前橋市議会 2021-03-19 令和3年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2021-03-19
また、令和4年度開催予定の萩原朔太郎没後80年の記念事業といたしまして、今年2月に実行委員会を立ち上げ、萩原朔太郎研究会会長で東京大学名誉教授の松浦寿輝氏を実行委員長として、開催前年である令和3年度中にタイトルやロゴマーク、ポスターの制作準備を進めてまいります。
また、令和4年度開催予定の萩原朔太郎没後80年の記念事業といたしまして、今年2月に実行委員会を立ち上げ、萩原朔太郎研究会会長で東京大学名誉教授の松浦寿輝氏を実行委員長として、開催前年である令和3年度中にタイトルやロゴマーク、ポスターの制作準備を進めてまいります。
また、教職員も、人権に視点を当てた授業の実践及び授業研究会を通して人権感覚を磨いているところであります。このように学校においては、日常の教育活動全体を通して様々な人権や平等に目を向けた教育活動を推進しています。 ○議長(望月昭治議員) 10番。
昨年の9月、コロナ禍が女性の雇用や生活に及ぼす負の影響が非常に大きいことへの懸念から、内閣府の男女共同参画局に有識者によるコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が設置されました。11月19日には国に対して改善を求める緊急提言が行われ、現在も議論が進められています。
また、モデル校の授業を公開し、教員に参観してもらったり、高崎市GIGAスクール研究会ワーキンググループで収集した活用事例集を基に校内で研修してもらったりもしております。さらに、教育センターにおいては、ICT支援員が電話やリモート操作、必要に応じて学校を訪問すること等を通して、ICTを活用できる体制づくりに努めております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。
本市では、行政システムの標準化、共通化に向けまして、平成23年から前橋市、伊勢崎市と共同でシステム利用についての政策研究会を立ち上げ、平成27年12月には次期情報システム共同利用事業に関する協定書を締結し、システム稼働に向けての整備を行い、令和2年1月から総合住民情報システムの共同利用を開始いたしました。
なお、タブレット端末の活用につきましては、昨年8月に立ち上げた専門家による研究会でまとめた活用の方針を基に、現在は教育センターが中心となって教員研修を重ね、本格導入に向けた準備を行っているところでございます。タブレット端末があればいいというわけではありませんので、タブレット端末の使い方をしっかり研究して、先生方にお伝えしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
ただし、基本的な考え方といたしまして、移動困難者対策を重点に議論した結果としてマイタク制度が生まれており、高齢者の移動の時間帯の設定は通院、買物の時間がベストということで、全市域デマンド化研究会で議論し、7時から18時までが望ましいという検討結果となった経緯がございます。
法務省は、P.19311月に有識者による研究会を立ち上げ、共同親権の是非や法制度の議論を始めました。棚村教授は、離婚後も両親が共同で責任を持つという考え方は大切としつつも、共同親権の導入は慎重にすべきだと主張しています。裁判所が全ての離婚に関わり、DVや児童虐待への対策も講じている欧米と異なり、紙一枚で協議離婚できる日本では対策は不十分と考えるからです。
◆21番(堀口順君) 次に、本市では先月GIGAスクール研究会より高崎市GIGAスクール1人1台端末の利活用方針について報告がございましたが、その報告内容と、活用方法はどのようにされていかれるのか、お知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
◆委員(谷川留美子君) 今月の初めに、GIGA(ギガ)スクール研究会のまとめの御報告をいただきましてありがとうございます。その御意見がまとまって、今年度中に1人1台のタブレット端末を確保することを御決断いただきまして感謝しております。
教職員の研修については、現在開催している有識者、専門家、学校代表等から成るGIGAスクール研究会での委員からの意見を踏まえ、市教育センターにおいて各学校のICT教育を推進する中核となる教員の研修を実施してまいります。
更新を迎えるに当たりまして、かねてより国のほうからも令和10年度までに自治体クラウドを進めるようにというような示しが来ておりまして、その前段としてこのシステムをある程度共通化してから移行することがスムーズな移行につながるんじゃないかということを考えまして、たまたま群馬県が主催した行政改革の研究会というところがございまして、その中で、同じ両毛システムズを利用している5市に声をこちらのほうからかけさせていただきまして
また、総合教育プラザの初任者研修や全体研修会、希望研修でもICT活用を取り扱ったり、研究推進校を定め、授業研究会などで成果を発表したりして、現場での理解を促す働きかけをしてまいりました。さらに、指導主事が計画訪問や校内研修で学校を訪問した際に、効果的な事例を紹介したり、まえばしICT活用ひろばというオンラインの掲示板に学校の取組事例を掲載し、互いに実践を紹介し合える仕組みを整えたりしております。
318 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用料金支援額における見直しについて、以前よりご意見をいただいておりますが、マイタクに関する現在の制度につきましては、有識者等から成る研究会で協議し、決定したという経緯がございます。
さらに、経済産業省の未来の教室とEdTech研究会は、教室で一斉授業を行う学校教育の仕組みを批判し、同じ教室にいても端末を使い、一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向と示していることも大きな問題だと思います。
先日、TOTOなどトイレ関連企業6社による研究活動組織、学校のトイレ研究会が、令和元年11月から12月に自治体に調査した2019年度全国自治体アンケート調査の結果を公表しました。その中に感染症対策と学校トイレについてのアンケート調査の結果が出ておりました。アンケートの実施時期は、コロナウイルス拡大前ではありますが、感染症対策予防に関わる重要な手がかりがあると感じました。
◆委員(谷川留美子君) コロナウイルス感染症の第2波に備えて、8月にもオンライン授業に備えたパソコン研究会を立ち上げると伺っておりますが、現在の進捗状況を教えてください。 ◎学校教育課長(橋爪幸雄君) 現在、8月の会合に向けて準備を進めておるのが現状でございます。以上であります。よろしくお願いします。 ◆委員(谷川留美子君) ありがとうございます。
また、国でも、SNS上で誹謗中傷問題の深刻化を受け、総務省は今年4月、専門家らでつくる「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足し、初会合を開催して、情報開示の対象の見直しや、開示手続の円滑化といった対策を協議し、11月をめどに報告書を取りまとめる方針となっているが、ネットの誹謗中傷で心に悩みや苦痛を抱えている被害者の救済のためにも、論議を速やかに進める必要がある。
また、小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究会がまとめた多胎児支援のポイントに、37週未満の早産は単胎が4.7%であるのに対し、多胎の場合は50.8%と非常に高率であるとありました。こういったこと、何よりも早産を防ぐことが大切というふうに書いてありまして、本市においても多胎児出産の際、早産の方がどれぐらいいらっしゃるのか伺います。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。
この間、群馬県鉢物研究会西毛支部長や藤岡市園芸協会花き植木部会部会長等を歴任され、藤岡市の農業の発展に貢献されており、人格、識見ともに高く、地域の信望も厚く、社会の実情にも通じており、農業委員として適任と考えます。 続きまして、議案第53号藤岡市農業委員会の委員の任命についてご説明を申し上げます。 本市では、令和2年7月19日をもって、現農業委員会委員の任期が満了となります。