渋川市議会 2022-03-08 03月08日－02号
次に、イの主な税負担軽減措置は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、課税標準の特例措置を創設するものであります。 最後に、（３）、納税環境整備であります。アの地方税務手続のデジタル化は、電子申告等の対象手続や電子納付の対象税目の拡大など、ｅＬＴＡＸを活用した対応を進めていくものであります。 76ページをお願いいたします。10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。
次に、イの主な税負担軽減措置は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、課税標準の特例措置を創設するものであります。 最後に、（３）、納税環境整備であります。アの地方税務手続のデジタル化は、電子申告等の対象手続や電子納付の対象税目の拡大など、ｅＬＴＡＸを活用した対応を進めていくものであります。 76ページをお願いいたします。10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。
次に、イの主な税負担軽減措置は、（ア）は浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を創設するもの。（イ）は、利水ダムに整備される治水のための放流施設に係る非課税措置を創設するもの。（ウ）は、シェアサイクルポートに係る課税標準の特例措置を創設するもの。（エ）は、駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置について、２年延長するものであります。
（４）、税負担軽減措置であります。保育の受け皿整備の促進のため、次の２点の措置が講じられます。まず、１点目は企業主導型保育事業に係る固定資産税、都市計画税に対する課税標準の特例措置の創設であります。各企業等が保有する土地等を活用し、保育の受け皿整備を行うため、わがまち特例を導入するものであります。
それと法人税負担軽減措置法ができまして、これの施行に伴って地方税が減収をいたします。このことを恒久減税と呼んでおりますけれども、それを補填するために国から地方公共団体に対して交付されるという地方税の代替財源でありますということがその内容かと思います。平成１１年度からこれが施行されております。 ◆委員（半田栄） そうするとこの制度については不交付団体、例えば大泉町なども交付対象になるのですか。