30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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太田市議会 2019-03-07 平成31年3月予算特別委員会−03月07日-03号

この多忙感は、実はOECD(経済協力開発機構)の中でも、参加国平均が1週間38時間、それが日本は54時間というふうにたくさんの時間を費やしているということからして、これは大変なことだなと思います。それが1点。それと、病気休職者数が年々増加し、その中に占める精神性疾患による病気休職者数も、実は2017年度で過去最高になったようです。病気休職者7,000人、これは全国です。

太田市議会 2019-02-21 平成31年 3月定例会−02月21日-04号

OECD(経済協力開発機構)では、国レベルに加え、地域での取り組みが必要だと言っております。日経グローカル誌では、全国の自治体815市区を対象にして独自に調査し、太田市は県内で高崎市の128位に次ぐ146位で、社会部門では県内トップでした。  そこで、持続可能なまちづくり、SDGsについての今後の取り組み方や考え方について伺います。  

高崎市議会 2016-12-20 平成28年 12月定例会(第4回)-12月20日 一般質問

一方で、OECD、経済協力開発機構によりますと、大学授業料と公的補助の、いわゆる奨学金の水準の高低に関してモデルがあります。1つ目の枠には低授業料、高補助ドイツや北欧などが当てはまります。2つ目には高授業料、高補助アメリカイギリスなど、そして3番目にありますのが高授業料、低補助ということで、日本チリ、韓国というものが当てはまります。

高崎市議会 2016-12-19 平成28年 12月定例会(第4回)-12月19日 委員長報告、質疑、討論、表決

経済協力開発機構、OECDの調査では、日本の高等教育に対する公財政支出、これは2012年の統計でありますけれども、対国内総生産比で0.5%しかなっていません。OECD諸国の中で下から2番目、こういう低さになっています。日本学生支援機構奨学金につきましても給付型ではなく、有利子の貸与型が中心であること、また最近特に取り立てが厳しくなってきたことがしばしば批判されています。

太田市議会 2016-11-30 平成28年12月定例会−11月30日-01号

その一方で、日本では国が定期的な検診受診を推奨しているにもかかわらず、乳がんの検診受診率は経済協力開発機構加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しておりまして、死亡率は年々増加傾向にあります。世界一のがん大国でありながら、世界で一番がんについて無知な国であることを識者は訴えております。  乳がんは早期発見により適切な治療が行われると良好な経過が期待できます。

高崎市議会 2016-03-17 平成28年  3月定例会(第1回)-03月17日 一般質問

OECD、経済協力開発機構データであります。この調査によりますと、就労していないひとり親世帯貧困率は50.4%、ひとり親世帯の半数以上が貧困であるということが示されると同時に、就労しているひとり親世帯貧困率が50.9%と就労しているにもかかわらず、貧困率が逆に上昇している、こんな事態が今、日本で起きているわけであります。   

藤岡市議会 2015-12-08 平成27年第 6回定例会-12月08日-02号

この算出方法は、経済協力開発機構の作成基準に基づきます。耳から聞くとわかりにくいものですけれども、平たく言えば、貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べた時、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合ということです。  16.3%ということは、18歳未満の子どものうち約6人に1人が貧困であることを意味しています。

高崎市議会 2015-06-30 平成27年  6月定例会(第2回)-06月30日 一般質問

地方経済教育の関係ということでございますけれども、政府やOECDが、経済協力開発機構でございますけれども、知識の蓄積、運用、知的創造性が経済の直接的発展を生み、社会基盤となるとして教育の重要性を訴えているということは言うまでもありません。しかし、貧困地域経済の衰退は、子供教育に目を向ける余裕をなくし、進学の機会を奪っているというのが現状だというふうに考えております。

前橋市議会 2015-03-17 平成27年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2015-03-17

159 【長谷川委員】 状況は文科省の依頼される調査のときに把握されているというふうに思うんですけども、昨年行われたOECD、経済協力開発機構の調査では、とにかく加盟34カ国の中で日本教員勤務時間が週53時間で一番長いと、世界で。そして、34カ国の平均は38時間で、日本教員は15時間ぐらい長く勤務されているということなんです。

前橋市議会 2015-03-11 平成27年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2015-03-11

本市の子供貧困は、経済協力開発機構、OECD加盟国中9番目と大変深刻です。昨年7月、厚労省の発表では、子供貧困率は過去最悪の16.3%となり、さらにひとり親家庭貧困率は54.6%と約半数を超えています。子供を抱えたままではなかなか仕事が見つからない。ようやく就職できても不安定で低賃金などで、母子家庭の年収は一般家庭の約4割にとどまっています。

前橋市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2015-03-09

しかし、国内総生産、GDPに占める日本の教育予算の割合は3.6%で、経済協力開発機構、OECD加盟30カ国の中で5年連続して最下位であります。同時に、OECD加盟国の中で日本の教職員が最も長時間働いており、超多忙と、改善が求められているのです。子供を取り巻く現状からも教職員の多忙感の解消は待ったなしの課題であり、これ以上の教育予算削減や教育条件の後退は許せません。

前橋市議会 2014-03-27 平成26年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2014-03-27

OECD、経済協力開発機構34カ国で公立高校授業料を徴収しているのは3カ国だけであり、教育費無償化は世界の流れです。授業料有償化は、社会全体で学びを支えるという教育無償化の理念に反するものであり、反対であります。  以上を申し上げて15議案に対する反対討論といたします。

安中市議会 2014-03-12 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月12日−一般質問−03号

これは、経済協力開発機構、OECD加盟国30カ国中4番目に高い水準。子供の相対的貧困率も上昇傾向にあり、2009年には15.7%で、1986年の調査開始以来最も高い数値を記録したとあります。また、特に母子家庭など、ひとり親世帯の50.8%、2人に1人が貧困に陥っている状況です。OECD加盟国で最低の水準と伝えております。   

高崎市議会 2011-09-22 平成23年  9月定例会(第3回)-09月22日 一般質問

公費支出は18.5%という統計経済協力開発機構、出ています。あとはやっぱり低賃金の中で市場化の中で競争すると。介護保険、老人と違って子供はやはり動き回るわけですし、成長期にあるわけですし、それをきちっと見ていく保育士さんが減るようなことになると、やはり賃金が一番大きい支出占めるでしょうと思うのです。そういう中で保育についてはいろいろな疑念があると。

藤岡市議会 2010-03-15 平成22年第 1回定例会−03月15日-03号

日本の子どものいる現役世代貧困率経済協力開発機構30カ国のうち19番目で、子どもの貧困率は14.2%という状況にあることを政府も認め、報道しています。  学用品や修学旅行費、学級費など、学校教育費が小学校で5万6,020円、中学校で13万8,044円の負担だというふうにも統計が出されています。

前橋市議会 2009-12-16 平成21年_意見書案第45号 開催日: 2009-12-16

この相対的貧困率はOECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中4番目の高さで、先進諸国で際立っていることが浮き彫りになった。  我が国の貧困率が高い理由は、失業給付など貧困層に対する社会のセーフティーネットが脆弱であることとあわせ、パート賃金や非正規労働者賃金が正規労働者に比べ低額であることである。

高崎市議会 2009-11-30 平成21年 12月定例会(第4回)-11月30日 議案説明、質疑、委員会付託

去る11月19日にOECD、経済協力開発機構日本の2011年の実質経済成長率を2%予想を発表いたしました。あわせて消費者物価は2009年から3年間マイナスだというようなことで、デフレが続くとの予想を発表しております。また、同じ日に菅経済財政担当大臣記者会見の中で日本経済の現状についてデフレという状況の認識だというふうに述べております。

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