高崎市議会 1999-09-17 平成１１年 ９月 定例会（第４回）−09月17日-05号
初めに、オウム対策の全国組織にかかわる件でございますが、長野県北御牧村村長が会長となってオウム真理教対策関係市町村連絡会が平成11年４月12日に発足し、月に１度の情報交換会を行っており、現在は新法の法制化に向けて署名運動を行っていると聞いております。
初めに、オウム対策の全国組織にかかわる件でございますが、長野県北御牧村村長が会長となってオウム真理教対策関係市町村連絡会が平成11年４月12日に発足し、月に１度の情報交換会を行っており、現在は新法の法制化に向けて署名運動を行っていると聞いております。
そして、みんな真剣に討議し、決意表明の承認、地元町民で署名運動する、陳情書を県警へ提出する等が決定され、早速行動に移る。地元20軒の住民にとり、環境権、生活権を脅かされる重大な問題であると、子供をよい子に育てる会を結成、決意表明を添えて署名運動を展開、わずか１週間で240名もの署名を集めた要望書を県警に提出。今までこんなに盛り上がった住民運動は一度もなかった。住民の声が一番物を言う。
となると、埼玉県の真北もしくは大宮市ぐらいまでが新潟空港を使えるということと同時に、長野県の皆さんも東京まで出なくてもいいということで、きょうのシンポジウムを機会にそれぞれ署名運動も続けていくということであります。こういったことも、高崎市にとっては一つの大きなメリットではないかというふうに思っております。
私自身も街頭などに立って署名運動に参加をしましたけれども、ほとんどの人から共感と支持の激励もいただきました。そして、大変取り組んだ期間も短かったわけですけれども、約9,000名の賛同の請願署名をもらって、先日議会の議長あてに提出をしましたし、また市長、国保運営協議会長にも陳情をしてまいりました。
その後なかなか思うようにいかない中で、協会の皆様方は署名運動を一生懸命されました。２万7,000からの署名をたしか先月市長の方にお渡しをさせていただいた次第であります。それにつきまして、今後複数設置のお考え方を新たな中でお聞かせをいただきたいと思います。
こうした中、高崎市は平成８年度テレホンクラブ等の営業に関する規制を求める署名運動が住民挙げて起こり、県条例改正の原動力となりました。そして平成９年の１月１日、大幅に改正された群馬県青少年保護育成条例が施行されております。この１年間どのような変化と成果があったのかその実態、つまり現状をお伺いいたします。
その安全性については、アメリカ国内で大論争が起こり、トマト販売に反対の署名運動も実施されました。この反対運動の争点は、遺伝子組み換え食品に表示を入れるか入れないかの表示の義務づけ問題でありました。この食品を長い間食べ続けると人間の体に蓄積され影響が出るのではと懸念されるので、せめてこの食品に表示をしていただき、食べる側、消費者に選択させていただきたい思いがあるからです。
これに対して地域では、区長会やＰＴＡ、育成会が中心となって建設反対の署名運動を進めておると聞いております。教育委員会といたしましては、この業者にこの地域の熱意や御意見等もあることを御理解していただくという程度にとどまる以外に考えがございません。 以上で答弁とさせていただきます。 ◆12番（酒井悦夫君） 再質問を続けて行います。
その後執行部の皆さんのお骨折り、また青少協等の団体の皆さん、また区長会の皆さんと大変な御尽力をいただきまして大署名運動をやっていただいて、重い県の腰が上がって、今年１月から青少年保護育成条例が一部改正でいよいよ出発したわけでございます。先日の新聞によりますと、県警の小林本部長が議会での質問に答えて、一昨年に比べて約２割テレクラが減少したという報道がなされました。
今後は県に対して青少年保護育成条例の改正を求めるための署名運動を全市的に展開してまいりたいと考えております。またあわせて、地域の有害物自販機の撤廃運動等環境浄化活動は一層促進してまいりたいと考えております。
駅前だとか繁華街ではテレクラ宣伝用ティッシュペーパーが大量に配布されて、その影響で性的被害に遭う青少年が著しく増加して、岐阜県が他県と違うのは、有害環境がもたらす青少年の悪影響を考慮して、特に青少年を売春行為に走らせるおそれのあるテレクラを規制しようとして、民間のボランティアが中心となって署名運動を展開し、有権者の約４割に相当する63万人の署名が集まったそうです。
南橘団地に住んでいる住民は今、真っ青になって署名運動やっているんです、バス存続を。これは交通の関係だからというんじゃなくて、やっぱり市営住宅を管理している住宅課、建築部がこういうことにも敏感になって、交通関係の部局と一緒になってどうしたら暮らしを守ることができるのか、生活の足守ることができるかというようなことにも真剣に取り組んでほしい。
核兵器全面禁止廃絶を求める広島、長崎アピール署名運動は、今や世界の 160カ国に広がっています。日本においては、草の根の運動として、人口の過半数を超える核廃絶のアピール署名が取り組まれ、その到達数は日本全体で 4,680万、群馬県では99万 3,000となって、県人口過半数にあと八千余までに迫っております。
今、後段の部分で小野里 博委員がお話しになった部分は、これから町中でそういうものを欲しいという署名運動も始まっていくでしょうけれども、城址内にこの整備計画に基づいてという第３分団の話がありますれば、その横でも常備消防は欲しいというような話があります。
こういうことで、今１万人の署名運動を起こしているようでございます。他都市を見てみますと、釣り公園という取り組みに対して大変積極的に取り組んでいる市が多うございます。
また、一部利用地区では署名運動なんかもいたしまして、存続の陳情したということも聞いておるわけですけれども、これに対して当局はどのように対応されたか。 そしてまた、廃止後のごみの収集には支障が生じていないかどうか。
60年７月７日、 126名の出席で説明会が開催され、陳情の署名運動が決議されて、新規対象地域の最優先地区として取り組んでいくように市当局に要請し、前年の定期総会の決議に基づき、自治会長を中心に要請してきたと聞きますが、なお62年５月23日に天野部長から、北関東横断道路の着工が決まれば、駒形バイパスから前橋市内に抜ける古河線の天川大島町地域が並行して工事に着手していくと考えているとのことで、平成３年度着工
また、消費税に対する怒りはリクルート疑惑徹底解明の要求とともに、全国各地から大きなうねりとなって広がっており、幅広い団体、個人が参加し、全国で 2,800を超える地域で結成された消費税反対の各会連絡会が新たな署名運動に立ち上がっているのを初め、消費者や業者の怒りと闘いが高まり、千葉県の知事選挙の結果にも示されたように、国民的な運動の中で消費税廃止の機運も盛り上がっています。