前橋市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-06-22
これが平成25年度防犯灯に係る電気料金の縮減、二酸化炭素排出量削減などの省エネルギー化、そして自治会の負担軽減などを目的としまして、防犯灯ESCO事業のLED化により約2万3,000灯の防犯灯を自治会から市に移管し、契約しているところでございます。
これが平成25年度防犯灯に係る電気料金の縮減、二酸化炭素排出量削減などの省エネルギー化、そして自治会の負担軽減などを目的としまして、防犯灯ESCO事業のLED化により約2万3,000灯の防犯灯を自治会から市に移管し、契約しているところでございます。
4、省エネルギー及びCO2削減の取り組みをお聞きします。 次に、障害者の65歳問題についてでございます。65歳になった障害者(以下「高齢障害者」)は、障害者総合支援法第7条の他法優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められています。しかし、障害者支援制度と介護保険制度とは、理念、サービス体系、支給決定基準などがさまざまな点で異なっております。
国の動向でございますが、国では家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減に向け、住宅の省エネルギー性能の向上等を図るためのネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進しております。
そこで、防犯灯に係る電気料金の縮減、二酸化炭素排出量の削減などの省エネルギー化、そして自治会の負担軽減などを目的として、平成25年度に約2万3,000灯の防犯灯を自治会から市に移管し、10年間の防犯灯ESCO事業によりLED灯化いたしました。
それと、65ページですね、庁舎管理事業の中の、本庁舎自家用電気工作物高圧受電設備改修工事6,426万円についてなのですが、この件については、予算事業シートのほうを見てみますと、省エネルギー化の推進並びに市民サービスと職員環境の向上を図るというふうな形の中で、本庁舎の地下から、地上に物件を移動するのだというふうなことなのですけれども、これが1億1,000万円くらいの事業でやるのですけれども、この費用、
92 【産業経済部長(岩佐正雄)】 中小製造業等効率化設備導入補助についてでございますが、これは市内企業による積極的な設備投資による生産性向上や省エネルギー化を誘導するため、本年度まで3年間のサンセット事業として実施してまいりました。
◎環境政策課長(高橋公道) LED照明器具設置報奨金についてでございますが、こちらにつきましては、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を図る取り組みとして、市内における省エネルギー化を推進するため、低消費電力で長寿命の特徴を持つLED照明を住宅に導入した方に導入の報奨金を支給することによって、CO2の削減を図ろうとするものでございます。
この分野では、温室効果ガスの排出削減や省エネルギー対策、ごみの減量化や資源化を進めるために、環境負荷の低い、人と地球に優しいまちづくりを進めてまいります。 まず、低炭素循環型社会の構築のため、市民の皆様のご理解を得ながら、民間のバイオマス施設を誘致し、再生可能エネルギーの有効活用によるごみ減量化を図り、バイオマスタウン構想を実現させたいと考えております。
社会教育の分野につきましては、引き続き各種市民教室や中高年齢者生き甲斐づくり推進事業を実施するとともに、各施設の改修を計画的に行い、長寿命化や省エネルギー化を進めてまいります。 スポーツの振興につきましては、新たにオープンする運動公園野球場の積極的な活用を図るとともに、運動公園陸上競技場の建設にも着手するなど、施設の計画的な改修に努め、スポーツ環境の向上を図ってまいります。
その他エレベーターやトイレなどは障害者、高齢者対策が隅々まで施され、雨水の再利用や太陽光、太陽熱を利用しての省資源・省エネルギー対策も整備されておりました。 ○議長(齊藤盛久議員) 遠間大和議員。 ◆3番(遠間大和議員) 生かせる分野ということでたくさんありましたが、新庁舎をつくるに当たってこれらは必要最低限であり、プラスアルファでしっかり構想を練っていただきたいと思います。
そこで、成果指標である温室効果ガス排出量の平成32年223.4万トンに向けた行政の役割である省エネルギーや再生可能エネルギーに関する設備の普及促進のための施策展開についてお聞きいたします。
また、新エネルギーの活用方法といたしまして、発電のほか、熱利用として省エネルギー分野での活用も推進するということで、東市民サービスセンターにおきまして地中熱を利用した空調設備を導入いたしました。今後も発電、熱利用の両面において導入促進を検討してまいります。
市役所内におきましても、公用車の適正使用、省エネルギーや省資源、グリーン購入などの推進を図っております。引き続き節電対策や自動車利用の適正化など、省エネ行動、ごみの減量化による二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの活用など地球温暖化対策の取り組みを率先的に進めるとともに、市民、事業者への普及啓発を行ってまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 柳沢浩之議員。
さらに、資料に省エネ基準に適合しなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができないとあるが、審査は必ず受けなければならないのか、また罰則規定はあるのかとただしたのに対し、住宅以外の2,000平方メートル以上の建築物は、省エネルギー基準に適合しなければ確認済証は出ません。
日本に限らず、エネルギーが国家の最重要課題であり、エネルギー政策はこれまでの大規模発電から再生可能エネルギー、省エネルギーを主とする分散型資源に移っていく傾向が強まってきていると言われております。本市においても、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定し、エネルギーの地産地消が進んだエネルギー推進都市を進めていくとあり、今後も積極的に推進すべきと考えます。
地球温暖化対策、温室効果ガスの排出削減、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの普及・拡大、東日本大震災による原子力発電所事故を契機に本市でも太陽光発電施設が市内各所で設置が進んでいます。太陽光発電施設は、地球環境の視点から考えれば、普及・拡大を進めることは必要なことです。しかし、施設設置に伴うずさんな土地造成なども見受けられ、周辺地域での影響も少なくありません。
本計画における公共施設についての基本的な考え方は、バリアフリーへの対応や耐震基準など安全性の確保、省エネルギーへの対応など、時代の変化に応じて、施設に求められている機能についても検討していくというものでございます。
このことにより新たな省エネルギー基準が追加となったため、同省令の規定を引用している渋川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部を改正する必要が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案の内容につきましてご説明申し上げます。渋川市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部を次のように改正しようとするものであります。
また、本市ではこのほかにも耐震補強、バリアフリー、新エネルギー、省エネルギー等の住宅に係る補助制度も行っている。さらに、本市の中心市街地活性化基本計画改訂版では、まちなか店舗開店支援事業等、空き店舗解消施策の充実を初めとするさまざまな事業が行われており、市街地に限定した補助制度も設けられている。
防犯灯につきましては、平成25年度に自治会で管理していた約2万3,000基を市に移管し、防犯灯ESCO事業を実施し、防犯灯をLED化することにより大幅に電気料が削減されることから、その削減分を活用し、民間事業者がLED化の工事及び維持管理を行い、省エネルギー化と維持管理の低減化を図ることができました。