327件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-03-09

市長は、国に対して直ちに緊急事態特別措置法立法はやめるよう意見を上げるべきです。それぞれお答えください。  次に、平和行政の充実についてです。本市では、昨年11月に第1回前橋空襲を語り継ぎ、平和資料収集展示の形の検討委員会を開催し、毎月1回の会議を開き、意見交換や視察などを踏まえて市長に提言していきます。

高崎市議会 2019-11-29 令和 元年 12月 定例会(第5回)−11月29日-02号

女性活躍推進は、我が国の最重要課題の一つに位置づけられており、女性活躍なくして国の発展はあり得ないと、平成27年9月、10年間の時限立法として、女性職業生活における活躍推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。この法律に基づいて、本市でも高崎女性職員活躍推進行動計画を策定し、目標達成に向けて努力しているものと認識しております。

高崎市議会 2019-11-13 令和 元年 11月13日 建設水道常任委員会−11月13日-01号

都市計画課長岩下浩君) 例えば市のほうで新たに施設を誘導するために土地を買わせていただいて、それに対する税金の優遇策等あるのですが、今年度、これが国のほうの時限立法でございまして、この法律時限立法5年を経過すると、今年度、来年度の3月31日をもって切れてしまうと。そういう意味では、ちょっと今国のほうのそういう税制措置というのを、これで5年切れてしまうというのが現状でございます。

前橋市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-11

第2に、これまでの非正規職員給与にかかわる財政負担がふえないようにするために、現在の毎月の給与を減額して期末手当に充てる方針は、新制度立法趣旨を否定するもので認められません。これまで週30時間勤務の嘱託員給与月額16万4,000円、年額196万8,000円を引き上げるのではなく、新制度ではわざわざ月額給与を14万8,500円に1万5,500円引き下げます。

渋川市議会 2019-03-12 03月12日-05号

時限立法ではないですけれども、いつまでにやってくださいという形で私は言いたいですよ。市長横堀自治会長を5年もしたのだ。赤城自治会の役員はたった1年ですよ。開きが出てきてしまうでしょう。今の赤城自治会で一生懸命やっている自治会長は、要望したのが達成できないまま卒業してしまうのですよと、何とかしてください、いい提案ですよ。だから、私はここで一般質問をかけている。

高崎市議会 2019-02-27 平成31年  3月 定例会(第1回)−02月27日-04号

現在自民、公明両党で郵便投票については要介護3と4の人にも対象を拡大し、投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善する議員立法の案がまとめられ、提出が予定されていると聞いております。  次に、既にある制度の活用という観点で、介護保険制度では投票所への移動支援についてどのようになっているのかお知らせ願います。 ◎福祉部長吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  

前橋市議会 2018-12-14 平成30年_意見書案第34号 開催日: 2018-12-14

        義援金差押禁止法恒久化を求める意見書  「義援金差押禁止法」とは、被災者生活再建支援するため、義援金交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者住宅ローンなどの債務借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者手元に残るようにするため議員立法

高崎市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第5回)−12月13日-06号

     高 橋 美奈雄    義援金差押禁止法恒久化を求める意見書  「義援金差押禁止法」とは、被災者生活再建支援するため、義援金交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者住宅ローンなどの債務借金返済を抱えていても、義援金被災者手元に残るようにするため議員立法

藤岡市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会-12月12日-04号

また、授業料以外の義務教育に必要な費用については、国が保護者負担軽減を図ることが望ましいが、立法政策の問題として解決すべき事柄憲法規定ではないとされている。  その後、教科書については教科用図書無償化に関する法律が成立し、現在無償となっているが、これ以外の教材費、あるいは学用品費学校給食費については無償ではない。

高崎市議会 2018-06-18 平成30年  6月18日 総務教育常任委員会−06月18日-01号

そういった中で、総務部とその税制上の優遇措置というのも含めて積極的に連携していただいて、高崎市の税収アップのためにこういった制度を利用して、何年かの時限立法的なところがあるようなので、積極的な取り組みを要望しておきます。よろしくお願いします。 ○委員長長壁真樹君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。  これより議案第86号を起立により採決いたします。  

高崎市議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月12日-03号

平成28年度から10年間の時限立法ではありますけれども、女性活躍推進法を制定しまして、地方公共団体、また従業員が301人以上の大き目の企業、事業主に対して行動計画を策定しなさいと義務づけました。それを受けて、本市でも平成28年度に具体的な数値目標を盛り込んだ5カ年計画として高崎女性職員活躍推進行動計画というのを作成しました。今、目標達成に向けて努力をしているというふうには考えております。

藤岡市議会 2017-12-08 平成29年第 5回定例会-12月08日-02号

国民健康保険制度は国の立法により確立された制度であり、国は持続可能な国保財政安定運営が実現するよう努力しなければなりません。国による療養給付費等負担金は、他の医療保険には例を見ない高率で負担していることも事実であり、国の責任により財政的な裏打ちをするという考えによるものであるとのことであります。

高崎市議会 2017-11-13 平成29年 11月13日 総務教育常任委員会−11月13日-01号

○副委員長小野聡子君) やはり休養の必要性というのがきちんと議員立法の中に盛り込まれて成立したということは、その一人一人への支援というのをより細かくやっていく必要があることだと思いますので、適切な方に協力していただけるように処遇等も含めて専門職の方のことを少し検討していただきたいと思いますので、御提案をさせていただきます。   

前橋市議会 2017-03-29 平成29年_意見書案第06号 開催日: 2017-03-29

今、政府が改めて「共謀罪」を創設しようとする意図は、平和を願う多くの国民の願いに背を向けた秘密保護法安保法制戦争法に続く違憲立法であり到底認めることはできない。  よって、国においては、国民の思想や内心まで処罰の対象とする「共謀罪」を創設しないよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。