高崎市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月07日-01号
今回で第３期となる中期目標は、目次にございますように、前文から始まり、Ⅰの基本的な目標からⅧのその他業務運営に関する重要目標までの構成となっております。 それでは、主な目標について御説明を申し上げます。Ｉの基本的な目標では、１の教育から６の中期計画までの６項から成り、それぞれ項目ごとに本市が大学に求める基本的な方向性を示しております。
今回で第３期となる中期目標は、目次にございますように、前文から始まり、Ⅰの基本的な目標からⅧのその他業務運営に関する重要目標までの構成となっております。 それでは、主な目標について御説明を申し上げます。Ｉの基本的な目標では、１の教育から６の中期計画までの６項から成り、それぞれ項目ごとに本市が大学に求める基本的な方向性を示しております。
◆１４番（木村浩明） その目標なのですけれども、７５人を目標にしたところ、１４１人もあった。大きく増えたということですばらしいと思いますが、その項目が評価できる、また重要な理由というのは何でしょうか。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） こちらにつきましては、子育て世代の転入によりまして人口の増加が期待できるということになるかと思います。
また、さらに昨年、菅政権が脱炭素社会に向けた具体的な目標として、温室効果ガス排出量の２０５０年実質ゼロ及び２０３０年度の２０１３年度比４６％減を掲げたことで、大幅かつ迅速な再生可能エネルギー拡大の必要に迫られ、太陽光が再び脚光を浴びることとなりました。
この男女共同参画の実現というのは本当に国の重要課題でありまして、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エスディージーズ）にも掲げられているジェンダー平等等もございます。本市でも男女共同参画計画に基づいて、それを重要課題と受け止めてしっかりと施策を展開しているものとは認識しているのですけれども、こういった現状を是正するためには、もう一段の取組が必要なのではないかなと思います。
政府は、２０２２年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標にしていますが、６月１日現在、全国の普及率は４４．７％と、マイナポイントにより普及させようと税金を投入してきましたが、いまだに４４．７％にとどまっている状況を見れば、いかに国民に必要とされていないかは明白ではありませんか。 政府は、重点計画においてマイナンバー制度の仕組み拡大を掲げています。
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ８│２７│丸 山 覚 │１ 持続可能な開発目標
その中で、渋川市役所周辺並びに渋川駅周辺、併せて八木原駅周辺を居住誘導区域として設定をいたしまして、本計画ではまちづくりの目標といたしましては、将来に夢や希望を持てる仕事環境の整ったまち、持続的な生活サービスやコミュニティーが確保された良好な住まい環境が整ったまち、ライフスタイルに合わせてお出かけ環境の整ったまちを掲げまして、目標の狙いとして、仕事環境を整えまして渋川市に人を呼び込む、住まいの環境を
国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や家族農業の10年が、生態系や環境保護のために小規模、家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけております。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められます。大規模、工業型の企業経営では困難だと言われております。現に有機農業のほとんどが小規模、家族農業によって担われております。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の４番目の目標には「質の高い教育をみんなに」とあります。誰一人取り残すことなく、平等に教育を受けさせてあげるためにも、どうしても解決をしていかなければならないのがこのヤングケアラーの問題であると思いますが、改めてこの問題について教育長のお考えを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。
よく言われます30年に総面積の15％減らしますよということで、目標にしているということであります。しかしながら、統廃合の予定のない多くの施設があると思います。
初めに、大きい１点目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））の促進について伺います。地球温暖化や人口減少などの社会的課題を乗り越えるためには、2030年、８年後になりますが、ここが分岐点になると指摘されています。その年は、国連が定めました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成期限でもあり、より確かな未来を次の世代につなぐ節目と言われております。
また、職場内のコミュニケーションを活発化し、組織目標や情報を共有化することで、職員の意欲の向上や職場活性化を促すことが重要と考えますけれども、本市の現状と課題について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
なお、プラスチック資源循環促進法の施行前から事務担当者におきまして、プラスチックごみの分別収集に関する調整を行っており、分別収集実施のためには様々な課題はありますが、令和６年度からの収集開始を目標として、協議を進めているところでございます。 ○議長（望月昭治議員） ７番。 ◆７番（山内崇仁議員） 今学校の答弁をお聞きしました。なかなか各学校の要望が通っていないというのが現状なのかなと思います。
本市では、学校給食での地場農産物の使用率について目標を50％に定め、食材の地産地消に鋭意努力していることは十分認識しておりますが、より一層の推進が必要だと私は感じています。 そこでお伺いします。学校給食において地場農産物をさらに活用するためには、生産者と綿密な協議、連携が非常に重要になってくると思いますが、本市ではどのように行われているのかお答えください。
大変、こういったコロナ禍の中での今までの委員会も大変な時期もあったのですけど、まだまだコロナ禍が続いているのですけれども、今期につきましては、日常を取り戻すというような目標の達成のためにも、委員会活動が従前のような形でできるような努力をしていきたいというふうに思っております。
市長自ら値上げをする可能性がないとは言えないようなことを示唆するような表現があったような気がするのですが、でき得る限り、米粉を使ったパンを作るとか、栄養士さんたちにそういった御尽力をしていただいて、その辺についてはなるべく保護者に負担がかからないような努力をしていただきたいということを、まず申し上げておきたいのですが、先ほど依田委員が御質問なさった、市内産、県内産も含めた使用率というのは、今高崎市は目標
国のほうも、22年度末で50％以上に耐震化を進めるよう目標なども設定していますし、最新の本市の水道ビジョンにおいては、まだ50％以上に達していないような状況ではあると思いますので、今後とも粛々と作業のほうを進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第41号を起立により採決いたします。
本年度、１１回の委員会を開催し、昨年度から引き続き「更なる議会の活性化と市民に分かりやすい開かれた議会の実現」を目標に掲げ、取り組んでまいりました。その中でも、今年度は「住民参加」と「シティズンシップ教育」を推進すべく、重点的に調査・研究を進め、高校生のボランティア団体であります、太田リーダークラブとの意見交換会を実施することができました。
国が、行政手続のオンライン化について令和４年度末を目標年限と定めていることから、国のマイナポータル、ぴったりサービスを活用した子育てや介護関係の行政手続のオンライン化に取り組みます。
全国の自治体の多くでは、令和４年度末までにほぼ全国民のマイナンバーカードの取得を目指す政府目標を達成するため、マイナンバーカードの普及促進を優先的に行っている状況でございます。なお、マイナンバーカードの多角的利用を進めており、令和３年10月からは議員おっしゃいますとおり、健康保険証利用が可能となっております。