太田市議会 2003-12-09 旧太田市 平成15年12月定例会-12月09日-02号
これを受けまして私立学校法第8条及び第9条の規定により、私立学校審議会の設置が定められており、本案は、この私立学校審議会の委員の報酬等の規定を追加しようとするものでございます。 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。
これを受けまして私立学校法第8条及び第9条の規定により、私立学校審議会の設置が定められており、本案は、この私立学校審議会の委員の報酬等の規定を追加しようとするものでございます。 それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。
反対理由の第1は、人事院勧告による賃金引き下げは750万に及ぶ公務員労働者だけでなく、農協、病院、私立学校など広範な労働者にも波及し、さらに人勧をてこに民間労働者の賃金の抑制、賃金引き下げなど賃金引き下げ競争の加速を迫るものであります。既に昨年の人勧以来、多くの民間の福祉、保育労働者、日本赤十字を初めとする医療労働者、さらに民間の中小企業でマイナス勧告を口実とした賃金引き下げ提案が相次ぎました。
最近の新聞報道によりますと、群馬県がこの特区の私立学校の認可については太田市に権限を移譲するというような報道がなされております。そのことに関連して、市長が私立学校の認定者になる、そういう認識でよろしいのかどうかがまず1点目です。 それから、その私立学校の設立の時期を現時点でいつごろというふうに構想されているのか伺いたいと思います。
◎総合政策課長(岡田辰雄) 私立学校法の規定等に準じてやっておりますので、あまり変わるところはございません。 ◆委員(小林人志) 行政改革特区法だから緩やかになる部分というのはないということでよろしいのでしょうか。 ◎総合政策課長(岡田辰雄) 特別緩やかになるということはないと思います。
また、最近の新聞報道等によりますと、小中高一貫校の私立学校の設置について、学校法人設立の認可権を県知事から太田市長に委譲する方針を示したとの報道もありました。さらに、来年4月に開校を予定しているプレスクールの入学希望者の登録状況が、5歳児の未就学児童のクラスが7月からの登録開始以来1週間で定員をオーバーするなど、市内外から大変大きな関心をいただいているとの報道もありました。
また、特区校に入学することが経済的に困難な家庭ということでありますけれども、このことについては、この学校についてはあくまでも私立学校だということでありまして、先ほど議員がおっしゃったように開校後の状況を見て、学校法人の理事会で決定するという方向もあるというふうに思いますけれども、独自の奨学金制度等が検討課題には上るであろうというふうに思っております。
そして、7点目として、特区学校への私立学校振興助成法の適用のこと等でございました。 この提案に対しましては、株式会社等が学校を経営する学校設置主体規制の緩和と学校法人の設立や学校設置の要件の緩和に関しましては、特区としての対応との回答を得ておりまして、また、その他のものにつきましても現行の規定による対応可能や特区制度による対応との回答を得ているところでございます。
本学校へは、希望される子供さん方に入学していただくということでありまして、私立学校と公立という性格上のすみ分けが十分可能であるというふうに考えてございます。 次に、本市が私立学校に関与することにつきましては、できる限り公平公正の原則を念頭に置きながら子供たちへの責任を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
私立学校の設置廃止認可を県知事から市長に権限委譲する問題であります。4点目です。外国人教師の日本での教員免許状の取得と授与権者の問題であります。以上の規制の特例を要望したところでございます。 2つ目は、陸運特区であります。
次に、学校週5日制が導入になりましたが、公立、私立間では歩調が合わず、私立学校の実施率は低いようであります。文部科学省は、事務次官通達で私立学校に対し、指導を促しているようであります。5日制を導入した場合としない場合とで発生する授業時数の格差が学力格差にもなると言われており、読売新聞社のアンケート調査でも、既に格差が起きているという報告をしております。
私立学校の理事長や校長は、用紙1枚、切手1枚の使い道も気にしております。それは、理事長や校長が経営者であるからだと考えられます。それに比べて、公立学校の校長は学校経営の責任者にもかかわらず、教育課程経営ではたけていても、金銭感覚には乏しいのが現状ではないでしょうか。
次に、市内における私立学校の関係ですが、どのように対処なさっていくのかについてもお伺いをいたします。 前橋の観光についてであります。
本案は、県の交付要綱が一部改正されることに伴い、関係条項を整備しようとするものであり、改正内容については、社会保険法における名称変更に伴い「日本私立学校振興・共済事業団」を「私立学校教職員共済法」に改めようとするものであります。また、福祉医療助成対象者における18歳未満の児童の定義づけを明確にするもので、内容については「18歳の誕生日以降最初の3月31日。
第3条第1項中組合員又は被扶養者を、組合員、加入者又は被扶養者に、第25条第6項を第25条第7項に改めとあるのは、私立学校教職員共済法の改正に伴い助成対象者に加入者が新たに加わったことに伴うものと、老人保健法の改正により住所地特例の項が第6項から第7項に改正されたことに伴うものでございます。
407 【岡田(修)委員】 学校教育法上のいろいろな問題もあろうかなと思いますけれども、少なくとも前橋に住んでいる市民の子弟たちというわけでありますし、特に群馬朝鮮学園の子供たちも朝鮮籍、韓国籍、日本国籍、いろいろとあるようでありますけれども、前橋市においては1988年から補助金を出しているようでありますし、群馬県でも私立学校の補助金として出ていますし、
今回の双方の幼稚園の建設は、危険園舎の改築に該当するということで、学校法人高南幼稚園では国及び県の私立学校施設整備費補助金の補助対象となっておりましたので、年度当初の確定が難しかったわけでございます。学校法人丸山学園すみれ幼稚園では、国庫補助の対象外の事業でございます。補助金は高崎市立幼稚園建設費補助金交付要綱第3条の老朽園舎改築ということで、補助対象の計算をいたしたというものでございます。
また、このほか現在群馬県青少年問題協議会委員、群馬県私立学校審議会委員、高崎市公民館運営審議会委員、高崎市緑化審議会委員なども務められており、幅広く社会で御活躍されている方でございます。 以上、御紹介申し上げましたとおり、吉村晴子さんは人格、識見とも人権擁護委員として適任であると思われますので推薦いたしたく、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
国立校や私立学校におきましては、従来から中高一貫教育が広く行われておりますが、公立高校あるいは公立中学校といたしましては、宮崎県に全寮制の五ケ瀬中学校・高等学校が一貫校として平成4年度に開校し、中高一貫教育に取り組んでおります。これが唯一、全国で1校であります。本県におきましては、一貫校の研究に先立ちまして、中高連携の取り組みが昨年度から万場高校と上野、中里、万場の3中学校で始まっております。
私立学校の補助等に関しましては、私どもの方で事務を取り扱わせている関係上、私の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。 私立学校の短期大学等に対する補助につきましては、市民の子弟の教育機会の拡大とか機会均等、父母負担の軽減を図るとか、あるいはそれによって地域の活性化を図られるというような観点から、従来施設整備費の一部として補助をしたという経緯がございます。