高崎市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
本市におきましても、さらなる防災士との連携強化を図り、市民一人一人の避難行動の迅速化を図る取組を研究してまいりたいと考えております。 なお、今年度改定予定のハザードマップにつきましては、他市町村の改定状況を参考にし、さらに見やすく活用しやすいハザードマップになるよう、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
本市におきましても、さらなる防災士との連携強化を図り、市民一人一人の避難行動の迅速化を図る取組を研究してまいりたいと考えております。 なお、今年度改定予定のハザードマップにつきましては、他市町村の改定状況を参考にし、さらに見やすく活用しやすいハザードマップになるよう、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
また、議員ご提案のアートトイレにつきましては、公園トイレの４Ｋ解消に効果があったということでございますが、本市におきましては、公園が設置されている地域の皆様との協議も必要かと思われますので、親しみやすく快適な公園トイレにするため、様々な手法を研究させていただければと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川陽一議員。
これらのことから、市域全体を視野に入れまして、既存の道の駅との関連や周辺地域への経済効果などを総合的に判断し、引き続き調査研究を行っていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ８番。
児童相談所は、本来被虐待児やその保護者等と直接的に関わる中で、児童の一時保護や養育支援などを適切に行うことが役割であることからも、現状で多くの児童相談所において課題となっている記録をはじめとした業務の簡素化、ＡＩ化等を図りまして、付随的な業務の省力化につなげられるよう研究してまいりたいと考えております。
私どもも研究してまいります。様々な提案をしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（依田好明君） 地域振興という意味でちょっとお聞きしたいと思います。私は群馬地域に住んでおり、毎年群馬総合運動場で大きな規模の市民体育祭が行われているのですけど、ここ２年はコロナのために中止になっているのですが、これについて再開に向けた動きなどはあるのでしょうか。
これはぜひ前向きな研究をお願いしたいという要望も含めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子） まず、国民健康保険の加入世帯数ですが、議員、４月１日とおっしゃいましたが、すみません、３月３１日現在、２万８，８０７世帯でございます。 引上げ総額につきましては、令和３年１２月末の試算値でございますが、約１，３６０万円と見込んでおりました。
米国などの民間企業や諜報機関に住民の個人情報が渡ってしまう危険性のある地方公共団体の情報システムの標準化は渋川市独自の施策を抑制することになり、立ち止まり、研究する必要があります。 以上を申し上げ、議案第30号 令和４年度渋川市一般会計予算に反対の立場での討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。 ６番、池田祐輔議員。
また、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料における調査対象と委託先について質疑があり、調査対象は、中心市街地におけるＩＴ、ＡＩ、キャッシュレス化などの情報インフラ整備について、今後どのような取組が必要で、どのように整備していくのかなどについて、民間の目線やノウハウを活用して調査研究するもので、委託先は高崎商工会議所を予定しているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。
非常に困難な取組だと思うのですけれども、ぜひとも今後とも研究は忘れずに進めていただくように御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 248ページをお開きください。 収益的支出 （質疑なし） ○委員長（清水明夫君） 257ページをお開きください。
その中でも、今年度は「住民参加」と「シティズンシップ教育」を推進すべく、重点的に調査・研究を進め、高校生のボランティア団体であります、太田リーダークラブとの意見交換会を実施することができました。
自治体業務のデジタル化を進めるために、総務省が設置したスマート自治研究会は2019年５月に発表した報告書の中で、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか常に考える、こういう方針、原則を打ち出しています。これからの方向性、手続の窓口での自治体職員はどうなっていくのか。デジタル化の目的が窓口業務の無人化、窓口の廃止につながるのではないかと懸念しています。
一方で、キャッシュレス決済には感染防止対策としてのメリットも見受けられることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございます。
全国的にもまだマイナンバーカードの利活用は低調ではありますが、本市といたしましては費用対効果を見極めながら国や先進自治体の動向を注視し、市民のメリットを考慮した効果的なサービスの研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 10番。
なお、当面はこの規模で運営を行い、生産、販売状況等を適宜検証しながら、適正な利用定員数についても研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（根岸赴夫君） 当面は、最低の人数を想定してということですね。
それで、その中に海外戦略調査研究委託料というのがあるのですけれども、この中身について伺いたいと思います。 ◎文化課長（小峰好恵君） 先ほどお話を申し上げましたとおりなのですけれども、各分野での知名度やブランド力の向上ですとか、販路拡大等に関しての調査研究費でございます。 ◆委員（三井暢秀君） すみません、同じ内容でしたね。ありがとうございました。 続いていいですか。
◎学校教育課長（関口義明） 教育研究所は、各校１名の教職員により編成した７つの研究班による研究、教職員を対象とした研修講座と教育相談初級講座、保護者を対象とした教育相談、不登校児童生徒への支援を行っているふれあい教室とおおたん通信教室、大きく６つの事業を行っております。
１項１目教育総務費の説明欄３行目、「教育都市渋川」を創るための調査研究事業は、生涯にわたって学び続ける楽しみや学びを通して人と関わり、互いに高め合うことのできる教育環境づくりを検討するための有識者等の意見を聴く機会を設けるものであります。 最下行、通学バス運行事業は、遠距離通学の児童生徒の通学の利便性を図るため、通学バスを運行するものであります。 226ページ、227ページをお願いいたします。
また、地域内経済の循環向上を目的に、電子地域通貨導入に向けた調査・研究を行います。 デジタル化の推進を図る一方で、スマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手な人に対し、体験教室や個別相談会などを開催し、デジタルデバイド（情報格差）が生じないよう、対応してまいります。
こちらにつきましては、今後とも研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。