前橋市議会 2015-09-16 平成26年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2015-09-16
これは、例えば社会保険料の支払い金額や、確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が簡単に行えるようになったり、また引っ越しなどの際の行政と電気やガスといった民間横断的な手続のワンストップ化などのサービスも検討していると伺っています。
これは、例えば社会保険料の支払い金額や、確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が簡単に行えるようになったり、また引っ越しなどの際の行政と電気やガスといった民間横断的な手続のワンストップ化などのサービスも検討していると伺っています。
消費税及び地方消費税還付金は、平成25年分の確定申告等による還付金であります。 522ページをお願いをいたします。歳出についてご説明を申し上げます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の支出済額は391万356円で、備考欄１行目、施設管理事業は、コインロッカー等の物品借上料及び浴室等改修工事等の工事請負費であります。
また、期限後の還付の確定申告等によって、本来、還付すべきケースが未納になっているため調定を減額する。こういったような理由が考えられるかと思います。 以上でございます。 ○委員長（橋本新一君） 湯井廣志君。 ◆委員（湯井廣志君） 決算書というのは、もうこれで確定しましたよ、監査委員が間違いありませんよといって出た数字ですよね。
具体的には、例えば国民健康保険や児童手当、確定申告の手続におきまして申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなるほか、源泉徴収票にマイナンバーを記載することとなったため、お勤めの方であれば勤め先からマイナンバーの提示を求められることになると聞いております。
また、確定申告が不要になるワンストップ特例制度が導入されたことから、市民がほかの自治体へ寄附することで市の財源流出を防止する必要が生じてまいりました。このことから、返礼品を従来のカレンダーから農産物や特産品に変更し、流出に歯どめをかけるとともに、他市からの寄附者に対して、地場産業の振興、それから本市の知名度向上、財源の確保を進めていくために今回再検討したところでございます。
税といたしましては、確定申告など、それから災害対策などとしては被災者台帳の作成事務などに利用ができると考えております。 ○議長（石倉一夫議員） ４番。 ◆４番（星野安久議員） ここに個人番号の通知カード、これの再交付というのがあるのですけれども、個人カードそのものは、その通知カードの有効期限が切れるというか、要するに次の段階での利用になると思うのですよね。
◎総務部長（長島榮一） 納税人口ということでありますが、館林税務署管内の納税人口でありますが、平成２６年中に給与、年金から所得税を源泉徴収された方や確定申告をされて所得税を納めていただく方は約１０万１，０００人となっているようであります。 そして、イオン会場で受け付けできる申告といたしましては、給与や年金、営業、農業等所得、消費税の申告などのようであります。
マイナンバー制度は社会保障、つまり年金の資格取得や確認・給付、雇用保険についても同様に、また医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護等、また税においては税務当局に提出する確定申告書等、税務当局の内部事務、災害対策と、法律で定められた手続にしか使用できないことになっていますが、もととなるのは、これは住民基本台帳であり、住基カードの利用率は5.何％なんていう話もありますが、住民基本台帳に関する事務
ふるさと納税では、寄附をした金額のうち2,000円を除いた額が所得税や住民税から控除されますが、これまでは確定申告をしないと寄附の控除が受けられませんでした。今回創設されました特例制度を利用すれば、５つの自治体までの寄附であれば、確定申告をしなくても済むというものでございます。
１点目は、寄附金控除を受けるに当たり、確定申告を必要とする現在の仕組みに税法上の特例を創設し、その手続を簡素化するものであります。もう一点は、寄附金の税額控除の計算におきまして、住民税の特例分の上限額がこれまでの所得割額の10％から20％に引き上げられたことであります。このことによりふるさと納税の控除額が従来の約２倍に拡大されるものであります。
イにつきましては、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例を創設したものでございます。 ２点目の法人市民税でございますが、法人市民税均等割の税率適用区分の基準である資本金等の額が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は、資本金と資本準備金の合算額を課税標準額としたものでございます。
２点目は、納税先団体が５団体までの場合に限り、納税先団体に申請することにより、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度が創設をされております。これらの制度改正により、今後さらにふるさと納税への関心の高まりとともに、納税者が増大することが予想をされております。 以上でございます。 ○議長（吉岡完司議員） 上原富士雄議員。
珍しくない、５人家族で、５０代の夫婦と子ども３人と仮定して、確定申告する際の算出所得、課税所得ではなくて、とにかくその年の所得、基礎控除前の所得、市税や住民税や所得税の基礎控除前の所得、とにかく年間の収入から算出した所得が９０３万円という人。９０３万円の所得だから、国保税の課税所得は８７０万円という世帯で４万円上がってしまうわけです。
具体的な行政センターの業務につきまして、行政センターでは窓口サービスに特化した事務事業を所管する組織となりますので、これまで総務課が所管していた事務のうち、広報しぶかわの配布、市民税の申告受け付け、納税証明等税関係諸証明の交付、上下水道料金の収納、軽自動車の申請、ナンバー交付、市税の収納、確定申告会場の設営を行います。
その日はちょうど、今もやっておりますけれども、確定申告期間中でありましたから、市民の方もたくさんその会議室にいて、１人の方が落ちてきた天井の板で足を打撲をしたという、そういう状況があったわけです。また、多くの人がこの時間帯は家にいるというよりも、仕事に行っていたり、あるいは子どもたちはまだ学校にいた時間帯であったと思います。
寄附金控除を受けるに当たりまして、確定申告を必要とする現在の仕組みに税法上の特例を創設するものであります。これは、確定申告不要な給与所得者等がふるさと寄附金を行う場合に、寄附先団体に控除申請することによってワンストップで寄附金控除を受けられる仕組みを導入するものであります。平成27年４月１日以降に行われる寄附について適用するものであります。 次に、（２）の資産課税であります。
また、これまではふるさと納税は確定申告が義務づけられておりましたので、各自治体への寄附の受領書を沿えて、税務署で翌年に確定申告を行う必要がありましたが、この確定申告についても今回手続を簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄附した自治体への申請だけすれば、寄附先の自治体から居住地の自治体に寄附情報が伝わり、居住地の税金が減免される特例制度を新たに設け、ふるさと納税のさらなる利用の拡大を図るようでありまして
◆委員（逆瀬川義久君） １目の一般寄附金のところのふるさと応援基金寄附金の関係なのですけれども、ふるさと納税の関係だと思うのですが、御案内のように、仕組みとしては、個人が自分が住んでいる自治体以外の自治体に寄附をすると、その年の確定申告で住民税の控除ができる仕組みだったと思うのですけれども、本市でこのふるさと納税の関係で住民税控除の確定申告されている額というのをもしつかんでいるようであればお知らせください
今回の補正予算の主な理由は、人事異動及び人事院勧告による職員人件費の補正並びに確定申告に伴う消費税及び事業費の建設及び維持管理費等に補正の必要が生じましたので補正をお願いするものであります。 次に、内容について申し上げます。平成26年度渋川市の下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりたいと思います。
上から20行目の改正は、外国法人において法の施行地以外に源泉がある場合も所得の対象とする定義及び法人税法に外国法人に係る確定申告の定義が新設されたことに伴うものであります。 上から26行目から124ページ上から16行目までの第82条中の改正ですが、これは軽自動車税の税率を改正するものであります。こちらも144ページの参考資料をお願いいたします。