太田市議会 2021-05-14 令和 ３年 ５月臨時会−05月14日-01号
初めに、歳入でありますが、１款１項１目売電収入につきまして、各発電所の年間売電収入の見込額を勘案し、合計で４００万円を増額したものでございます。 次に、１７６ページをご覧ください。歳出でありますが、３款１項１目の繰出金につきまして、売電収入の実績を勘案して２，５００万円を増額計上したものでございます。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目売電収入につきまして、各発電所の年間売電収入の見込額を勘案し、合計で４００万円を増額したものでございます。 次に、１７６ページをご覧ください。歳出でありますが、３款１項１目の繰出金につきまして、売電収入の実績を勘案して２，５００万円を増額計上したものでございます。
赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から３年たっても続いています。貯木場に大量に野積みにされていた樹皮の粉の放射線量や処分方法などについて、きちっと住民に説明するとともに、住民の不安を取り除くため、事業者に対する強力な行政指導を直ちに行うべきです。
次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して３年が経過いたしました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題など、これまで何度も取り上げてきましたが、いまだ改善されておりません。
設置場所は、若田浄水場と白川浄水場であり、発電規模は、若田発電所が78キロワット、白川発電所が55キロワットであるとの答弁がありました。 さらに、加入金の予算はどのような見積りに基づいて算出しているのかとの質疑があり、過去３年間の実績に住宅着工件数、マンション等の建設計画の動向、コロナ禍による経済への影響を加えて算定している。
◆８番（山﨑正男議員） 時間の関係で全部聞けそうもないのですけれども、一応農地を利用して、公害のない、自然に優しい太陽光発電所、これの申請。まず、農業委員会に出して、それから環境課に回ると。非常に時間がかかる。
発電規模につきましては、若田発電所が78キロワット出力で、白川発電所が55キロワット出力規模のものとなります。 ◆委員（後閑賢二君） これは、電力会社のほうがやっているというお話です。
15 近藤 好枝 │ │ │(3) デマンドバスの改善 │ │ ６│ （一問一答） │２５│2 がん検診無料化の堅持について │(1) この間の成果 │ │ │ │ │ │(2) 現行無料制度の維持 │ │ │ │ │3 苗ケ島の大規模木質火力発電所
初めに、歳入でありますが、１款１項１目売電収入につきましては、各発電所の売電収入の合計でございます。２億６，２２３万９，０００円を計上いたしました。 続きまして、４３７ページをご覧になってください。歳出でありますが、１款１項１目一般管理費につきましては、１，７４８万円を計上いたしました。
２つ目は、国の文化財史跡の指定を目指している松井田城址の一角、山裾の文化財包蔵地に、とうとう太陽光発電所の設置計画、工事が始まってしまいました。近年急速に進む太陽光発電所が、こうした文化財の周辺に次々に設置されてくれば、その価値も大きく影響を受けることは間違いありません。開発と文化財保護の観点からお尋ねします。
その多くを焼却処理していますが、これはただ燃やしているだけではなく、高カロリーな廃プラスチックを燃やすことにより多くの蒸気を発生させ、その蒸気を高浜発電所に売却するサーマルリサイクル、いわゆる熱回収を行っております。売却額は、おおむね年間１億円ほどになります。また、現在政府の有識者会議でプラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討しており、今後制度改革案が示される見込みでございます。
極論を言えば、ガソリン車や火力発電所は撤廃する必要があるということになりますが、ガソリン車や火力発電所は生活の一部として活用されている要素が強く、それらを短期的に完全に新しいエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーに替えていくことは、まだまだ難しい部分があると現段階では考えておりますが、中長期的には必要となってまいります。
東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電の比重が高まり、震災以降の日本の温室効果ガスの排出量は2013年度に14億800万トンと過去最高となりました。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、2018年度には５年連続での減少となっております。震災から10年がたとうとしている今、本市の温室効果ガスの排出量はどうなっているのか、その推移についてお伺いをいたします。
最初の件名として、おおた鶴生田町太陽光発電所の諸課題と今後の対応について、産業環境部長にご質問します。 おおた鶴生田町太陽光発電所につきましては、本市が運営するおおたメガソーラー事業において２番目に建設された施設であります。
│教育部長 │ │ │ │ │ │教育長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ ９ │１ 神 谷 大 輔 │一問一答│１ おおた鶴生田町太陽光発電所
次に、環境部関係では、松くい虫対策の取組、新エネルギー導入の見解、電気自動車の普及促進状況、木質バイオマス発電所の騒音問題のほか、可燃３清掃工場統合による現業職員の体制、清掃工場における資源化量と売却額の実績などについて質疑があり、またごみ減量に関して、小型家電回収の現状、パッカー車更新とごみ集積所への防犯体制の考え方やこんにちは収集事業の実績状況、家庭可燃ごみ排出量の推移などに対する質疑がありました
国内で約30基もの石炭火力発電所の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けることになる。「パリ協定と整合的に」と言うのならば、2030年までに石炭火力発電を全廃させるしかない。
渋川市は、もともと100年前から佐久発電所を中心に、そこで水力発電が生まれ、そしてその余剰電力を使って工業団地として発展を遂げてまいりました。長い歴史を持つ有力な企業がありますけれども、その後100年近くたって、それに加えての産業立地が少ない。
これは、東日本大震災以降、火力発電所の稼働が増加したことに伴い、温室効果ガスの排出量を算定する際の電気使用量に掛け合わせる二酸化炭素排出量の係数が悪化したことと、医療、福祉関係の事業所などの増加によりまして、民生業務部門からの温室効果ガスの排出量が増加したことが主な要因と考えております。
歳出の１款２項１目施設管理費で鶴生田町の発電所経費として、工事請負費８６万９，０００円が増額計上されていますが、この工事の内容を産業環境部長に伺って、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。