安中市議会 2010-09-17 09月17日－02号
民生委員児童委員は、市民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に努めているほか、自立支援部会、子供福祉部会、地域福祉部会の３部会を設置し、地域に密着した福祉活動を展開しております。安中市社会福祉協議会では、区長会、民生児童委員協議会や各種団体などで構成し、地域福祉推進を目的として、高齢者支援、障害者支援の普及啓蒙など、地域において幅広く活動しています。
民生委員児童委員は、市民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に努めているほか、自立支援部会、子供福祉部会、地域福祉部会の３部会を設置し、地域に密着した福祉活動を展開しております。安中市社会福祉協議会では、区長会、民生児童委員協議会や各種団体などで構成し、地域福祉推進を目的として、高齢者支援、障害者支援の普及啓蒙など、地域において幅広く活動しています。
なお、兼務もありますが、24人の業務内容と人員の内訳ですが、ケースワーカーの指導等を行う査察指導員３人で、生活保護を受けようとする際に相談・援助を行う面接相談員は２人、生活保護受給者への調査及び指導・援助を行うケースワーカーは16人で、医療介護の事務を行う介護医療担当は２人、経理担当は２人で、このうち社会福祉主事任用資格者は合計８人です。
352 【山口児童家庭課長】 地域子育て支援拠点事業につきましては、基本の事業といたしまして、１つとして、子育て親子の交流の場の提供と促進、２つとして、子育て等に関する相談援助の実施、３つとして、地域の子育て関連情報の提供、４つとして、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施ということになっておりまして、加えてひろば型は、子育て親子が気楽に集い、打ち解けた
２行目、就業援助相談事業は、就職したい人に対し内職を中心とした就業情報を引き続き提供し、相談援助を進めてまいります。３行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、掛金の一部を補助するもので、新規分170人分、継続分300人、計470人分を計上いたしました。187ページをお願いいたします。
そのほかに、子育てに不安や疑問を持っている子育て親子に対する相談援助に関すること、それから子育て親子が必要とする地域の身近なさまざまな子育て支援情報を提供すること、それから子育て及び子育て支援に関する講習を実施すること等を内容としており、社会福祉協議会に委託して事業を行っています。
その下の就業援助相談事業は、休職中の人に内職を中心とした就業情報を提供し、相談援助を進めてまいります。３行目の中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、掛金の一部を補助するもので、合併に伴い、小野上、子持、赤城、北橘の地区内事業所が新たに対象となります。被共済者を247人見込みました。
また、平成17年２月、国から示された市町村児童家庭相談援助指針には、児童家庭相談援助に求められる基本的態度や援助の流れ、児童相談所との役割分担、関係機関との連携の重要性などの内容が盛り込まれており、高崎市も指針に基づいて相談業務及び援助活動を行っているところです。
また、スクールカウンセラーについては、今年度は前年度に引き続き、市内中学校９校に配置されていまして、不登校傾向の生徒の相談・援助に当たっています。また、そのほかに生徒指導嘱託員、学校生活相談支援員、心に触れる相談員、子どもと親の相談員、そして児童・生徒支援特配を含めて、市内すべての小・中学校にいずれかの相談員などを配置しています。
不登校への対策でございますが、心の教室相談員、スクールカウンセラーなどの相談員を各校に配置をいたしまして、不登校傾向の児童・生徒の相談、援助に当たっております。また、市単独の事業といたしまして、適応指導教室や心に触れる相談員の積極的な活用もあわせて進めております。
現在建設中の前橋市総合福祉会館内において実施をする予定となっております障害者の生活全般に対する相談や関係機関等への調整を行う障害者生活支援センターの活用や、県の事業ではありますが、障害児者のライフステージに応じた地域での相談、援助を行う障害児・者療育等支援施設事業であるコーディネーター等の活用も関係機関と協議しながら、トータル的な支援につきまして検討していきたいと考えております。
この施設は障害者が職業生活における自立を図れるよう、職業準備訓練から就職、職場定着に至るまでの相談、援助など総合的に支援するもので、本市ほか６市町村で補助するものでございます。 ５目福祉医療費の1,078万7,000円は、心身障害者医療費が当初の予想より伸びているため、今までの実績及び今後の見込みを勘案し増額するものでございます。 ６目遺家族等援護費は、実績による整理でございます。
また、市に融資窓口を設け、中小商工業者の相談、援助体制を強化することについては、運転設備資金を含め、既に窓口で相談に応じており、中小企業診断士による電話や訪問の経営相談なども行われている。なお、職員増員は市政全体のバランスや市の財政運営にかんがみ、賛成できない。
その相談室等で子供の心の悩みを相談、援助する登校拒否児指導員やスクールカウンセラーについては、国の施策として中学校に２校、県の施策として中学校に１校、さらに市としても４校に配置しております。不登校の生徒の指導に対して多くの成果を上げているとの報告も受けております。
このため、臨時単記就業、ボランティア活動等を含め就業希望者の多様なニーズに対応でき、高齢者が地域社会に幅広く参加することが可能となる相談、援助体制の充実や退職後の生活設計等に向けて十分な準備ができるような支援の必要もあるかと思います。 このため、本市におきましても、国・県公共職業安定所、会議所等と連携をとりながら次のような事業に取り組んでいるところでございます。
今国の雇用対策の中心がこの高齢者雇用と言えるくらいでございまして、具体的には継続雇用の推進、早期再就職の促進、さらに定年退職後における臨時的、短期的な就業の場の確保というようなことを進めまして、高齢者の雇用促進のため、職業能力開発について雇用アドバイザーによる相談援助や各種の給付制度も設けているわけでございます。
行政レベルのことにつきましては高年齢者等雇用安定法でもうたわれておりますように、まず継続雇用の推進、早期再就職の促進、また定年退職後における臨時的短期的な就業の場の確保というようなことが進められているわけでおりまして、国等におきましても高齢者の雇用促進のため、職業能力開発につきましては雇用アドバイザーによるところの相談等を初めといたしまして、各種の相談援助あるいは各種の給付金制度等を設けているわけでございます
いずれにいたしましても、その多くは企業の経営努力によって実現されるのでありますが、国などにおきましても制度の導入を円滑に進めるため、職業能力開発についての相談、援助や定年退職者など雇用促進助成金、高年齢者雇用確保助成金、高年齢者多数雇用報奨金など、各種給付制度を設けております。
このうち雇用促進センターは、事業主を対象に従業員の雇用管理、職業能力の開発向上に対する相談、援助、地域雇用開発に関する情報の提供等、また勤労者、求職者に対しましては、職業選択、職場適用に対する相談、援助、職業能力の開発向上についての相談、援助等、さらに雇用促進住宅のあっせん、社宅、福祉施設に対する雇用促進の融資、相談、勤労者財産形成に関する相談、勤労者福祉施設の利用案内、労働省関係の各種給付金の案内等