渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の浸透による使用料収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増加などにより厳しさを増している。 このような環境下においても、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、平成30年３月に「渋川市下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化のため下水道未普及地域の解消に向けた新たな管路整備などの課題に取り組んでいる。
下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の浸透による使用料収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増加などにより厳しさを増している。 このような環境下においても、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、平成30年３月に「渋川市下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化のため下水道未普及地域の解消に向けた新たな管路整備などの課題に取り組んでいる。
一方で、農業集落排水事業を取り巻く環境は人口減少や節水型社会の浸透により、使用料収入が減少傾向になっています。加えて、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより経営環境は厳しさを増している状況であると考えております。
下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水型社会の浸透による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより厳しさが増している。 このような環境下においても、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくため、平成30年３月に「渋川市下水道事業経営戦略」を策定し、経営基盤の強化に努めている。 業務状況を見ると、当年度の年間汚水処理水量に対する有収率は100％であった。
次に、農業集落排水事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型社会の浸透により使用料収入が減少傾向になっていると認識しております。本市においても人口減少が進んでいることから、この影響は使用料収入に大きく関わってくるものと考えております。
１項営業収益１目給水収益は、節水型社会の進展等、昨今の社会情勢を踏まえた上でここ数年の決算額の推移を勘案し、61億7,481万8,000円を見込んでおります。２項営業外収益５目長期前受金戻入は、償却資産の取得及び改良のため過年度に交付される補助金等のうち平成30年度に収益化する額を計上するもので、現金を伴わない収入でございます。 224ページをごらんください。
節水型社会の進展やここ数年の決算額の推移を勘案して積算してございます。３款財産収入は、簡易水道事業基金にかかわる積立金利子等を計上しております。 次に、182ページをごらんいただきたいと思います。４款繰入金１項１目一般会計繰入金は、建設改良費の元利償還金とのかかわり、一般会計からの繰入金でございます。２項基金繰入金2,900万円は、簡易水道事業基金からの繰り入れでございます。
１項営業収益１目給水収益は、節水型社会への移行などによりまして、料金収入の伸びが期待できない状況の中で、ここ数年の決算額の推移を勘案し、61億2,305万4,000円を見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事に伴います受託収入でございます。３目加入金は、過去数年の実績を考慮しまして、１億9,545万4,000円を見込んでおります。
１項営業収益１目給水収益では、節水型社会への移行などにより料金収入の伸びが期待できない状況の中でございますが、ここ数年の決算額の推移、今年度上半期の実績等勘案いたしまして、61億7,321万6,000円を見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事、消火栓の修繕工事に伴う受託収入でございます。３目加入金は、前年度の実績等考慮いたしまして、１億9,964万5,000円を見込んでおります。
１項営業収益１目給水収益では、少子高齢化や節水型社会への移行などにより料金収入の伸びは期待できない状況の中で、ここ数年の決算額の推移、今年度上半期の実績を勘案し、62億2,433万5,000円を見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事に伴う受託収入でございます。３目加入金は、前年度の実績等を考慮し、１億9,005万5,000円を見込んでおります。
水道事業会計においては、水道事業の経営を取り巻く環境について、産業構造の変化や節水意識の高まりによる節水型社会への移行などにより今後の水需要の伸びは期待できないところから、給水収益の増収を見込むのは厳しい状況であると思われます。今後も、効率的な企業経営を遂行するため、その財源確保に努めるとともに、さらなる諸費用の縮減等を図って経営の健全化に努めることを望むものでございます。
１項営業収益１目給水収益は、節水型社会への移行などにより料金収入の伸びは期待できない状況の中で、平成23年度決算額や今年度上半期の実績等を勘案し、61億6,342万2,000円と見込んでおります。２目受託工事収益は、配水管等の改造工事や消火栓の修繕工事に伴う受託収入でございます。３目加入金は、前年度の実績等を考慮し、１億9,754万7,000円を見込んでおります。
昨今の少子高齢化による人口減少や生活様式の変化に伴う節水型社会の影響などにより、事業の根幹をなす料金収入の減少が下げどまらない状況が継続している中、非常に厳しい財政運営を強いられているものと認識しております。平成24年度当初予算における水道事業は、水道料金収入を含む営業収益で前年度と比較して約１億円の減収、一方営業費用では約8,000万円の増加が見込まれております。
１項営業収益１目給水収益では、大口利用者の地下水活用や節水型社会への転換などにより料金収入が伸び悩む状況が続いている中で、景気の動向や平成23年度上半期の実績等を勘案し、62億7,511万円を見込みました。２目受託工事収益は、他会計からの依頼による配給水管の改造工事や消火栓の修繕工事に伴う収入でございます。３目加入金は、前年度の実績等を考慮し、１億9,477万5,000円を見込んでおります。
１項営業収益１目給水収益では、大口利用者の地下水活用や節水型社会への転換などにより料金収入が伸び悩む状況が続いている中で、実績等を勘案し、63億8,251万3,000円を見込みました。２目受託工事収益は、他会計からの依頼による配給水管の改造や修繕工事に伴う収入です。３目加入金は、新規の給水申込者などから使用口径により負担いただく収入で、経済情勢や実績等を考慮し、１億7,094万円を見込んでいます。
１項営業収益１目給水収益では、大口利用者の地下水活用や節水型社会への転換などにより依然として料金収入の減少傾向が続いている中で、実績等を勘案し、63億1,395万7,000円を措置いたしました。２目受託工事収益は、他会計からの依頼による配給水管の改造工事や修繕工事等に伴う収入です。
初めに、下水道事業の経営状況ですが、昨今における節水型社会の普及による下水道使用料の減少、あるいは合併協定による現行使用料体系の維持等、収益面で見ると厳しい事業運営が予測されています。こうした中、平成19年度に策定した財政計画では、健全な財政運営、また将来に向けた世代への負担の軽減等に配慮した内容となっています。
また、その後の見通しについてでございますが、昨今の社会経済情勢の変化や人口の減少、節水型社会への移行などによる水需要の大きな減少、さらには老朽施設の更新など大きな課題が山積しており、今後の企業経営において大きな影響を与えることになり、大変厳しい状況になると認識しております。
一方、近年上下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、社会経済情勢の急激な変化、少子高齢化の進展、省エネルギー節水型社会への移行などにより、今後も水需要の減少は続くものと見込まれるとともに、より一層環境や安全性へ配慮した事業運営を求められると考えます。
１項営業収益１目給水収益では、大口利用者の地下水利用や節水型社会への転換など料金収入の減少傾向が続いている中で実績等を勘案し、58億4,647万6,000円を見込みました。２目受託工事収益では、他会計からの依頼による配給水管の改造工事や修繕工事等に伴う収入です。３目加入金は、新規の給水申込者などから使用口径により御負担をいただく収入で１億9,483万8,000円です。
次に、水道事業会計では、給水収益の水道料金が昨年度比で減額となっているが、現状と今後の経営努力について質疑があり、全体的に節水型社会へと変化してきており、前年度比98.2％を見込んで計上した。経営については、平成19年度に策定した財政計画により、今後においても経常利益を見込んだ経営を行っていきたいとの答弁がありました。