渋川市議会 2019-12-03 12月03日－03号
畜産競争力強化対策事業という４億円を超える事業が含まれてしまいますので、それを除けば市費の割合というのは39％程度になるのかなと。突発的なものなので、その年度によって違いますけれども、それを除けば39％程度市費は投入されていると感じております。
畜産競争力強化対策事業という４億円を超える事業が含まれてしまいますので、それを除けば市費の割合というのは39％程度になるのかなと。突発的なものなので、その年度によって違いますけれども、それを除けば39％程度市費は投入されていると感じております。
これは、畜産競争力強化対策整備事業補助金の増額などが主な要因であります。 17款の寄附金は、前年度比22.2％の減少であります。これは、ふるさと応援寄附金の減額などが主な要因であります。 18款の繰入金は、前年度比189.7％の増加であります。これは、財政調整基金からの繰入金の増額やふるさと創生基金からの繰入金の増額などが主な要因であります。
16款県支出金２項４目１節の説明欄１行目、畜産競争力強化対策整備事業補助金は560万円、２行目、ぐんまの肉牛応援事業補助金は100万円のそれぞれの追加であります。これらは県の補助金が内定したことによるものであります。 19款繰入金１項４目１節の説明欄、ふるさと創生基金繰入金は1,172万9,000円の増額であります。
また、国庫支出金では、認定こども園や障害者介護給付などの福祉関係の負担金や保育所等整備交付金の増加等により約４億1,000万円の増額となりましたが、県支出金は農業関係の産地パワーアップ事業補助金や畜産競争力強化対策整備事業補助金等の減等により約２億7,000万円の減となりました。
そこで、第七次前橋市総合計画では、生産の担い手の育成、確保、生産現場における生産体制の強化、生産物販売体制の強化、以上３つの施策の方向性を示しましたが、今後とも農振計画及び総合計画と整合のとれた施策を着実に展開し、農業経営の安定、農業所得の向上、国内外での競争力の強化により魅力ある農業への転換が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ここで手をこまねいていることは、都市間競争力を失うことを意味することと思います。加えて、企業誘致の推進が財政的効果のみならず、人口減少や高齢化に対する効果にもつながると認識しているならば、今後も積極的に取り組むべきことであると思います。
また、ネットワークへの加盟を通じ、産学官民、それぞれの団体が加盟都市と経済、学術、文化交流のきっかけが創出され、ひいては国際交流や国際競争力の強化につながっていくことが期待できると思っております。
また、世界が法人税を下げる傾向にある中で、日本だけが大企業への税金を上げれば、企業は弱くなり、日本の国力のみならず国際競争力というものをも低下していくというふうに考える。 以上のことから、この請願を趣旨採択すべきものと考えるとの意見がありました。 委員から、次のような討論がありました。
直近で造成分譲した五代南部工業団地の拡張地が短期間のうちに完売となり、県内での企業立地の動向が好調であるにもかかわらず、本市内の誘致の受け皿となる産業用地がないという事態は、県内での都市間競争力を喪失しているとも言えるわけであります。
◆委員（宮沢まりこ） １９４ページ、６款１項８目の農業競争力強化基盤整備事業補助金、新規で３，０００万円ということでつけられていると思うのですけれども、この概要をお聞かせください。 ◎農政部副部長（山川勉） 農業競争力強化基盤整備事業ですが、圃場整備事業、世良田地区を今実施中でございます。世良田地区内の農地、元農地ですけれども、８７．２ヘクタールあります。区画整理を実施した後、農地を集約します。
次に、多国間の経済連携協定に対しましては、本市農業への影響を最小限に抑えるため、担い手の各種支援事業を継続して実施するとともに、家畜飼料用の作物の増産のための支援、あるいは国内外の競争力を強化するための家畜導入の支援などにつきまして実施してまいります。また、今後とも国及び県の動向を注視し、本市の農業振興のための重要な対策を適時講じてまいります。
小規模農村整備事業は、県の補助事業を活用し、農業生産基盤を整備することにより農業の競争力と体質強化を図るための経費でございます。 １枚おめくりいただきまして、192ページの農業用道水路整備事業は、農道やかんがい排水等の整備経費でございます。
１項８目土地改良事業費では、ため池耐震性点検調査などに係る調査委託料３，７５０万円のほか、新田赤堀地区圃場整備、大久保地区排水路整備事業などに係る県営土地改良事業等負担金５，５２４万４，０００円を、農地の保全維持を目的とした多面的機能支払交付金８，４１０万６，０００円を計上するとともに、世良田土地改良区に対する中心経営体農地集積促進費として、新たに農業競争力強化基盤整備事業補助金３，０００万円を計上
採択を受ける事業種別は、農業競争力強化基盤整備事業（畑地帯担い手育成型）を予定しております。 この事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地集積・集約化を図りつつ生産効率を高め、高収益作物の導入・拡大等を図る農地の大区画化、汎用化等を推進し、競争力ある農業の実現を目指すものです。 具体的には、地区内農地の５０％以上を認定農業者、農業生産法人等の担い手に集積する目標となっております。
国庫支出金は、六供清掃工場の延命化工事に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業交付金の増加等により約５億円の増額となり、県支出金は農業関係の産地パワーアップ事業補助金や畜産競争力強化対策整備事業補助金の増加により約９億6,000万円の増額となりました。 財産収入では、土地売払収入の増加により約５億7,000万円の増額となりました。
政府は「種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」と強調して種子法を廃止した上に、農業競争力強化支援法の「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」立場を強め、都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡そうとしている。
４目１節農業費補助金の説明欄、畜産競争力強化対策整備事業補助金は４億3,257万6,000円の追加であります。これは、国の平成29年度補正予算に対応した事業で、規模拡大と環境対策をあわせて行う畜産事業者に対し、補助金を交付するものであります。 19款繰越金１項１目１節前年度繰越金は２億7,540万2,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の一般財源として充当するものであります。
国では、国内産業の競争力を短期間で集中的に向上させることを目的に、中小企業の設備投資を促す生産性向上特別措置法案を今の国会に提出いたしました。そして、この法案は５月16日に成立し、６月６日に施行となりました。中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で３年間、最大ゼロにできる特例措置がこの法律には盛り込まれているようです。
また、オフィス転出防止の一環といたしまして、既存の町なか事業所が競争力向上の観点から施設改修を行う場合、その改修経費の一部を支援するまちなかオフィス競争力向上支援事業を創設し、100万円を上限に補助する予定でございます。
また、平成30年度からは、空洞化対策事業に新たにまちなかオフィス競争力向上支援事業とまちなか創業支援事業が含まれているというふうにもお伺いしました。オフィス支援で働く方々がふえれば、交流人口もふえ、さまざまな波及効果が考えられると思います。それに当たっては、拡大された対象エリアの中でもオフィスを出すならこのあたりとエリアを誘導することも必要ではないかと思います。