高崎市議会 2024-06-20 令和 ６年 ６月２０日 市民経済常任委員会−06月20日-01号
国の通知で、当分の間、マイナ保険証を有していない者、その他保険者が必要と認めた者に職権で資格確認書を交付する運用とするとされてございますので、県内の市町村の国保におきましては統一した形で、原則は令和８年７月31日まで有効の資格確認書を交付する予定でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
国の通知で、当分の間、マイナ保険証を有していない者、その他保険者が必要と認めた者に職権で資格確認書を交付する運用とするとされてございますので、県内の市町村の国保におきましては統一した形で、原則は令和８年７月31日まで有効の資格確認書を交付する予定でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
◎健康課長（内田睦君） 積算根拠は、年間出生数を2,400人として、委託料としまして県内の医療機関での受診見込みを2,100人とし、4,000円を乗じた840万円に、事務手数料として2,100件に100円を乗じた21万円を加算した861万円と、扶助費としまして、県外受診分300人に4,000円を乗じた120万円を合算した合計981万円となっております。
県内の市町村でも、単語帳のような計算カードのみの購入を指定する自治体もあり、そのほかの教材は備品になっているそうです。ある自治体では算数セットの備品化を決めた際に、学校やＰＴＡ、卒業した家庭が協力して、使い終わった算数セットを寄附で集めたというような学校もあるそうです。
次に、クビアカツヤカミキリについてでございますが、県内では平成27年７月に館林市において初めて確認されて以降徐々に生息範囲が拡大し、本市においては令和２年７月に初めて被害が確認されております。非常に繁殖力が強い上、幼虫は桜や梅などのバラ科の樹木を食い荒らし枯死させてしまうことから、平成30年１月に特定外来生物に指定されております。
県とＪＲは、７月にぐんまちゃんが高崎駅をジャックし、ぐんまちゃん一色にするイベントを企画し、県内の観光誘致を図るということでございます。
また、久しぶりに行動制限のない状態で開催された昨年の高崎まつりは、山車とみこしがもてなし広場に一堂に会する大競演が４年ぶりに行われたことや、第４週に開催したことで周辺都市の祭りと日程が重なることがなく、県内外からより多くの来場者が訪れ、過去最高の人出となる約90万人が来場し、大盛況の祭りとなりました。
しかし、県内の他自治体も前橋市と同様に、共通して給食調理場施設は経年劣化による改修などの対策が求められております。このような中でも、既に県内35自治体のうち21市町村が一般会計の１％を確保して、小中全学年の完全無償化を実施しており、県内トップ水準の財政力を有する本市が共同調理場の改修を理由に無償化の拡充財源が確保できないとは言えないのではないでしょうか。
ですので、その要件を緩和するようなことについては、人口定住の観点から撤廃している自治体というのもあるのですけれども、県内各市や近県他市の状況等を注視しながら研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆委員（小野聡子君） 研究してくださるということなのですが、今日の上毛新聞の報道でも、住みたい町ランキングで本市が１位というふうに書かれておりました。
潜在保育士を対象に就職支援金を支給する事業は県内の12市では初めてであり、群馬県が実施する事業と連携することで相乗効果が期待できるとともに、求職者が本市で就職を検討する際の後押しになるものと考えております。
潜在保育士を対象に就職支援金を支給する事業は県内の12市では初めてであり、群馬県が実施する事業と連携することで相乗効果が期待できるとともに、求職者が本市で就職を検討する際の後押しになるものと考えております。
分かっていますよね、高崎市は、実は県内12市の中で水道料金が一番安いのです。安ければいいというものではないのです。今は水道が売れない時代。水道の耐震化も進まない。そうした中で、料金も上げない、何もしない。できっこないのです。一般会計からも拠出できない。この問題は大きな問題なので、これからもしっかりやらせていただきます。全国の中核市の中でも11番目に安いということを言っておきます。
県内の助産師団体としましては、群馬県助産師会がございますが、協定につきましては現在結ばれてはおりません。今後妊婦が安心・安全に避難生活を送れるよう、協定も含め総合的に研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（丸山覚君） ぜひ御研究いただきたいというふうに思います。 それでもう一つ、女性の特性に沿った災害備蓄品の内容と、それから備えの状況について聞かせてください。
令和５年４月２３日執行の太田市議会議員選挙の投票率は、過去最低の３８．４９％であり、県内においても最も低い結果となりました。市議会では、投票率の低迷や市民の政治離れといった現状を重く受け止めており、「市民の興味・関心を高めるための取組」及び「投票率向上に向けた取組」が急務であると考え、今年度重点的に調査・研究を進めてまいりました。
また、首都圏で開催されます新・農業人フェアだったり、また県内で開催されますぐんまの就農座談相談会、そういったものもありますので、そういったものにも市としても積極的に参加しまして、新規就農者に対してＰＲだとか、そういう取組などをお伝えしながら、新規就農者の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 ◆委員（荒木征二君） ありがとうございます。継続してお願いしたいと思います。
私の把握している範囲であれば県内１１消防本部ありますが、確認します。救急出動手当を支給している自治体ですが、６自治体、６消防本部です。救急出動手当の支給なしは、太田も含めてですが、５消防本部でございます。 ◆委員（松川翼） 太田は出動手当がない代わりに別で手当を出している、そういった認識でしょうか。
県内では学校給食の無料化が広がり、新たに藤岡市が始めます。22の自治体で完全無料化になり、2024年度からは沼田市でも始まり、その他の高崎市以外の自治体でも一部補助などを行っています。前橋市も学校給食の完全無料化を公約にした市長になりました。
◎健康づくり課長（鴇田久剛） 健康づくり課のほうで確認ができているところですけれども、まず県内、桐生市では令和５年度から助成が始まっております。担当部署の話では、今までに十数件申請があったと聞いております。また、令和５年度の途中から、東京都中野区ですとか、近隣では熊谷市でも助成が始まっております。
◆委員（宮原田綾香君） 去年の10月から各自治体の返礼品の調達費用の割合が変わるなど、５割ルールというふうなことで徹底されていて、2022年のことなので今のお話のポータルサイトを増やしたという話からは若干ずれてしまうかもしれないのですけども、群馬県内の中で高崎市は、これは日経新聞が出している調査になりますが、ふるさと納税のランキングが35自治体中35位ということで、流出額と補填金額を合わせると実質の
◆委員（高野博善） 続いてお聞きしたいのですが、家屋が増加する、これは人口の増、例えば県内最多を誇った令和５年の９３１人の転入超過の数字が報道されたりしましたが、この転入超過は固定資産税に影響するものかどうかをお願いします。
まず、レストハウスを整備する目的でございますが、烏川の水辺空間の魅力向上や中心市街地との連携強化を図るとともに、高崎産フルーツを主とする農産物のブランド化を推進し、県内外へ大いにＰＲするための拠点施設として機能するよう整備、展開していくことを目的としております。