前橋市議会 2013-06-20 平成25年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2013-06-20
こうした長期保有土地の課題解消につきましては、これまで３次にわたる経営健全化計画に基づき、簿価残高の縮減に積極的に取り組んだことから、保有土地のピークである平成12年度、このときには336億円ございました。これを63億円までに縮減できたところでございます。
こうした長期保有土地の課題解消につきましては、これまで３次にわたる経営健全化計画に基づき、簿価残高の縮減に積極的に取り組んだことから、保有土地のピークである平成12年度、このときには336億円ございました。これを63億円までに縮減できたところでございます。
地価の高騰が続いていた時代には、市の財政負担を抑制する役割も果たし、用地取得を進めた結果、保有土地の簿価残高は一時期には300億円を超えていたこともあるようです。しかしながら、近年の地価の断続的な下落が見られる社会経済情勢のもとでは、土地開発公社そのもののあり方が問われてきたところです。
初年度となります平成23年度につきましては９億6,600万円の簿価縮減見込みとなりましたので、平成23年度末の簿価残高は78億7,800万円となる見込みでございます。
初年度となります平成23年度につきましては９億6,600万円の簿価縮減見込みとなりましたので、平成23年度末の簿価残高は78億7,800万円となる見込みでございます。
82 【財務部長（福田清和）】 まず、土地開発公社の経営健全化の取り組みについてでございますが、総務省の土地開発公社経営健全化対策に基づき平成13年度から平成22年度までの10年間、２次にわたりまして経営健全化計画を策定し、本制度等を活用いたしまして供用済み土地等の解消と簿価残高の縮減に取り組んでまいりました。
48 【財務部長（福田清和）】 土地開発公社につきましては、これまで２次にわたり経営健全化計画を策定いたしまして、簿価残高の縮減等を図ってきたところでございます。
経営健全化計画に位置づけられております平成16年度末の保有土地の簿価残高は153億8,200万円でありましたが、平成20年度末では112億400万円、また21年度末では103億4,100万円になると見込んでおるところでございます。
321 【福田財政課長】 ５年以上土地開発公社で保有をしている土地の簿価残高でございますが、19年度末で約135億円でございます。また、５年以上保有している土地の公社保有残高に占める割合は97.4％でございます。
321 【福田財政課長】 ５年以上土地開発公社で保有をしている土地の簿価残高でございますが、19年度末で約135億円でございます。また、５年以上保有している土地の公社保有残高に占める割合は97.4％でございます。
321 【福田財政課長】 ５年以上土地開発公社で保有をしている土地の簿価残高でございますが、19年度末で約135億円でございます。また、５年以上保有している土地の公社保有残高に占める割合は97.4％でございます。
こうした市民の負担に配慮した行政サービスの拡大、充実を進める一方で、特に市の債務である市債や土地開発公社の簿価残高の縮減については平成16、17年度の２カ年で市債残高は約65億円、土地開発公社の簿価残高は82億円余の縮減を図ったとのことであり、これは財政運営の大きな成果であると言えます。
土地開発公社の経営健全化は、目的の不明確な不要不急の新たな土地の購入は行わず、計画的に公社の簿価残高を縮減していきたいとするものでございます。本市では、国の制度に基づいた平成13年度から５カ年の健全化計画を策定いたしまして、推進してまいりました。結果として簿価残高を半減することができまして、国の基準による縮減目標を達成しております。また。
17年度末の簿価残高で申し上げますと、18年度末見込みが148億円。ですから、平成11年度末の319億円から比べると171億円改善をしているというふうにご理解いただければと思います。 次に、事業仕分けについてでありますけれども、お話しのように現在幾つかの自治体でモデル的に行っている段階でありまして、いろいろ調査をしてみますと課題もあるというふうに承っております。
16年度は、政府が三位一体改革を本格化した年でありましたが、市債残高の縮減に努められたことや、土地開発公社の経営健全化にも取り組み、約70億円の簿価残高の縮減も行ったことを了とするものであります。また、大胡、粕川、宮城との合併を無事終了させ、新生前橋を出発させ、新市建設計画の開始に向け出発した年でもあります。
あわせまして、土地開発公社の経営健全化計画は平成17年度までの５カ年計画というふうに承知をいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げました財政環境にあったがゆえに、土地開発公社の約70億円の簿価残高の縮減、これも図られたものというふうに理解をいたしているところでございます。
平成16年度決算では、これまで進めてまいりました市債対象事業の厳選などにより、合併等による承継分を含め、市債残高を約39億円縮減するとともに、土地開発公社の経営健全化にも取り組み、約70億円の簿価残高の縮減を行うことができました。今後もこの方針に基づき、市民の理解をいただけるよう行財政運営に取り組んでまいります。
290 【板井財政課長】 当初計画では15年度末の公社全体での簿価残高を290億円としておりましたが、平成13年度から15年度までの３年間で取り組んだ結果、実際の15年度末の簿価残高は290億円を下回る234億円となり、当初計画より56億円ほど引き取りが進んでいる状況でございます。