264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2019-08-20 令和元年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-08-20

1の改正の理由でございますが、租税特別措置法改正に伴い、所要改正を行おうとするものです。  2の主な内容でございますが、固定資産税の不均一課税に係る規定において租税特別措置法引用条項を改めるものです。租税特別措置法の本条例に影響のない項目の加除により、本条例に引用する条項がずれる、いわゆる項ずれが起きたため、これに対応したものでございます。条例内容変更はございません。  

藤岡市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会-03月14日-03号

また、インボイス制度の導入についても、売り上げ1,000万円未満の免税事業者に大きな負担がかかることが予想されますが、本来、租税とは、国や地方公共団体が、公共財公共サービス経費として、法令の定めに基づいて国民住民負担を求める金銭であるとされており、全ての国民が公平に幅広く納税していくとの観点からすれば、免税事業者もこの制度課税事業者に登録して、消費税を納税するべきであると考えます。

安中市議会 2018-09-04 09月04日-01号

次に、附則第17条の2、優良住宅等造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税課税特例規定改正でございますが、租税特別措置法改正に伴う条ずれでございます。平成31年1月1日施行でございます。  次に、第2条、現行条例の一部改正で、第1条による改正でございます。平成31年10月1日施行でございます。  

前橋市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-06-13

1点目は、法人市民税に関するもので、アにつきましては、法人市民税申告納付を定める規定において、内国法人、こちらは国内本店または主たる事務所等を有する法人のことをいいますが、この内国法人租税特別措置法規定適用を受ける場合、当該法人に係る外国関係会社に対して課された税額のうち、当該法人法人税及び地方法人税から控除し切れなかった額を法人県民税法人市民税法人税割額から控除することとする規定

前橋市議会 2018-05-21 平成30年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-05-21

次に、2の内容ですが、既に第1回定例会において議決いただきました保険料算定基準のうち、租税特別措置法に定める長期短期譲渡所得特別控除額を差し引くことができるようになるとの条例引用条項が令第38条第4項から令第22条の2第2項に変更になるものです。  次に、3の施行期日につきましては、平成30年8月1日でございます。  

前橋市議会 2018-04-23 平成30年_総務常任委員会 本文 開催日: 2018-04-23

1点目のアにつきましては、法人市民税申告納付を定める規定において、内国法人、こちらは国内本店または主たる事務所を有する法人のことをいいますが、内国法人租税特別措置法規定適用を受ける場合、当該法人に係る外国関係会社に対して課された税額のうち、当該法人法人税及び地方法人税から控除し切れなかった額を法人県民税法人市民税法人税割額から控除することとする規定を加えるものです。

安中市議会 2018-02-27 02月27日-01号

また、同号ア中、租税特別措置法長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直しによる改正などを追加したものでございます。  次に、第7号、所得段階は第7段階の方になります。「8万2,600円」を「9万2,000円」に改めるものでございます。  また、同号ア中、合計所得金額改正したものでございます。  

藤岡市議会 2017-09-11 平成29年第 4回定例会-09月11日-02号

また、この法による租税控除対象は、市町村の規模で政令により10万人規模となっており、関連施策を含めまだ不透明な状況でございます。  一方で、農業の担い手が減少しており、農業構造の改善は急務と考えますが、今後、策定される県の基本計画等に即し、関係部局間の連携を図りつつ、今後も国・県の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(冬木一俊君) 茂木光雄君。

富岡市議会 2017-06-08 06月08日-議案説明、質疑-01号

本案は、別表の改正で、手数料を徴収する事項欄租税公課に関する証明戸籍の謄本もしくは抄本の交付または磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した書面の交付住民票または戸籍附票の写し、印鑑に関する証明のそれぞれについて、特定端末機を利用した場合には、市役所窓口での交付手数料より1件または1通当たり100円低い料金に設定したいとするものでございます。 

藤岡市議会 2017-05-17 平成29年第 2回臨時会−05月17日-01号

次に、附則第20条の2及び附則第20条の3の改正は、特例適用配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が賦課方式を決定できることを明確化したもので、外国居住者等所得に対する相互主義による所得税等非課税に関する法律第8条第10項及び租税条約等の実施に伴う所得税法法人税法及び地方税法特例等に関する法律第3条の2の2第13項の改正に伴う規定整備であります

前橋市議会 2017-03-16 平成29年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2017-03-16

203 【町田収納課長】 先ほど破産関係もお話が出ましたけども、破産決定を受けましても、租税は免責にはなりません。破産決定後に就職や自営などにより資力の回復等が認められれば、その担税力に応じた滞納処分が行われる場合もありますし、また低額年金受給者であっても、他の収入や財産がある場合には滞納処分対象となることもございます。

渋川市議会 2017-03-10 03月10日-05号

内容につきましては、人件費として臨時職員の賃金、一般経費といたしまして、通信運搬費消耗品費修繕費燃料費光熱水費租税公課委託費原材料費手数料等でございます。  維持管理費用につきましては、開放しない関越自動車道南側のエリアも適正な芝の管理が必要と思いますので、これ相応の費用を計上しております。  

太田市議会 2016-12-15 平成28年12月定例会−12月15日-05号

本案は、日本台湾との間で、二重課税回避するなどの措置を講ずるため日台民間租税取り決めが締結されたことを受け、所得税法等の一部を改正する法律施行されることに伴い、所要改正を行うもので、台湾所在投資事業組合等を通じて得た利子、及び配当所得に係る個人住民税課税方法を、源泉分離課税、及び総合課税から、申告分離課税に改めるものであります。  

高崎市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月06日-05号

古代の郡役所は、行政をとり行う郡庁、役人が宿泊する館、厨房施設である厨などから構成されますが、正倉は中でも租税の米をおさめる倉が建ち並んだ最重要施設でございます。このたび確定した多胡郡正倉跡は、多胡碑の南方約350メートルの高台にあり、東西、南北ともに200メートル程度の台形の範囲で、中に礎石立ち倉庫群が立ち並んでおりました。

館林市議会 2016-12-02 12月02日-01号

本案は、日本台湾との間で二重課税回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取決めが締結されたことを受け、法律名が「外国人等国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等非課税に関する法律」から「外国居住者等所得に対する相互主義による所得税等非課税等に関する法律」に改められ、取り決め規定された内容を実施するための改正が行われたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。  

太田市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会−12月02日-03号

主な改正点といたしましては、日本台湾との間で、日台民間租税取決めが締結されたことに伴い、台湾所在投資事業組合等を通じて得た利子及び配当所得に係る個人住民税課税方法を、源泉分離課税及び総合課税から申告分離課税に改めるものであります。  なお、附則につきましては、この条例施行日平成29年1月1日とし、あわせて条例改正に伴う経過措置を定めるものであります。  

渋川市議会 2016-11-29 11月29日-01号

背景といたしましては、平成27年11月に日本台湾それぞれの民間窓口機関が、所得に対する租税に関する二重課税回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会亜東関係協会との間の取り決めを行いまして、その内容日本国内で実施するための国内法整備として、法律の一部改正施行令の一部改正等が行われたものであります。  議案の内容についてご説明を申し上げます。