前橋市議会 2020-04-21 令和２年_総務常任委員会 本文 開催日: 2020-04-21
次に、保健所の関係で職員体制の支援、いわゆる確定申告に伴う税務関係の支援と同じように、部を超えての応援体制もあると伺っておりますが、具体的にどういう体制で行っているのでしょうか。 あわせまして、保健所職員の勤務条件、端的に申し上げれば３月における時間外労働の実態、属人的に最大値は幾つ、あるいは平均的にこのぐらい時間外労働している、ということをお知らせいただければと思います。
次に、保健所の関係で職員体制の支援、いわゆる確定申告に伴う税務関係の支援と同じように、部を超えての応援体制もあると伺っておりますが、具体的にどういう体制で行っているのでしょうか。 あわせまして、保健所職員の勤務条件、端的に申し上げれば３月における時間外労働の実態、属人的に最大値は幾つ、あるいは平均的にこのぐらい時間外労働している、ということをお知らせいただければと思います。
◆委員（丸山覚君） コロナ対策で確定申告の期限というものの延長がされたと思うのですけれども、３月16日から１か月延ばして４月16日、間もなく期限が来ると思うのですが、その申告に来る方の状況というのですか、ざっとで結構なのでちょっとお知らせいただけますでしょうか。 ◎市民税課長（堀越昭仁君） 正確な数字は今持ち合わせてないのですけど、１日平均で40件程度申告に来ていらっしゃいます。
十分な課税データということでの確定申告書のデータが到着するのが遅くなるといった状況となります。そういった意味でいきますと、納税者に対する税額の通知という部分では、そのデータが反映できない部分が多少なりとも発生する可能性はあるということになります。ただし、この部分につきましては、通常でいきますと翌月にその変更を反映させての通知書を発送していくといった手続ということで考えております。
そういう中で、普通徴収の関係で、２８億円の個人市民税の税収になるわけですが、まだ確定申告してないと思うので、確定申告が終わるとこの２８億円からどのくらい増減があるのかお伺いいたします。 ○委員長（内田裕美子君） 税務課長。 ◎税務課長（鈴木隆君） お答えをさせていただきます。
時節柄ですが、確定申告をしてくださいというようなのが貼ってあったりいたしました。 ２つ目、時刻表と路線図は、今２つありますが、この冊子になっているものと、それから１枚だけのものとありますが、１枚のほうに、こちらに路線の全図を集約して載せて１種類にして、消耗品に近いようなものですからたくさん増刷するのが望ましいのかと思います。
また、パソコン等からオンラインの確定申告をすることができます。2019年５月にはデジタル手続法が成立し、国外転出者の本人確認情報の公証、オンライン本人確認手続の利便性の向上、そして今後通知カードを廃止してマイナンバーカードの取得を促進することが定められました。
（市民課長）まず、１点目のマイナンバーカードの利用方法ということでございますが、従来はマイナンバーカードを身分証明書のかわりにできる、あるいは税の確定申告時に利用できる等、あとはコンビニエンスストアでの自動交付機を利用できるという形での利用形態を想定しておりました。
この発展として、令和４年１月には医療費情報を閲覧できる環境を整えることによって確定申告時に医療費の情報を、申告を受ける側で活用できる、そういった環境を整えていこうということで国は動くと聞いております。
さらに今一番重要視されているのが、確定申告に使いますので、確定申告に使えるということでこの医療費通知のほうをですね、発送をしているところで、問い合わせ的にはある程度はそれほど今は来ていないというような状況でございますので、今確定申告のほうで使えるようになってきたということで、今発送をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○委員長（内田裕美子君） 茂木光雄君。
この制度は本人のほか、扶養する親族が障害者手帳の交付を受けていないものであっても、要介護１以上と認定されているものであれば確定申告書や年末調整で住んでいる市町村の介護窓口で障害者控除対象者認定書を取得し、それを税務署や勤務先などへ提出したときに限り介護度おおむね１から３、障害者控除が所得税27万円、市県民税26万円が控除されます。
太陽光発電での所得税に確定申告が必要な場合は雑所得が20万円を超えた場合でありますが、電力会社からの振り込みが年間20万円を超えていたとしても、経費部分を差し引いて20万円未満となるものであれば確定申告は不要であります。
こちらの事例は、確定申告を行う場合で、年収700万円の給与所得者、配偶者及び扶養親族なしで、所得税の税率は20％とした場合ですが、３万円を都道府県等に寄附した事例でございます。まず、イメージ図の一番左の適用下限額の2,000円は、自己負担分として通常寄附金額の合計から除いていただく金額となります。
湯井委員の質疑にお答えをさせていただきますが、今回の課税誤りにつきましては、寄附金控除の適用ミスということなのですが、確定申告などで所得税の寄附金控除というのをしている方については、その寄附金が市県民税のほうに適用できるかどうか。寄附金によっては、ふるさと納税などは市民税なんかもちゃんと適用できるのですが、寄附金の寄附先によって、市県民税には適用できないものがある寄附もございます。
大型ショッピングセンターの中で、確定申告をしているような場所であれば、静粛性、また、外から見えないので選挙の秘密というようなことも確保できるのですけれども、例えば通路であるとかというと館内放送が流れたりとか、また、例えば、呼び出しとかがありますけれども、たまたまそのときに候補者であった方のお名前が流れてしまったりすると、公平、公正な選挙の執行に関しては問題があると考えられますので、そういった場所ではなくてある
そうなってくると、ちょっといろいろまた語弊が生じるような言い方になるかもしれないですけれども、確定申告が大変になったりとか、そういうふうになる団員さんたちも出てくるのかなというふうに思いますので、現状の出場等交付金ということでまとめて出していくというのは、一定の理解ができるところかなというふうに思っております。
確定申告の時期などのように、特に窓口が混雑する場合もございますので、そのような場合には案内役の職員を専属で配置するなど、市民の方に御不便をおかけしないよう、必要に応じた対応を行っているところでございます。 今後につきましても臨機応変な対応を心がけ、市民の方に御不便が生じることのないよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
平成３０年度分確定申告時の注意事項について（連絡）という文書、通知が登録業者に届きました。何を求めているのか。青色申告だったら確定申告のときに決算書、白色申告だったら確定申告のときに収支内訳書を記入して控えを必ず取得してください、要するに、リフォーム補助の登録業者は青色申告だったら決算書、白色申告だったら収支内訳書を必ず出しなさい、その控えを持ってきなさい、こういうことを求めている。
（資産経営課長）具体的な人数は今承知していないのですが、例えば繁忙期、年度末あるいは確定申告のときには一、二名増員して対応しております。 【近藤（好）委員】後で人数を教えていただきたいと思っているのですけれども、機械管理をしたときと今の体制は、同じ体制になっているのでしょうか。 （資産経営課長）駐車の案内に関しては基本的に変わってございません。
確定申告の際に市が交付した障害者控除対象者認定書というものを添付すれば控除を受けられますが、この税法上の特例を知らず、控除が受けられるのに受けていない方が世の中にはたくさんいると言われています。私自身、数年前までこの制度があることすら知りませんでした。
これは、消費税及び地方消費税につきまして、平成30年度の確定申告により中間納付が不要となったため、減額するものであります。 ２款事業費の職員人件費は、総額で229万6,000円の増額であります。 １項１目公共下水道事業費、説明欄２行目、建設事業の負担金は156万8,000円の減額であります。これは、市道１―2137号線、融雪施設更新工事が繰り越し見込みのため、減額するものであります。