太田市議会 2024-02-26 令和 ６年 ３月定例会−02月26日-04号
社会増減や自然増減についても伺います。 日経グローカル１月号によると、人口減少対策としては、子育て支援を挙げている自治体は何と９割を占めているそうです。人口減少のスピードの緩和を目指して対策を進めている自治体が８割あるそうです。また、若年女性にとって住みやすい環境の整備や雇用の創出などに力を入れる地域も出始めているようであります。本市の対応状況について伺います。
社会増減や自然増減についても伺います。 日経グローカル１月号によると、人口減少対策としては、子育て支援を挙げている自治体は何と９割を占めているそうです。人口減少のスピードの緩和を目指して対策を進めている自治体が８割あるそうです。また、若年女性にとって住みやすい環境の整備や雇用の創出などに力を入れる地域も出始めているようであります。本市の対応状況について伺います。
なお、年代別の転入転出、いわゆる社会増減の状況を見ますと、20代は社会減、30代は社会増の傾向が見られます。この要因は様々考えられますが、主なものといたしましては、20代の社会減は就学先でそのまま就職するなどの状況が考えられます。
そこで本市の状況についてお尋ねしたいのですけれども、子どもが生まれる出生数と亡くなられる数の自然増減、また社会増減といわれているいわゆる転入、転出による増減、また、その結果本市の人口がどのように変化をしているのか、その辺りを確認させていただきたいと思います。 ◎市民課長（大山富美雄君） ３点ほど御質問があったかと思います。
102 【三森委員】 人口減少問題においては、社会増減とともに出生、死亡といった自然増減も大きく影響することは、本市のみならず全国的な共通認識だと思います。自然増への転換に向けた取組は、社会増に向けた取組とともに言わば車の両輪とも言うべき重要な観点であることには間違いありません。
102 【三森委員】 人口減少問題においては、社会増減とともに出生、死亡といった自然増減も大きく影響することは、本市のみならず全国的な共通認識だと思います。自然増への転換に向けた取組は、社会増に向けた取組とともに言わば車の両輪とも言うべき重要な観点であることには間違いありません。
本市の社会増減数でございますが、群馬県移動人口調査によりますと、昨年の１月から10月までの本市への転入者数は2,385人、転出者数は2,434人となっており、社会増減はマイナス49人となっておりました。これに対し、コロナ禍になった今年の１月から10月まででございますが、転入者数は2,215人、転出者数は2,206人となっており、社会増減は９人と昨年同期と比較するとプラスに転じております。
また、外国人は日本人に比べまして転入出の移動率が高いことで、社会増減の大きな要因となることから、引き続き市内外の社会情勢を注視してまいりたいと考えております。一方、外国人人口増加により、地域における外国人住民と地域住民との共生が大きな課題となります。さらに、生活者として外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していく必要があると考えております。 ○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
ですから、これは一朝一夕でできないんですけれども、今日午前中の答弁にもありましたとおり、社会増減については少しプラスになってきています、ここ数年間。
この推計をベースに年齢別人口推計や自然増減、社会増減の推計など、詳細な分析を行ったほか、市民アンケートを実施し、本市が将来目指すべき人口規模を展望いたしました。その結果、人口ビジョンとともに策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行することにより、当初推計されていた人口減少率を20％改善し、2060年においても人口約５万6,000人を維持することを目指すものといたしました。
│ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １ │３３│ 三 島 久美子 │１ 移住・定住政策について │ ２５ │ │ │ │ │ ・人口動態（自然増減と社会増減
一方、人口の社会増減に目を向けると、同じ時期の本市への転入人口は転出人口を781人上回っており、その結果、本市の人口は辛うじて443人の減少にとどまっております。 こうした状況の中で、人口増加のための最も重要な視点は、転入者をいかに取り込み、定住に結びつけるかということだと私は思います。
社会増減もこれからふやしていかなければいけない、そして児童生徒数もふやしていきたいということで、まずは供給量、そして配食数等についても検討をいたしました。 それから、事業費でありますけれども、１つは今の施設を存続するとしても衛生基準を満たしていないという状況が１つあります。それから、老朽化が進んできているということで、これを改修しなければならないということがあります。
合併以降、人口の自然増減、社会増減とも減少を食いとめることができていないのが現実であります。まず、渋川市を出ていく人のほうが入ってくる人より多い、この社会増減、この対策が急務と思いますが、考え方をお伺いいたします。 ○議長（茂木弘伸議員） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（酒井雅典） 人口の変動、人口減少に対応するためという形で検討しますと、自然増減、それから社会増減とあります。
その一方で、富岡市総合戦略における人口ビジョンにおきまして、本市の人口は市の施策による効果が確実に反映され、合計特殊出生率及び社会増減の改善を図ることで、２０４０年に４万４，１６３人、２０６０年には４万８８人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計より約１万１，９００人の増加をさせる計画としているところでございます。
さらに、富山、福井両県を含めた北陸３県の産業や観光にも飛躍的とも言える好影響を及ぼし、人口動態でも社会増減においての減少傾向さえも縮小傾向にあり、生活コストの低さ等を魅力に、誘客から移住、定住促進に向けた次なるステップへと動き出しています。本市では、北陸新幹線として延伸したことによる影響をどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（齊藤盛久議員） 総務部長。
人口減少の要因は、自然増減、社会増減対策を初め、雇用創出等数多くの課題がある中、対策本部の今後の方向性を含め、どの課題を優先していくのか、その所見を伺います。 また、行財政改革も渋川市再生には欠かすことのできない重要課題であると考えられます。
当然のことでございますが、自然増減の問題は社会増減のような国内での人口異動という問題ではなく、国全体として人口減につながる重大な課題であると認識しております。繰り返しとなりますが、現在市では出会いの場を創出するための婚活事業の支援のほか、妊産婦のケアなどの母子保健対策事業、そして出産後には地域子ども・子育て支援事業などにより切れ目ない子育て支援を展開しております。
人口増や社会増減数も活力のあるまちとして太田市は発展している現状でもあります。 反面、地域ブランド調査、魅力度ランキングは、ブランド総合研究所によりますと、主要業績の成果指標では平成２８年１０月１０日現在、１，７１８ある自治体で平成２７年度は太田市のランキングは８１１位、そしてまた、平成２９年度は７８７位という形でもあります。
それどころか、人口減少は出生数減少という少子化によってもたらされるといった表現や人口の自然増減、出生数と死亡率の差と社会増減、転入数と転出数の差の組み合わせで決まるといった説明に終始し、いわば算数の話に置きかえているだけです。それが生ずる社会的要因分析が真面目になされていないと私は感じますが、市長は増田レポートについてどんな見解をお持ちかお聞きいたします。
な施策の実施、出生率の向上、若者の人口流出に歯どめをかける、まちの魅力向上、高齢者が活躍できるまちとなるよう取り組みを推進するなど、的確な施策を展開し、施策による効果が確実に反映され、平成５２年までに合計特殊出生率を２．１１まで上昇させるとともに、以降２０年間の維持を目指すとし、そして平成３２年までに１５歳から３９歳世代の転入転出の均衡化を図り、以降は毎年４０人程度の転入超過を目指すことにより、社会増減