太田市議会 2006-09-08 平成１８年 ９月定例会−09月08日-04号
そして、私学助成金は国、または地方公共団体が教育の振興上、必要があると認める場合に学校法人に対し私立学校教育に関し必要な助成をすることができ、県も私立学校教育振興費補助金要綱第２条におきまして私立学校教育の振興を図るため、県内に所在する私立の幼稚園、小・中・高等学校等を設置する法人に対し、予算の範囲内において、その経常経費、運営経費を対象として私学助成金を交付することとなっております。
そして、私学助成金は国、または地方公共団体が教育の振興上、必要があると認める場合に学校法人に対し私立学校教育に関し必要な助成をすることができ、県も私立学校教育振興費補助金要綱第２条におきまして私立学校教育の振興を図るため、県内に所在する私立の幼稚園、小・中・高等学校等を設置する法人に対し、予算の範囲内において、その経常経費、運営経費を対象として私学助成金を交付することとなっております。
平成１８年度太田市下水道事業等会計補正予算（第１号）について 質疑（終局）……………………………………………………………………………………………………２１３ 質疑持ち越し……………………………………………………………………………………………………２１４ 議案上程…………………………………………………………………………………………………………２１４ 議会議案第３号 ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成
◎企画部長（小暮和好） それでは、お答えいたしますけれども、昨年の群馬県議会１２月定例会でのぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成金の増額等に関する請願の採択以来、県当局に働きかけをしてまいりましたが、新聞各紙に報道されたとおり、県の考え方に大きな変化は現在見られないという状況になっておりますけれども、県議会２月定例会の附帯決議として、本年９月定例県議会開会日までに当事者間での問題解決を図り、県議会
その内容につきましては、本予算の歳出中、第２款総務費、第２項文教費のうち、学校法人太田国際学園ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成については、平成１７年１２月定例県議会において、補助額の増額等を求める請願が全会一致をもって採択されていることを県当局は大きく受け止め、当事者間において早急に解決を図り、平成１８年９月定例会県議会開会日までに県議会に報告することを強く要望することを決議するということでございます
したがって、おととしの１２月２４日に私立学校の法人として設立されたから、私たちも、これは私立学校として見ています。しかし、早く自治体と一定の距離をとっていく、それは理事会や経営のあり方、職員の派遣の問題などで明瞭だと思うのですけれども、やはりそこの部分は、県当局とは別に太田市として努力が急がれる分野ではないかというふうに私は思うのです。
地方制度調査会において行政委員会制度について住民から直接選出された長が責任を持つことが求められているのにもかかわらず、この要請を満たすことができない行政分野が生じている状況を改善し、地方行政の総合的、効率的な運営や組織の簡素化を図らなければならない、教育委員会についても保育所と幼稚園、私立学校と公立学校などなど、長と教育委員会がそれぞれ類似の事務を担当していることなどによる自治体の一体的な組織運営が
もちろん、私立学校として早期の自立が求められるのは当然でございますが、教育特区という、太田市が選択した政策の中で誕生した学校でもあり、その運営が軌道に乗るまでの間は、市職員の派遣を含め、開校後３年ぐらいは支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
…………………………………………………………………………１７ 表 決……………………………………………………………………………………………………………１７ 日程追加……………………………………………………………………………………………………………１７ 議案上程……………………………………………………………………………………………………………１７ 議会議案第１７号 ぐんま国際アカデミーに対する私立学校助成
学校法人太田国際学園につきましては、知事の提案、県議会の議決に基づき、市長が私立学校法第３１条により平成１６年１２月に認可した学校法人であり、この法人が開設、運営するぐんま国際アカデミーは法律的にも私立学校であります。
この学校法人太田国際学園は、平成１４年６月の小泉内閣の構造改革特区実施の閣議決定を受け、平成１５年４月２１日、小泉内閣総理大臣より構造改革特区認定第１号として認定書が授与され、学校法人の設立認可、私立学校の設置認可権限を平成１５年１０月７日付で群馬県が太田市に委譲されました。
急速な少子化が進む中、多くの私立学校では生徒が集まらずに経営も大変だと聞きます。過日山口県にある萩国際大学が民事再生法適用の申請をしたことが報道されておりました。ぐんま国際アカデミーも対岸の火事とは言えないと考えます。自分の子供を通わせていらっしゃる保護者の方も、もちろん市民の間にもぐんま国際アカデミーのこれからについて心配する声があります。
この教育特区校、ぐんま国際アカデミーは、まさしく太田市が市民の税金を投入してつくった市立の私立学校と言うべきものです。そして今、表面化している県補助金問題も、市が主体となって過大な財政支援を行い、市立私学の設立を強行したことから生まれた問題と言えます。
それから、今回の経過の中で、県の方はいろいろなお話があるわけですが、私が聞いている限りにおいて、感触としては、いわゆる法制上は学校法人であり私立学校である、これはもう間違いないわけなので、そうした意味では、今まで県の方との感触の中では、他の私立学校と同様の補助金を県が支援してくれるという、確約ではございませんが、有望な感触を得ていたというのは事実だと思います。
例えば私立学校審議会につきましては委員の変更はありませんでしたが、都市計画審議会では３名の委員を公募で行う予定でありまして、総合計画審議会につきましては、総合計画の進捗に合わせまして、今後、設置する予定でありますが、委員につきましては旧１市３町のバランスを考慮しながら委嘱してまいりたいと考えております。
学校法人太田国際学園の理事は７名で構成されておりますが、通常私立学校では事務長が法人本部の事務局長も兼ねておりまして、学校運営を担う事務方の要として理事に就任する事例が多くなっております。これは事務長が学校経営に参画することが健全な学校運営を行う上で必要であるためでございます。
本校は私立学校でありますから、基本的には経営的にも校風的にも１００％学校側に裁量権がなければ意味がないことだと思います。よって、今後の補助金の質が問題になってきます。非常に興味を持って研究してくださった早稲田大学、市長は慶応ですので早稲田というとあれかもしれませんが、辻正雄ゼミナールの中で、４年生と３年生の方が構造改革特区をテーマに研究をされました。
太田市が行う英語教育特区校については私立学校であります。一定の手続が必要だということでありまして、一般的な他の私立学校のように、ある篤志家の１名が設立するということとちょっと条件が違うということをぜひご理解していただきたいと思っております。
小さな市役所で大きなサービスをという一方で、今、行政が参入しなくてもよいと思われる、このような私立学校設立やこれまでのＢＢＣＯや地ビールレストランヨラッセなど、安易に間口を広げた事業を興し、職員の派遣を含め多額の財政投入を行ってきました。民間ならとっくに破綻しているこうした事業が今後どう処理されていくのか、注目しなくてはなりません。
市長の思い入れはやりとりの中でも十分感じますが、今までの流れでは約７億円の財政支援にとどまらず、学校経営や運営も含めてさらに太田市に負担がかかってくる、そういうプライベートスクール、私立学校という感じを受けてなりません。
本案は、構造改革特区法による外国語特区校設立に伴い、県知事からその認可に関する権限が市長に委譲されたことを受け、私立学校法に規定される私学審議会を設置し、その審議委員の特別職としての報酬を定めるため条例の一部改正を行うものであります。