前橋市議会 2024-05-30 令和６年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2024-05-30
第１は、市営住宅の空き部屋解消に向けての対策が後景に追いやられていることです。市営住宅全管理戸数5,680戸の34％、約1,800戸の空き部屋がありながら、修繕予算が全く増額されていないため、今後さらに建物の老朽化が進み、入居需要が冷え込むという悪循環が継続されます。修繕計画の具体化など、市営住宅の長寿命化計画の改定と維持管理予算の抜本増額が必要です。
第１は、市営住宅の空き部屋解消に向けての対策が後景に追いやられていることです。市営住宅全管理戸数5,680戸の34％、約1,800戸の空き部屋がありながら、修繕予算が全く増額されていないため、今後さらに建物の老朽化が進み、入居需要が冷え込むという悪循環が継続されます。修繕計画の具体化など、市営住宅の長寿命化計画の改定と維持管理予算の抜本増額が必要です。
その間に入居していただく、修繕等をするような状況で、ご希望された部屋が長らく空き部屋だったりすると、修繕にも時間を要したりする場合には２か月よりももう少しお待ちいただくというケースも確かにございますが、あと１か月詰めるとかというところになりますと、入居説明会２回をもっと増やすとか、そこら辺を研究していかないと、短くしていくというのはなかなか難しいのかと考えているところです。
◆委員（山水めぐみ） 役務費の内容で、空き住戸の簡易清掃とのことですが、入居者が退去した後、空き部屋の管理はどのように行っているのか、また長く空いている部屋の定期的な換気等を行っているのか教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和） 退去後は畳の変色防止のためにござを敷くなど、簡易的な養生を行いまして、次の入居者が決まったときに、入居前修繕を行うということになっております。
本市においては、マンションの管理体制や空き部屋などに関する苦情、相談等はございませんが、将来的にはマンションの老朽化や所有者の高齢化などにより適切に管理されないマンションの発生も懸念されることから、マンション管理につきましては管理組合などによる適正な管理を継続していくことが重要であると考えております。 ◆27番（逆瀬川義久君） 管理組合などによる適正な管理を継続していくことが重要ということでした。
市民共有の財産である市営住宅の空き部屋を解消し、住環境の改善を図る予算が少な過ぎます。本市の市営住宅の空き部屋は３割に上っています。この間、南橘団地の新築をして以来、新たに更新した住棟はありません。広瀬町一丁目16番地のマンモス団地は、ＰＦＩ事業の可能性調査が長引き、具体化がなされないまま老朽化しており、団地の環境悪化にもつながっていることは問題です。
また、設置個数についてですが、空き部屋を対象に６個を予定しております。 139 【小林委員】 ６個を予定しているということなのですけれども、エレベーターをつけた住棟の空き部屋などに設置していく。一体的に行うことは大変効果的だと思います。
学生たちが団地の再生に向けての課題を見つけ、地域に貢献する姿勢は、若者の定住と市営住宅の空き部屋解消にとても有効な取組と考えております。消してください。そこで、こういったまちづくりに貢献する学生に対して何か支援することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。
ほかの建物で空き施設や、空き部屋などいろいろございますので、そういった活用も含めて考えていくといった内容でございます。あくまで集約化と、統合ということではなくて、そういった考えで進めていきたいと考えているところでございます。 （副委員長）ほかに質疑はありませんか。
ほかの建物で空き施設や、空き部屋などいろいろございますので、そういった活用も含めて考えていくといった内容でございます。あくまで集約化と、統合ということではなくて、そういった考えで進めていきたいと考えているところでございます。 （副委員長）ほかに質疑はありませんか。
また、市営住宅に関して、入居率の推移状況、空き部屋維持管理の取組内容、駐車場管理の現状や家賃減免の件数、設備工事の実績などへの質疑があり、さらに住宅政策関連として、空き家対策事業の補助金に対する効果、管理不全空き家への指導実績や所有者が不明の場合の空き家対策などについて質疑がありました。
委員からは、本改正に伴い、里子やパートナーシップ宣誓制度による同性パートナーを親族に準じ、入居可能とするわけであるが、入居申込者が増えた場合の当該住宅を新設する考えについて質疑があり、このことについては、現在、空き部屋があることから、新たに建設する予定はないとのことでありました。
１つ目は、空き部屋の維持管理について伺います。市営住宅管理運営事業の中で、決算書を見ますと、施設管理委託料として特別市営住宅を含めて約４億6,300万円が支出されております。
106 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 市営住宅の空き部屋の有効活用についてでございますが、市営住宅は公営住宅法の目的に基づき建設された住宅のため、入居資格や入居要件が法律で定められております。
資料１ページの６月補正予算の特徴でございますが、初めにウクライナ避難民支援事業及び市営住宅管理運営事業の追加につきましては、日本語習得の支援や一時支援金、生活支援金の支給を行うとともに、居住場所を提供するため、市営住宅の空き部屋を改修するものでございます。
次に、市営住宅は修繕が遅れ、老朽化が進み、管理戸数5,390戸のうち1,690戸、３割が空き部屋となっています。若年単身者の入居要件を緩和し、連帯保証人制度を外しましたが、市営住宅予算を増額して、建て替えやエレベーターの設置、浴槽、風呂釜、給湯器の市負担による設置などの大規模修繕を計画的に実施し、退去時の経年劣化による修繕費用の負担の軽減を進めなければ、さらに空き部屋が増え続けます。
その際に確認した具体的な対応は、例えば難民を受け入れる際の最優先課題とも言えます住居の確保につきましては市営住宅の空き部屋を活用する想定で即時入居が可能な３部屋、給湯設備等の整備を行うことで最大18部屋が難民のために手配できるということを確認しました。
そこで、芳賀団地の空き部屋対策についてお伺いします。芳賀団地は、市営住宅団地の中で広瀬、南橘に次ぐ大規模な団地であり、458戸あります。建設されてから38年から48年経過しています。郊外型の団地として、通勤するベッドタウンとして貢献してきました。しかし、現在は、高齢化が進み、身近に買物できる店も次々に閉鎖し、公共交通機関も不便で、居住者が減少しています。
第10は、市営住宅の修繕が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。本市の市営住宅は、管理戸数5,390戸、入居戸数3,700戸で、３割が空き戸数となっています。若年単身者の入居条件の緩和や親族承継の条件緩和、保証人要件の廃止、給湯器、風呂釜の試験的な設置など努力されてきましたが、依然として空き住戸が増え続けています。本市の貴重な市民共有の財産でありながら、大規模改修などの財政投入が不十分です。
20 【佐藤委員】 市営住宅では、募集を停止している部屋も含めますが、全体の29.5％が空き部屋になっていると聞いております。また、広瀬団地の状況で、自治会からお伺いした空き部屋の状況ですが、約半数が空き部屋になっていると伺っております。
それから次に、併せて公共施設の効率化、最適化の推進ということが述べられていて、１のところに老朽化公営住宅を廃止し、入居者の移転を促進したと、朝倉市営住宅に居住している人の移転の促進などは出ていますが、行政管理課で考えていかなくてはいけない最大の問題は、五千数百戸ある市営住宅のうちの約1,000戸が空き部屋になっていること。