渋川市議会 2011-03-29 03月29日－07号
渋川市では、平成21年度６月に国保税の税率改定を行いました。その結果、市の試算によれば、40代夫婦で子供２人の４人家族で年間所得300万円、年10万円の固定資産税が課税のモデルケースでは、医療分と後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合計で47万9,200円となります。年間収入の約２カ月分が国保税として徴収されています。
渋川市では、平成21年度６月に国保税の税率改定を行いました。その結果、市の試算によれば、40代夫婦で子供２人の４人家族で年間所得300万円、年10万円の固定資産税が課税のモデルケースでは、医療分と後期高齢者支援金分及び介護納付金分の合計で47万9,200円となります。年間収入の約２カ月分が国保税として徴収されています。
また、「所得税法一部改正」案は、「所得税の諸控除の見直し」や「法人税率の引き下げ」とともに、2013年１月１日以後は事業所得等を有するすべての者への帳簿書類の備えつけと記帳の義務づけとそれらの違反者に対する罰則を強化している。そもそも記帳は商売を守り発展させる上から自主的に行うものであり、政府案の義務づけは憲法12条の国民の権利保障や13条の個人の尊厳を定めた理念に反している。
７項都市計画税は、合併後５年経過したことによる不均一課税の統合によりまして、0.25％の税率に統一したこと及び固定資産税と同様の理由によりまして、前年度予算対比で13.5％の減を見込んだものであります。 17ページをお願いいたします。
また、税率改正や健康志向の影響による市たばこ税の減収、地価の下落と設備投資の減少による固定資産税の減収や統合した都市計画税の減収が見込まれ、入湯税や軽自動車税などを含めた税収全体では、前年度比で2.8％の減額となる見込みです。
本市においては、国保基金を活用することで県内でも、これはもう全部承知だと思うんですけども、低い国保税率なんです、県内でも低い国保税率。こういうことで運営していることはもうご案内のとおりであります。それでも大変な時代が来ているということは、私も共通認識としては持たせていただいております。
このような背景を受け、売り渡しの本数では11.2％減少すると推測いたしましたが、昨年10月に税率改正が行われ、旧３級品以外では1,000本当たり3,298円が4,618円に、旧３級品では1,000本当たり1,564円が2,190円に大幅に上がったことにより、平成23年度予算を前年度比104.29％、9,840万8,000円の増額と見積もりました。 ◆委員（鈴木統君） よくわかりました。
個人市民税については税収減、法人市民税は増という現在の経済情勢を反映した予算かと思うのですけれども、法人市民税につきましては法人税割がございまして、政府が予定している法人税率引き下げによって、どのような影響があるのか。国会審議の情勢は不明でありますけれども、引き下げられた場合の影響について、また、それは盛り込んである予算なのか、それについてお伺いします。 ○委員長（山田朱美君） 税務課長。
本案は、国民健康保険税の税率を改めるため、条例の一部を改正したいとするものでございます。 それでは、条文によりご説明申し上げます。第３条から次のページの第６条までは、基礎課税額の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率を改めたいとするものです。
◎総務部参事（安藤信行） 先ほど岩崎委員からのご質問のときにも申し上げましたけれども、昨年１０月の税率改正によりまして大幅な値上げがあった。こういったものを踏まえまして、節煙、禁煙志向と喫煙環境が非常に厳しくなっているというようなものも踏まえまして、これは財務省の推計なのですけれども、平成２３年度は２割強の売り渡し本数の減があるだろうという見込みがございます。
国民健康保険税は、医療費に応じて設定せざるを得ないものであり、本市においても、現状の医療費水準の中で健全に国保の財政運営を行うため、現在の税率を設定しています。国保税の負担感についてですが、昨今の経済不況の影響もあり、議員御指摘の例だけではなく、全体的には負担感が高くなっていると認識しているところです。 次に、国保税の長期滞納者についてですが、全滞納者の平均滞納額は１世帯当たり約34万円です。
そのために、歳入増への門は消費税の税率アップしかない、これは仕方がないことだという世論づくりを必死に確立しようとしています。
税率については、吉井地域を除き、前年度と同じく、応能部分に相当する所得割を7.4％、資産割を14％で積算しています。応益部分についても、前年度と同じく、均等割を２万9,000円、平等割を２万5,500円として積算しています。
そして、交付税率の低い市債の借りかえを見送りたいということでもありました。 次に、貯金のことでございますけれども、財政調整基金でありますけれども、万が一の有事に備え、一定の残高確保には努めたいということ、そして何よりも行政改革の継続であります。いずれにいたしましても、健全財政を堅持しつつ、新しい行政サービスへの財源の確保に努めたということでございました。
一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されており、法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。
例えば事業主の事業所得が１，０００万円の場合、実際には働いていないにもかかわらず、家族に何百万円も給与を支払ったことにして所得を分割すれば、それぞれに低い税率が適用され、トータルで納税額を低く抑えることが可能となります。こういう意図的、あるいは脱法的な所得分割を防ぐために所得税法第５６条が規定されていると言われております。
この間に引き下げられた法人税率や所得税の最高税率を見直し、法人税に緩やかな累進制を導入し、外国税額控除などの大企業向け優遇税制を改めることで、安定した年金財源を確保します。その際、中小企業の負担は現在の負担をより重くならないようにします。
この市長の答弁を実現するためには、所得の少ない世帯を含めました全世帯、全加入者が対象になります均等割、平等割の税率を引き下げることが最も効果的で、全加入者の負担軽減につながると思います。引き下げの内容につきまして、市長の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
応分の負担というのは、１０億円以上の資本金の企業についてはどの位の税率を求め、１０億円の年収がある大金持ちは、具体的にどの位の負担率にする事を言っているのか伺いたい。 法人税率が５０％を超えていた時があったが、近年軽減されている。これを元のところまで戻してほしいというのが主張である。大金持ちについては、所得税法が改正され、７５％位の税率だったものが半額位になっている。
平成16年12月の３町村合併により、市税収入はプラスに転じ、合併特例債の有効活用などとあわせ、現今のスピーディーな政治決断をもって極力市民サービスを低下させることなく、むしろ市民の生活が第一との思いから、国保税の据え置きにとどまらず軽減税率の拡大、中学卒業までの医療費の無料化、さらには国に先駆けての子宮頸がんワクチンの無料接種、そして平成23年度から３年間の水道事業財政計画も既に明らかにされ、料金の
◎経済部長（新井康弘君） 三本木工業団地の税収見込みについてですが、固定資産税は土地・家屋・償却資産の課税標準額に税率を乗じ、税額を算出しました。法人市民税は規模的には牛田及び東平井工業団地を参考にして収入を見込みました。 また、企業誘致奨励金についても、既存の団地を参考に算出いたしました。