安中市議会 2024-12-10 12月10日－02号
定員適正化計画は、計画期間を平成31年度から令和６年度までとし、一般行政職の正規職員19人の人員削減を数値目標としております。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。 ◆11番（罍次雄議員） ６年間で19名の削減目標ということですと、年間３人、非常にスピード感を感じませんけれども、30年後の人口を考えたときに相当のギャップが生まれてくると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
定員適正化計画は、計画期間を平成31年度から令和６年度までとし、一般行政職の正規職員19人の人員削減を数値目標としております。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。 ◆11番（罍次雄議員） ６年間で19名の削減目標ということですと、年間３人、非常にスピード感を感じませんけれども、30年後の人口を考えたときに相当のギャップが生まれてくると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
平成30年度予算は、歳出においては教育費の20％増加を初め、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、公債費が増額となり、減額になったのは労働費、商工費、土木費、消防費と説明し、予算編成方針に５つの重点目標を掲げておりますと提案がありました。
まず、この森林環境譲与税の基金条例ということですが、総務省の森林環境税とともにつくられたということですが、この森林環境税創設の趣旨を見ますと、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成やというようなことが書かれておりますが、ＣＯ２排出の大もとである火力発電などの企業からの税の負担は当然あるべきかなというところですが、どうなっているのか、この点について１点。
東部地域を含む県営の浄水場では、水道水が満たすべき水質を確認するため、水道法及び水質基準に関する省令で51項目の基準が定められているだけではなくて、水質管理目標設定といたしまして、水質基準と重複する項目を含め、26項目について目標値が設定されております。
計画では、利用事業の減少や必要な公共施設の種類の変化が想定される中で、計画期間内において、施設保有量の30％削減を目標にしているというふうになっておりますが、施設の統廃合や複合化、あるいはまた除却などの事業化に当たっては、地域住民への丁寧な情報提供と住民ニーズの把握に努めながら、必要な公共サービスの提供と地域振興に資する管理処分をお願いしたいと思いますが、考えを伺います。
こういった基本的な目標があった中での個別施設計画に私はなってくると思うのですけれども、現状と将来の見通し、基本理念と数値目標、それと基本方針と計画の推進、それが公共施設等総合管理計画には必要なものだと思います。それに基づいて個別施設計画というものがあると思っております。
本年６月に、国において認知症施策推進大綱がまとめられ、認知症の人が安心して暮らし続ける地域づくりを進める観点等から、チームオレンジを2025年までに整備する目標が掲げられております。
◎総務部長（阿部哲也） 庁舎整備に当たっては、その財源として有利な合併特例債の活用期限である令和７年度中までの整備完了が目標となるものと考えておりますので、現在地での建てかえということになれば、先ほど申し上げた手続を着手前に全て完了することが必要となります。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員。
今回の質問は、学校給食における食育についてでありますが、学校給食の地場農産物の利用については、食育基本法の食育推進基本計画において平成22年度までに利用割合を食材ベースで都道府県平均30％以上にするとの目標が定められております。本市の現況についてお尋ねをいたしたいと思います。
指針では、時間外勤務、目標時間を１人当たり平均一月につき10時間以内、１年に120時間以内の設定としております。平成26年度の時間外勤務時間、１人当たり平均149時間を基準に、20％削減を目標としたものでございます。
この延べ患者数は１日当たりでは入院は93.3人、外来は204.0人になっていますが、新改革プランで定めた当年度の目標数値は１日当たり入院患者数は123人、それから外来患者数が273人であり、これも残念ながら大きく下回っています。 損益状況につきましては、78ページの表７をごらんいただきたいと思います。
加えて、無償化によって待機児童が増える可能性も指摘されているが、保育所の整備計画や解消目標は無償化前の計画のままである。 これまでの少子化社会対策大綱の取組を検証し、計画の達成度や成果を評価すべきである。
そして、第２条で、学校給食の７つの目標が規定され、第３条で学校給食とは、第２条で掲げた目標を達成するために、小・中学校において児童生徒に対し実施される給食とされています。
この中で本市に関係するものとしては、令和８年度末までに下水道整備のおおむね完了を目指すこと、その目標は下水道整備進捗率95％以上にすること、そして令和４年に作成を予定する汚水処理計画の図面にそれを示すことというものでございます。現在本市におきましては、群馬県との協議並びにこれからの作業工程の検討作業を進めているところでございます。 ○議長（今井敏博議員） 田中伸一議員。
しかし、この状況は組織として予測しておりましたので、これまで本市消防局で培ってきた知識や技術を正しく継承していくことを目標として、指導的立場にある職員により警防活動向上部会を設置し、対応しています。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで種々の経営改善施策を実施してまいり、一定の成果を上げることができましたが、常勤医師の確保が難しい現状ではプランの目標達成は厳しい状況でございます。そのため平成30年11月に開催されたあり方検討委員会で、プランの抜本的見直しについて検討を開始したところでございます。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
現在、振込日につきましては、申請書の到着後、２週間以内を目標に取り組んでおります。 ○議長（相川求） 佐藤君。 ◆９番（佐藤信次） 私、この給付金の議決の際に、議会の前に全員協議会で、弱者である高齢者をはじめとする方々に十分な周知が必要ですので、そのことをお願いしたのですけれども、どのように行われたか、お聞かせください。 ○議長（相川求） 健康福祉部長。
次に、今後の施策展開につきましては、令和２年３月に策定した第２次前橋市地域福祉計画・地域福祉活動計画の後期計画におきまして、３つの基本目標の一つとして、困りごとを共有しみんなで解決するまえばしを掲げ、包括的な相談支援体制の整備に努めることとしております。
目標は1,000万円でございます。１人当たりどの程度の金額と資材支援を想定いたしまして目標額を設定されたのか。また、現在までのふるさと納税額、合わせて募集期間内でも段階的に交付するとされておるわけでございますが、交付の実態についてお伺いいたします。
次の質問の今後の選挙対策についてでありますが、やるからには目標を持って取り組むべきだと思っております。お伺いいたしますが、具体的な投票率の目標値等があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君） 総務部長。 ◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。