高崎市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月11日-02号
水利組織には、県知事認可により設立された土地改良区と、用排水路を管理する地域住民が任意で設立した水利組合がございます。一般的に土地改良区では、水利機能を維持するために農業用水路や農用地の利用上必要な施設の新設、更新及び維持管理を行っております。
水利組織には、県知事認可により設立された土地改良区と、用排水路を管理する地域住民が任意で設立した水利組合がございます。一般的に土地改良区では、水利機能を維持するために農業用水路や農用地の利用上必要な施設の新設、更新及び維持管理を行っております。
本市としての結論を出さなければならない時期は迫っていると考えますので、市長ご自身が県知事と丁寧な話合いを重ね、存続との結論が出せるよう全力を尽くすよう申し上げます。
山本県知事は、先月の26日の定例記者会見において、昭和町三丁目にある共愛学園前橋国際大学短期大学部の地をセンター移転の候補地と決定した旨を発表されました。しかるに、将来この地域が高次医療機関の集まる、言わば医療村をなすわけです。当然ながら将来この地域の人、物、車、そうした流れが変わり、それが増し得ることが見込まれ、周辺市道の需要性もさらに高まります。
山本県知事は、先月の26日の定例記者会見において、昭和町三丁目にある共愛学園前橋国際大学短期大学部の地をセンター移転の候補地と決定した旨を発表されました。しかるに、将来この地域が高次医療機関の集まる、言わば医療村をなすわけです。当然ながら将来この地域の人、物、車、そうした流れが変わり、それが増し得ることが見込まれ、周辺市道の需要性もさらに高まります。
もちろん県知事がああだとかとおっしゃっていますけど、100％に持っていきたい気持ちは分かりますけど、実現性が非常に厳しい中でマスタープランを先につくってしまって、既成事実をつくるような、そういうやり方が果たしていいのか。だからといって農政は動かないと思うし、これ、もうちょっと真剣に考えましょう。高崎市の農政の問題もあります。所管外なので、ここでは言いませんけれども。
このたび議会の承認をいただいて、富岡賢治市長の力強い決断とリーダーシップの下、山本群馬県知事との連携の中でしっかりと推し進められることになりましたことは画期的な取組であり、大いに期待されるところであります。そこで、まずこの堤ヶ岡飛行場跡地の歴史と現状について、地元議員として話をさせていただきます。
堤ヶ岡飛行場跡地の活用についてでは、昨年３月に市長と群馬県知事による共同記者会見により大きく動き出したわけですが、６月に農地所有者への意向調査を実施し、約９割の所有者の方から新しい産業を生かしたまちづくりに理解をお示しいただいたとのことです。また、11月には市長自らが訪米し、ＩＴ企業やスタートアップ企業のリーダーと人間関係や協力関係を築いてこられました。
元岩手県知事、増田寛也氏と、今回は元新日本製鐵社長、前橋高校から東大出身、三村明夫氏が加わって、緊急提言「人口ビジョン２１００」によると、我が国は本格的な人口減少時代に突入し、今の基調が変わらない限り、現在の１億２，４００万人の人口は、２１００年には６，３００万人に半減すると発表いたしました。
５項２目県知事選挙費から、１枚おめくりいただきまして、114ページの５目市長・市議会議員選挙費までは、実績見込みに合わせて減額するものでございます。
今回のアメリカ視察の目的でございますけども、本年３月16日に市長と知事の合同記者会見で発表しました堤ヶ岡飛行場跡地の活用についての先進地調査として、群馬県知事、副知事とともにシリコンバレー等を視察したものでございます。 御質問の訪米費用でございますけども、今回のアメリカ視察は６名で実施いたしまして、合計が約781万円となってございます。
本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げており、また核兵器禁止条約の批准を求める意見書は全国で661の自治体で採択され、県内でも６割の自治体が決議を上げていることからも、本請願を採択したいとの意見や、今年の８月６日、９日に広島県知事、広島市長、長崎市長が核の抑止論に依拠した安全保障体系は破綻しているという趣旨の発言をしている。
また、当該地区の土地の高度利用、これを図っていく上で、群馬県知事と協議を重ねてまいりまして、その結果、特需を生み、高崎市、ひいては群馬県経済の格段の発展、それとブランド化を図る、そういった観点から、富岡市長の発案でシリコンバレーのようなＩＴ関連産業、こういったものを集積して、最先端なまちづくりを進めていく、こういう合意がなされたわけでございまして、３月16日に合同の記者会見を開かせていただいたところでございます
◎防災安全課長（中村剛志君） 宅地等以外の土地で行う一定規模の開発行為は県知事の許可が必要となり、特定都市河川流域内に居住し、または事業を営む者は、浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留、地下への浸透に自ら努めるとともに、河川管理者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力することが義務づけられます。
しかしその一方で、今年の８月６日、９日に広島県知事あるいは広島市長、長崎市長が、明確に核の抑止力に依拠した安全保障体系は破綻しているという趣旨の御発言もしているというふうに思います。そういった意味で、もちろん安全保障というのは国が第一義的なところもあるかもしれませんが、やはり自治体という観点から、この案件について私は賛同して、推進していくというか、賛成でございます。
本年７月の群馬県知事選挙は投票率が29.65％と３割を初めて下回り、過去最低を更新いたしました。山本知事も当選後に、ここまで下がったことを深刻に受け止めている。どういう形で投票率を上げていくのか、政治への関心を高めるのか、大きな宿題だと思っているということで強調されました。民主主義の基盤となる地域住民の政治参加を促進するには、有権者が投票しやすい環境を整備することが不可欠でございます。
最後に、選挙用うちわの配布についてですが、ご指摘の啓発用うちわにつきましては、群馬県知事選挙の投票率向上を目的として市選挙管理委員会が独自に作成したものでございます。市内の中学校、高校の生徒へ配布したほか、期日前投票所、行政センター等の公共施設への配置、スーパーマーケット等の商業施設やおおた夏祭り等の大型集客イベントで配布いたしました。
７月の群馬県知事選挙では県全体の投票率が２９．６５％、これは３割を切ってしまったなと思いました。そうしたら、太田市の投票率は何と２３．５９％ということで、群馬県３５市町村の中で最低でした。この結果に愕然としました。近年の各種選挙における低投票率は、民主主義の危機と言われています。
◆４番（山水めぐみ） 次に、太田市長選挙、太田市議会議員選挙、群馬県知事選挙での市内の投票率の推移についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄） 市長選、市議選、知事選における過去３回の投票率につきましては、市議選（後刻発言の訂正あり）におきましては、平成２５年が４８．５８％、平成２９年が４１．９５％、令和３年が２９．５６％です。
20 【１２番（林幸一議員）】 県知事要望を25年以上も続けていても進展が全く見られません。県に要望したことで、この業務が終わったと勘違いしてしまいそうです。先輩たちは、南部大橋、平成大橋を造りました。県に頼らず、市独自で架橋することに挑戦する気概を見せてくださいとエールを送ります。 次に、自転車交通安全についてお聞きします。
最後に、群馬県知事要望についてお伺いします。令和５年度の知事要望書には、先日拝見させていただきました、企業誘致に係る連携強化の継続の項目がありました。