前橋市議会 1996-06-19 平成８年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1996-06-19
スパイクタイヤの禁止によって路面のわだちは減少したものの、重量車両による路面の沈下によって、主要道路の横断歩道はでこぼこの状態であり、幼児、お年寄りの歩行は大変危険な状態にあります。横断歩道とはいえ車両に注意が注がれ路面を見る余裕がなく、つまずいている姿をよく見かけますが、これらの対応がどうなされておるのかお伺いいたします。
スパイクタイヤの禁止によって路面のわだちは減少したものの、重量車両による路面の沈下によって、主要道路の横断歩道はでこぼこの状態であり、幼児、お年寄りの歩行は大変危険な状態にあります。横断歩道とはいえ車両に注意が注がれ路面を見る余裕がなく、つまずいている姿をよく見かけますが、これらの対応がどうなされておるのかお伺いいたします。
市長が、都市計画法で禁止をされている工業専用地域内に15年にわたって住み続けながら、実際に住んでいないところに住民登録をしていた件について質問をしたいと思います。 まず一つは、市長は記者会見の中で、会社の厚生施設だということで建築確認がおりたと思う、このように述べております。また、建築基準法違反かどうか週明けにも調査をすると述べていますが、担当部局として調査をしたのかどうか。
２ テレクラの営業禁止区域を設定すること。 ３ テレクラの営業に関する広告物の配布、掲出の制限を設けること。 ４ テレクラ利用カードの自動販売機での販売を禁止すること。 ５ テレクラの営業規制違反者に対して罰則を設けること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
ご指摘いただきました不法投棄禁止用の立て看板につきましては、清掃業務課のパトロール班で調査をいたしました。その結果、河川を中心に 280カ所の位置を確認しましたが、その後の措置は実施しておりません。設置の効果と景観を考慮し、撤去すべきものは撤去し、補修が必要なものは補修すべく早急に対応したいと考えております。
現在は、北アイルランドを含む英国産の牛肉及び牛肉加工品は全面輸入禁止の措置が講じられておりますが、一部牛肉の加工品については、今でも輸入が可能である、こういうふうに認識をいたしております。
昨年の６月議会におきまして、確かに前大島議員さんの議員兼業禁止に抵触するという疑義に基づきまして議員資格の問題が議会でご討議がされました。それを受けまして私ども発注者側といたしましては、市の業者選定委員会、７月のたしか中旬だと思いましたが、開催をされた中で、大島建設の指名についてどうあるべきか議論をしたところでございます。
自国の発動により、被害を受ける相手国の対抗措置に対しては、３年間禁止する規定が新たに設けられているものです。これまでには、アメリカが27回、ＥＣが20回、カナダが21回、オーストラリアが31回、このように発動しています。国際規定を自国にどう生かすかという、こういう市長の姿勢が今必要なのではないでしょうか。今までの答弁では、私の質問に答えていないと思います。再度お答えしていただきたいと思います。
それを防止するには、まず第１に考えられるのは開架室にかばん、袋等を持ち込み禁止するのが一つの防護策だと思っております。それには、現在私どもの入り口にコインロッカーを30人分用意してありますが、１日の入館者数が 2,500人から 3,000人近く土曜、日曜は入ってきます。そうすると少なくともロッカーは 200人分ぐらい設置しなければならないと考えておりますが、今その設置する場所がありません。
それと、２点目の放置自転車防止街頭指導委託料があるからそれについてということでございますが、この辺につきましては放置防止禁止区域は、現在高崎駅東西周辺、それと井野駅周辺にございます。そこにつきましては現在うちの方の担当者、嘱託の方が２班に分かれまして警告、それで警告後まだあるものについては撤去させていただいております。
その中で一括下請については禁止されていますので、それのチェックはしております。それと新市庁舎建設の下請についての関係ですけれども、実際市内業者が鉄骨とか鉄筋工事についてやっていますのですけれども、実際に東京でやっていても孫、ひ孫については市内業者がやっているという例もあります。下請については調べていますけれども、孫、ひ孫については現在のところは調べてありません。 以上です。
議会としても辞職勧告決議案を可決したが、大島議員はこの決議を無視しており、これは議会を軽視したものであり、地方自治法の兼業禁止の精神を踏みにじるものである。また、議員が兼業禁止の規定に該当するかどうかは、議会の自律権に基づき議員みずから自主的に決定するものである。よって、本件は地方自治法の兼業禁止規定に該当し、議員の資格はなしとする討論がありました。
前橋市議会議員 関 谷 俊 雄 同 新 井 勝 巳 同 浦 野 紘 一 同 宮 田 和 夫 同 岡 田 修 一 同 鈴 木 勝 次 包括的核実験禁止条約
提出されました報告書によって危険箇所にあっては使用の禁止の処置や、また改修を必要とするものにあっては直ちに工事を行い、事故防止に努めているところでございます。また、教育委員会には学校施設安全管理委員会を設けまして、定期的に施設管理状況等を協議しながら、安全対策について学校と連絡をとり合っておるところでございます。
市は、平成６年４月から条例に基づいて、駅周辺を放置禁止区域に指定し、放置自転車の移動、保管を行っていますが、これに伴い市が移動、保管する放置自転車の数もふえ、相当の自転車が所有者に引き取られないまま廃棄処分になっていると聞き及んでおります。市当局では、廃棄処分となる自転車のリサイクルを進めていますが、その取り組みについてどのような状況になっているのかお伺いします。
例えばポイ捨て禁止条例を制定している市があると伺っておりますが、その効果や現状について、またまつりなどの際にごみ箱は置いたほうが効果があるのか、果たしてないほうがやっぱり持ち帰る効果があるのかお伺いいたします。 自転車につきましては、乗る年齢によっても当然速度が違うわけですから、事故防止の観点からもぜひマナーを守っていただきたい。
それから、市との請負契約、また下請をしない旨を条例に規定するということの話でございますが、市長の場合、地方自治法によりまして、兼業の禁止、あるいは長の請負等の禁止がされているということから、条例での規定はいたしませんでした。以上でございます。
すぐ直せるものにつきましては、あるいは危険が非常に高いものにつきましては即時改修あるいは使用禁止等の措置をとっておりますので、今後もそのようにしてまいりたいというふうに思います。 それから、３点目の保険等についてなのでございますけれども、これは休業保険でございますと本人が正規の勤務をしていた場合につきまして、その証明がありますと対象となるというふうなことでございます。
さらに、大島政雄議員が副社長を務めていた大島建設に市の公共事業を発注し続け、その結果、地方自治法の議員の兼業禁止違反問題として議会で論議されている最中にも４度にわたって発注する無神経さなのであります。このような市長の姿勢は、市民の政治不信を回復するどころか、不信をより深めてきたのであります。
地方自治法では議員の兼業について原則として禁止、こういうことが法の精神だけれども、当局はどのように受けとめておられますでしょうか、これは契約課でも市長でも結構です。
アメリカもやはり情報化が一層日本より進んでいるわけですけれども、ホラーゲームソフトの過度な暴力的な内容が問題となって、発売を禁止したというふうな報道も最近目にしたわけです。そこまで市単独ではできないとしても、こうした残虐で暴力的なものや少年の健全育成を阻害するようなものがあふれておりますと、早急な何らかの対応が必要ではないかと思いますけれども、そのお考えをお伺いをいたします。