太田市議会 2020-09-04 令和 ２年 ９月定例会－09月04日-03号
第２表債務負担行為でございますが、緑町太陽光発電所の施設借上料の見直しに伴い、現在の限度額を上回るため、令和３年度以降の期間及び超過額について、期間及び限度額を新たに定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。１６０ページをご覧ください。
第２表債務負担行為でございますが、緑町太陽光発電所の施設借上料の見直しに伴い、現在の限度額を上回るため、令和３年度以降の期間及び超過額について、期間及び限度額を新たに定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。１６０ページをご覧ください。
次に、苗ケ島の木質火力発電所問題への指導強化についてお伺いします。施設公開についてです。関電工の子会社である大規模木質火力発電所は、稼働してから２年以上経過して、施設が完成したときには公開しました。事業所は、当初の説明ではマンゴーを余熱で育てるとか、再生可能エネルギー施設として一般公開して見学、見本施設にするということなどを説明していました。
│ │7 近藤 好枝 │ │ │(2) 済生会前橋病院の再編統合撤回 │ │ 20│ （一問一答） │２３│ │(3) 介護崩壊を起こさないための介護従事者へ│ │ │ │ │ │ の支援 │ │ │ │ │2 苗ケ島の木質火力発電所
なお、年齢要件のみで18歳までの入院費と通院費の無料化を実施しているのは、東日本大震災で原子力発電所事故の影響により県全体で18歳までの医療費助成の仕組みがある福島県の郡山市といわき市の２市のみとなります。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目売電収入につきまして、各発電所の年間売電収入の見込額を勘案しまして、合計で７２４万５，０００円を減額したものでございます。 続きまして、１５９ページをお開きください。歳出でありますが、３款１項１目の繰出金につきまして、売電収入の実績を勘案いたしまして１，０００万円を増額計上したものであります。
また、赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は稼働から２年たっても解消されず、２月27日は発電所の機器のトラブルによる爆発音などが深夜にかけて長時間発生しました。住民の不安を取り除くための強力な行政指導を直ちに行うべきです。 第８は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市農業は、ＴＰＰやＦＴＡ、アメリカとの貿易協定などでますます厳しい情勢です。
先日２月27日の夜に発電所自体でトラブルが起こって、異常な爆発音とともに数時間にわたって騒音基準を超える、45デシベルを超える音がずっと続いて、そして住民の方が心配して何度も発電所に電話してもなかなかつながらない。そういう中で、やっと事業者が発電を緊急停止するという事故も発生いたしました。
皮肉にも現在、新型コロナウイルスが発生しました中国は、自動車が止まったり、旧型の石炭火力発電所が止まった状態が続いたために空気が浄化されて、以前の住みやすい社会が実現したということも聞いております。この世界の持続可能な開発のため、ＳＤＧｓのための地球温暖化対策の本市の取組について、部長にご所見をお伺いします。
39 【環境部長（南雲厚）】 温室効果ガス削減に向けた本市の取組についてでございますが、本市では地球温暖化対策を推進するために前橋地球温暖化防止実行計画を策定して各種の施策に取り組んでおり、その一つとして前橋市新エネルギー導入アクションプランを策定し、大規模太陽光発電施設や小水力発電所を設置するなど、新エネルギー発電施設の導入に努めているところでございます
吾妻バイオパワーも吾妻郡の山間地に発電所があるわけですが、その燃料のほとんどは建築廃材と剪定枝、産業廃棄物をチップにして燃やしているわけですね。上野村については、村内の製材所の端材を木質ペレット工場を村内に設けて、そこで作ったペレットを使っています。
次に、大規模木質火力発電所問題についてお伺いいたします。苗ケ島の大規模木質火力発電所問題では、稼働してから２年間、チップ工場や発電所から発生する騒音の改善がされず、騒音規制法の規定する45デシベルを上回る騒音が発生しています。原因は、木質チップを搬送するコンベヤーのこすれ音に対して、事業者は手だてを実際にしているのかどうか、これも明確ではありません。
│(4) 学童保育施設整備と保育料の減免 │ │ │ │ │2 再生可能エネルギーの諸問題に │(1) 設置促進 │ │ │ │ │ ついて │(2) 太陽光発電施設設置問題 │ │ │ │ │ │(3) 大規模木質火力発電所問題
地熱発電が可能となれば、排熱等を利用した新たな産業や地熱発電所の観光利用、エネルギーの地域循環の促進等、本市の新たな魅力の発信、シティプロモーションにつながると考えます。地熱発電に関わる民間の活動について市長の見解をお伺いいたします。
３項特別利益につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金等を見込み、18.2％減の549万8,000円を計上させていただきました。 これにより、１款水道事業収益の予定額は、1.5％増の13億6,031万円とするものでございます。 次に、支出でございますが、次ページの262ページを御覧いただきたいと存じます。
それほど大きな規模ではない工業団地であっても、リーマンショックが起こると引き合いがあった事業者が来なくなって、遊ばせておくわけにもいかないので、折も折、太陽光発電所をつくったので無駄にはならずに済んでいますけれども、一度ではありますけれども、そういうことを今までにも経験しているのです。 平成の時代で３年ぐらい前に工業振興課が調査を行ったときに米中経済摩擦はなかったです。
２項営業外収益の２目加入者工事分担金は、給水申込みの減少により333万円の減額、３目他会計補助金は、児童手当分で一般会計繰入金が10万5,000円の増額、３項特別利益の２目過年度損益修正益は、福島第一原子力発電所事故による東京電力損害賠償金の確定により49万6,000円の減額でございます。これにより、１款水道事業収益は2,201万5,000円の減額とするものでございます。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目売電収入につきましては、各発電所の売電収入の合計で２億６，８００万円を計上いたしました。 次に、４４５ページをご覧ください。歳出でありますが、１款１項１目一般管理費につきましては、１，７４９万８，０００円を計上いたしました。 １款２項１目施設管理費でありますが、各発電所の経費の合計として１億９，５９１万６，０００円を計上いたしました。
また、平成24年１月に施行されました「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」により、特定一般廃棄物最終処分場に該当することから、敷地境界空間線量率や放流水などの放射性物質の測定を行っておりますが、いずれも問題なく、今後も継続して行ってまいります。 以上でございます。
日本には、二酸化炭素排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既設のものは段階的に廃止する計画の策定を促しております。日本はこのことで、環境ＮＧＯでつくる気候変動ネットワークからＣＯＰ２５で最初の化石賞に、ブラジル、オーストラリアとともに選ばれました。ちなみに、この化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国に贈られる、不名誉な賞であります。 さて、地球温暖化防止対策の大きな柱は、緩和策です。
昨年９月に発生した北海道胆振東部地震は最大震度７を記録し、道内で使用されている電気の半分以上を供給していた火力発電所の発電機が緊急停止したことにより、連鎖的にほかの発電所も停止したことから、道内のほぼ全域約295万戸が停電し、いわゆるブラックアウトと呼ばれる大規模な停電が発生いたしました。