高崎市議会 1992-09-25 平成 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月25日-04号
それから、集金から支払いに至る仕組みの見直し、組織の確立ということでございます。それから、金銭処理方法の見直し、担当者の心得並びに服務規律と会計事務を念頭に置いた管理職の心構え等々でございます。第２点は、集金担当者、発注担当者・支払い担当者あるいは学校長等に対しての適正な事務を遂行する上のチェック表というものを示したということでございます。
それから、集金から支払いに至る仕組みの見直し、組織の確立ということでございます。それから、金銭処理方法の見直し、担当者の心得並びに服務規律と会計事務を念頭に置いた管理職の心構え等々でございます。第２点は、集金担当者、発注担当者・支払い担当者あるいは学校長等に対しての適正な事務を遂行する上のチェック表というものを示したということでございます。
現在、教育委員会の委員であります平方力さん及び石坂弘一さんの任期が本年９月30日に満了となりますが、ご両名とも引き続き教育委員としてお願いしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして議会の同意をお願いするものでございます。 なお、経歴につきましては、記載したとおりでございます。
その中の１名は、８月からは小学校専属というＡＥＴという組織でございます。 御指摘の小学校の可能かということでございますけれども、文部省のカリキュラムの中ではないわけでございますが、例えば大阪市では今年度から文部省の指定校というのが小学校２校、中学校１校つくりまして、いろんな試行を始めたところでございます。
特に病院等の場合は、病院からの退院患者を中心とした訪問看護事業ということになると思うわけでございますが、本市におきましても、医師会の訪問看護事業検討委員会というのを組織をいたしまして、いろいろ実施に向けまして現在調査研究を進めているところでございます。
新校地に移転して男女共学を実施する時期は、平成５年度に移転推進組織を設置し、そして報告にもそうありますので、その趣旨に沿って実施するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
その後、現在の地方教育行政の組織運営に関する法律に改められたわけですが、それ以来40年間条例で定められるべきものを放置していたのはなぜかお尋ねしたいと思います。
その下のまち並みデザイン推進事業費補助金は、国庫補助採択を受けてＪＲ前橋駅前地区の調和と潤いのあるまち並み形成に向けた調査研究等を行うもので、実施主体は地元自治会等で組織するまちづくり推進協議会であります。 ５ページに移りまして、最初の市街地再開発事業負担金21億 6,900万円は、先ほど申し上げましたとおり、５番街地区の保留床取得費であります。
よって、政府においては、地球規模の環境問題に取り組んでいくため、新規立法を含む法整備や国の組織機構の見直し、環境保全のための財源対策等の諸課題について早急に検討を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
自衛隊とは別個の組織で行うとそろって天下に公約しました。昨年１月の自民党大会もこれを確認しました。そして、昨年の３月、４月の全国一斉地方選挙でも、自公民３党はこの公約で国民の信を問いました。ところが、それから数カ月したら、 180度転換させて、自衛隊の派遣が必要だと手のひらを返したのであります。
この間、その事務が組合組織になるなどその内容も幾つかの変遷を経て現在に至っておりますけれども、現在の組合消防の課題というか問題点についてはどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いいたします。
職員の問題、体制、特にこういう計画を進めているという点での問題については、ぜひ実際にそれに当たっている職員の声などをやはりよくつかんで、その実態に即した機構や組織、体制といったものを十分工夫をしながら進めていくということが必要なのではないかというふうに思います。そして、教育委員会の方からお答えがなかったものですから、あわせて言いますけれども、私はだてに生涯福祉のことを言っているのではないのです。
このバスの６社を併合いたしまして、さらには県、各市町村がこれに加わり、第三セクターの形の組織を建設いたしまして、県全体を広域的な立場から今行われている全県的な路線をどう対応していくのかというふうな見地で対応を迫っていかない限り解決は図れないのではないかという時期に来ているのではないかというふうに思っているわけであります。
本市消防といたしましては、労働時間の短縮に向かい、平成２年11月から将来を見通した根本的な組織づくりの検討を積み重ねまして、昨年度当初に平成４年度から平成９年度までの間で、71名を増員する計画を策定し、来るべき週40時間勤務体制に向け、的確な対応ができる体制づくりを図った次第でございます。
また、市民の健康保持、増進をさらに推進すると、そういう目的で健康なまちづくりを目指しまして乳幼児から老人まで一貫した市民の健康づくりを推進するために地区組織を育成強化いたしまして、さらに市民に対しましてきめ細かな保健活動を推進することを目的にいたしまして、モデル地区を設定して健康づくり地区組織強化事業もスタートをさせていただいたわけでございます。
そういうふうに変える場合には、その企業あるいは職場の職員というか労働者の過半数を組織する労働組合がある場合には、労働組合の代表者と、それから過半数を組織する組合がない場合には、その職員を代表する者との間に協定を結んで監督官庁である労働基準監督署へ届け出る。もしその協定が今までの規程や規則に反した場合には、速やかにその規程の方を改廃をしなければならないというふうになっています。
市民の命と財産を守る観点から、消防装備の充実はもちろん、消防庁舎については将来を見通した機能面に十分配慮されるとともに、分署の適正配置を初め組織機能を早期に確立されますよう要望いたします。 次に、教育費は 118億 1,496万 7,000円で、構成比12.9％、前年度比13.7％の増であります。国際化の進展から、英語指導助手２名増、８名体制は現下の状況から適切な対応で了といたします。
よって、政府においては、地球規模の環境問題に取り組んでいくため、新規立法を含む法整備や国の組織機構の見直し、環境保全のための財源対策等の諸課題について早急に検討を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
本案は、群馬県市町村総合事務組合規約の一部を改正する必要を生じましたので、地方自治法第 286条第１項の規定によりまして関係地方公共団体の議会の議決をいただきたいというものでございますが、高崎市におきましての非常勤消防団員の損害補償及び退職報償金の支給に係る事項をこの組合で行っており、組織団体となっておりますので、この規約の変更につきまして御議決を賜りたいというものでございます。
組織内容を見てまいりますと、理事長に市長さん、副理事長さんに三農協の組合長さん、理事は市の助役さん及び役員、そして議会側といたしまして正・副議長、また経済常任委員会の正・副というような組織内容であります。資金面におきましては、資金の合計が 500万円であります。そのうち 350万円を太田市、残る 150万円を三農協であります。