初めに、総務部関係では、男性職員の育休促進に向けた事業内容と今後の対策、職員のストレスチェックの実施結果、押印見直しの実績と今後の取組などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、防犯灯に関して設置要望への対応状況、小学校通学路危険箇所等への整備状況と課題、寄附受入れ制度の周知方法、さらに防災ラジオの販売実績と自己負担額見直しに対する考え方、防災担当職員の人員体制、防災対策としての河川しゅんせつの必要性
市役所における学生の配置先についてでございますが、学生の意向を踏まえて大学と調整いたしまして、昨年度においては総務部防災危機管理課をはじめ、政策部や文化スポーツ観光部など、全６所属に対し各１名ずつ、合計６人の受入れを行いました。
２の内容ですが、政策部が分掌する事務のうち、広報に関する事務を総務部に、広聴に関する事務を市民部にそれぞれ移管するとともに、政策部の名称を未来創造部に改めるものです。 ３の施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
２の内容ですが、政策部が分掌する事務のうち、広報に関する事務を総務部に、広聴に関する事務を市民部にそれぞれ移管するとともに、政策部の名称を未来創造部に改めるものです。 ３の施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものでございます。
初めに、総務部関係では、包括外部監査結果への対応、印刷業務の効率化策、また市職員に関係して、採用職種の決定方法、若手職員育成と人事異動の考え方や健康診断の受診率、障害者法定雇用率の達成成否、定員管理実績と労働環境の現状などに対して質疑がありました。
総務部にはアーツ前橋の現状と必要性をきちんと伝え、調整してまいりたいと考えております。 339 【長谷川委員】 私どもも正職員化に向けて声を大にしていきたいと思いますので、ぜひ館長さんもよろしくお願いいたします。
職員の増員という部分につきましては、職員課あるいは行政管理課、総務部で現場の声をお聞きしまして、定員管理計画を立てて対応しているところでございます。特に専門職の採用につきましては、いろんな面で課題があるのも事実でございます。ご質問の中にありました主任介護支援専門員、主任ケアマネの部分につきましては現在、来年度の４月１日に向けて採用試験も実施しているところでございます。
9 【宮坂職員課長】 採用試験は、一般的な事務職、土木職、建築職等の退職者の補充のほかに、業務上必要とされる専門職の職種については全庁的にヒアリングを行い、総務部でその必要性、効果等を検討の上、募集職種を決めております。
まだまだ終息の見通しが見えず、冬のインフルエンザの流行との重なりも心配されるだけに、特に感染症対策係の保健師などの専門職、この定数の増員が必要だと考えますが、定数管理をしている総務部職員課などに具体的にどのような要求をされているのかお聞きいたします。
初めに、総務部関係では、前橋工科大学入学試験の出題ミスに対する考え方、顧問弁護士に期待する役割と相談実績、窓口ワンストップ実証実験の内容などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の初動対応の考え方、国土強靱化地域計画作成に伴う防災会議の参加者と議論の内容、高齢者避難情報コールサービスの導入目的、指定避難所における環境整備と避難所担当職員の研修実施状況やマスク
総務部からお答えさせていただきます。 平成28年６月以降、客引き行為等実態調査として、毎年25日以降の金曜日、午後９時から午後10時の間、客引き人数などについて定例調査を実施しております。調査結果でございます。駐車違反につきましては、警察との連携による取締り実施以前の平成28年度は銀座通りを中心に、１日当たり約80台を超える路上駐車があり、交通の障害となっておりました。
84 【１３番（窪田出議員）】 先ほど横山議員の質問において総務部の見解もありました。とりあえずは市内事業者にしていただくよう、採択事業者の方々にお願いしていくという答弁でありますが、結果としてここ３年間でも市外事業者が受注している案件もあるわけです。
初めに、総務部関係では、市職員に関係して、障害者採用試験の合格者数の考え方、年次有給休暇取得の現状、メンタルヘルス対策と実績、技能労務職員の配置状況、また非正規職員の処遇改善策などに対して質疑がありました。また、防災、危機管理に関しては、浸水想定区域住民の避難先への周知状況、避難勧告発令等緊急時の広報手段、避難所用備蓄物資の状況などへの質疑がありました。
そこで、総務部としてこのような状況に対してどのような対策をとってこられたかについて伺います。 123 【根岸総務部長】 職員不祥事の再発防止について、総務部としての対策ということでございます。
ことし４月１日から公社の総務部総務課、財務情報課、スポーツ健康部スポーツ振興課が５差路の再開発ビルに移転いたしました。前橋テルサの管理運営を担当する部門でありますまちづくり部前橋テルサにつきましては、引き続き前橋テルサ内で業務を行っております。
市営住宅の家賃などの滞納、福祉行政、学校現場などの困難なケース対応に加えて、総務部でのコンプライアンス、政策立案等、今までの労力と時間を費やしたところに効率的、効果的に業務遂行ができるように身近な同じ職場に弁護士がいれば即助言や対応も可能になります。現在全国の100以上の自治体においても弁護士を職員として任用しております。
【宮田委員】１つ心配なのは、委託ということになりますと、全国町村会の総務部法務部会というのですか、法務支援室から出させた文書を見ますと、仮に委託として整理する場合は、受託者は委託契約に基づき自己の名と責任において当該業務を行うことから、地方公共団体は受託者が業務を行う場所や時間等について直接指揮命令することはできないと明文化しているのです。
初めに、総務部関係では、出退勤システムの役割、コンプライアンス確立のための職員研修の取り組み、法定受託事務の国と地方の経費負担のあり方や職員の定員管理計画の考え方などへの質疑があり、また危機管理関係では防犯カメラ設置による効果と実績、防犯灯の設置場所選定の考え方などへの質疑がありました。
そして、聞き取りは総務部長及び総務部職員が行ったものであります。 次に、企業との関係性につきましてお尋ねいただいております。今回の聞き取りは、そのようなことを調査することではなく、さきに小林議員にもお答えしたとおり、今申し上げたようなプロセスの展開につきましての聞き取りを行ったものでございます。その中で、他の人に汚名を着せるような意図は全くございません。