高崎市議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日 防災・危機管理対策特別委員会−03月07日-01号
支援に要した費用についてでございますが、消防庁長官命令に基づく緊急消防援助隊派遣などの一部の支援に要した費用を直接国に請求する場合などを除き、災害救助法に基づき、今後群馬県を通じて石川県に請求することとしております。現在、支援に要した費用の調査が群馬県を通じて行われているところでございますが、支援に要した費用に対する支払い期限などにつきましては現時点では示されておりません。
支援に要した費用についてでございますが、消防庁長官命令に基づく緊急消防援助隊派遣などの一部の支援に要した費用を直接国に請求する場合などを除き、災害救助法に基づき、今後群馬県を通じて石川県に請求することとしております。現在、支援に要した費用の調査が群馬県を通じて行われているところでございますが、支援に要した費用に対する支払い期限などにつきましては現時点では示されておりません。
まず、能登半島地震に対する人的支援についてでございますが、消防庁長官からの指示を受け、地震発生日の１月１日から10日まで、消防局職員を緊急消防援助隊群馬県大隊の一員として、延べ28隊115人を派遣し、石川県内において人命救助活動や救急搬送業務などに当たりました。
次に、緊急消防援助隊受援計画に位置づけた消防庁舎における女性専用施設の整備につきましては、市内の消防署及び分署には女性専用施設が整備されております。女性専用施設の使用について必要な状況においては、この施設を活用したいと考えております。
185 【消防局長（清水征己）】 広域応援体制の計画についてでございますが、消防局では、群馬県消防相互応援協定による県内消防本部の応援と、緊急消防援助隊による全国規模の消防隊の応援について、受援計画を作成しております。
高規格救急車につきましては、東消防署に更新配置いたしますが、この車両は緊急消防援助隊補助事業として国の補助を受けて整備いたします。さらに、消防団車両ですが、１台は中心市街地を担当します第１分団２部、もう１台は富士見地区を担当します第19分団３部に更新配置いたします。
227 【総務部長（高橋宏幸）】 大規模な人命救助活動等が必要な場合におきましては、自衛隊に対する災害派遣要請や消防庁に対する緊急消防援助隊派遣要請を群馬県知事を通じて行うこととなります。
◎消防本部参事（守下紀夫） この予算が増えた理由につきましては、５年ごとに実施される緊急消防援助隊全国合同訓練が静岡県で開催されることに伴い、増額となっています。また、救急車の料金を払っているというところについては、県外への転院搬送の復路については、早く救急車を管内に戻すために現金で通行料を支払い、高速道路を使用しています。
◎消防長（石澤光之） 昨年の台風では幸いにして他市、他県の消防の応援要請までは至っていないところですが、日頃からそういったものを想定しながら、当然、緊急消防援助隊の訓練も行っているところでもありますし、装備につきましても、今後の水害というところで、消防団にも使える救助用のボートも、いろいろ計画しているところでございますので、あくまでも消防としては、そういったものも想定内として準備体制を整えていこうと
今回の予算にも消耗品の購入の中に、緊急消防援助隊用が計上されておりますが、そこで、その後の整備状況と、これらの有効活用のための救助技術の向上への取組についてお伺いをいたします。 41 【金澤警防課長】 初めに、資機材の整備状況でございます。
◎消防長（石澤光之） 高崎市等広域消防局に配備されたものは、緊急消防援助隊として、総務省消防庁が各エリア、例えば群馬県に支援車なり、こういう車両を配備する、今回は水害対策ということで配備しているものであります。そういった形で、国のほうから配備をして、もし太田市に大きな災害があった場合は、当然、高崎の車両が来ることになっております。現状としては、そういう形になっております。
また、群馬県内消防相互応援協定や大規模特殊災害時における広域航空応援、さらには全国の消防機関で組織いたします緊急消防援助隊によりまして広域応援体制が構築されており、効果的な人命救助活動が可能となっております。
一昨年群馬県で開催されました緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練におきましても、本市消防局のドローンによる災害状況把握訓練を行いました。また、毎年赤城山で実施している他機関との合同山岳救助訓練におきましても行方不明者の捜索活動訓練などに活用しております。
このことから、群馬県内消防相互応援協定並びに大規模特殊災害時における広域航空応援及び全国の消防機関で組織する緊急消防援助隊による応援体制が構築されているため、早期に広域的な被害状況の確認と救助活動が可能となり、短時間でより多くの人を救出できます。また、消防局では、河川の氾濫などによる応急対策を実施するため、重機の提供について群馬県建設業協会と協定を締結しております。
また、高崎市等広域消防局はみずから所有する４そうの救助用ボートで被災者の救助に当たりますが、救助用ボートが不足する場合や大規模災害の場合は、消防相互応援協定に基づき、県内の他の消防本部に応援を要請するとともに、県知事を通じて消防庁長官に緊急消防援助隊の出動を要請することになります。
68 【関警防課長】 車両更新における費用につきましては、国の緊急消防援助隊設備整備費補助事業や合併推進事業費を活用できるよう事務を進めております。
◎消防本部参事（細井豊） 災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車ですけれども、このポンプ自動車につきましては、国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の名称となります。したがいまして、災害特殊水槽付消防ポンプ自動車は、補助金の要綱に基づく仕様の車両となっております。
次に、衛星中継車は中央消防署の指揮車として、災害活動の第一線で活躍し、水陸両用バキーと機動伝送車についても災害活動や緊急消防援助隊の訓練参加、前橋市花火大会の警戒などで有効に活躍しております。また、画像伝送用長距離無線ＬＡＮシステムは、各署、分署の受付前に設置された緊急用受け付け電話のカメラ監視でも活用しております。
それに加えまして、首都直下型地震により東京方面が被害に遭った場合、関東以北から緊急消防援助隊などが来た場合のベースキャンプとして活用できるなど、広域防災拠点としての一定の役割も担えるというふうに考えております。場所的にも東北自動車道のインターチェンジに近いということ、また国道354号沿いにあるというような立地環境の優位性がございますので、そういった機能も担えるものと考えております。
具体的には、国交省所管の社会資本総合整備事業、防災安全交付金または農水省所管の農山漁村地域整備交付金、また消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など３２の関係所管の交付金、補助金などが講じられて、また配慮されることとなっております。
◎消防本部参事（服部隆志） 今委員おっしゃっているのは、緊急消防援助隊というものだと思います。これにあっては、昨年、常総市に水害で当消防本部からも出動しました。逆に群馬県が被災したときには、受援体制ということで、県のほうで決めてあります。