高崎市議会 2024-04-11 令和 6年 4月11日 建設水道常任委員会−04月11日-01号
◎倉渕支所農林建設課長(小暮悟君) 倉渕発電所地域還元金につきましては、倉渕町内にあります倉渕水沼公園において、太陽光発電事業に係る発電事業者から市に納入されるもので、倉渕発電所事業の協定書によって、発電によって得られた売電価格の年額3%を還元金として納入するものとなっております。
◎倉渕支所農林建設課長(小暮悟君) 倉渕発電所地域還元金につきましては、倉渕町内にあります倉渕水沼公園において、太陽光発電事業に係る発電事業者から市に納入されるもので、倉渕発電所事業の協定書によって、発電によって得られた売電価格の年額3%を還元金として納入するものとなっております。
発電事業者のほうも8円ではなくて15円とか、あるいは20円だとか、それぐらいでも収益が上がっていくわけでございます。
やはりこの発電所については、約束をほごにして、24時間稼働の発電を続けていることは問題だと思いますが、市は発電事業者に、今申し上げたような点の改善を求めて行政指導すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
PPA等を活用した学校施設への太陽光発電設備の設置についてでございますが、PPAは公共施設等の屋根などを発電事業者にお貸しし、発電事業者が無償で太陽光発電の設備を設置、維持管理を行い、そこで発電される電力を、公共施設等の所有者が自ら使用する電気として購入するという仕組みでございます。
PPAモデルとは、自治体などが所有する施設の屋根などを貸し、発電事業者が太陽光発電を無償で設置した後、所有、管理を行うもので、自治体などの施設所有者は、この設備で発電した電気を購入することで、設置費用等をかけずに太陽光発電を設置できるというものでございます。
地域マイクログリッドの構築には、再生可能エネルギー設備の発電事業者や電力需給調整の可能なエネルギーマネジメント事業者などの関与が必要となり、また地域における使用電力量の確保も必要となるために、国においても現在モデル事例を構築する実証段階にあり、今後このモデル事例などを参考にしながら推進方策について研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 御答弁いただきました。
しかし、苗ケ島町の大規模木質火力発電事業者は、発電所から出るばい煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値やデータを住民に公表すると約束しながら、いまだに全く公表していないために、周辺住民は不安と不信が高まっています。市は、事業者に対し、市民への公表をさらに強く指導すべきです。騒音被害は、稼働後2年たっても続いており、施設公開の約束も事業者は果たしておりません。
特にお隣の赤城ビュータウンの住宅団地にお住まいの皆さんは、もう本当に繰り返し、特に少なくとも夜間の騒音は改善してほしいと繰り返し発電事業者に求めていますが、一向に改善されておりません。市の環境森林課は、境界敷地、住宅団地と発電所の敷地で大体年に2回程度、樹木が落葉した冬の時期に騒音測定をしてまいりました。
また、小規模面積の場合には、発電事業者ではなく個人設置の場合も多く、再生可能エネルギーの普及を推奨する立場において個人設置に向けたハードルをあまり上げ過ぎないようにといったことを考慮したもので今回1,000平方メートルというふうに定めさせていただきました。
◎市民部長(荒井勉) 地産地消ということでございますけれども、現在市有地2カ所で大規模な太陽光発電所で発電された電気につきましては発電事業者が再生可能エネルギーでの固定価格買い取り制度によりまして全量を売電しているところでございます。
太陽電池モジュールなどの発電設備につきましては、現在も廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは廃棄物処理法と一般に言われておりますけれども、ここで示されます産業廃棄物として発電事業者または解体事業者に適正な廃棄責任がございますので、この法律にのっとって適正な処理をされていくということで考えております。 ○副議長(山内崇仁議員) 藤川総務部長。
その中でも、全国的に太陽光発電が急速に普及・拡大し、個人住宅の家庭用ソーラーパネルから発電事業者によるメガソーラーまで、さまざまな規模の発電設備が整備されている。
倉渕地域では、長年の懸案でありました倉渕町水沼地区内のゴルフ場建設予定跡地について、太陽光発電事業者の協力によりサッカー場や駐車場等の整備が行われ、昨年5月に水沼公園がオープンしました。
また、平成29年4月には改正FIT法が施行され、標識の掲示や柵の設置など、太陽光発電事業者に対してさまざまな義務が課せられることとなりました。これらに関して不適切な事案については、経済産業省資源エネルギー庁への情報提供をすることとなり、悪質な場合には固定価格買取制度における認定が取り消されることもあります。
しかしながら、国におきましても再生可能エネルギー特別措置法の一部改正を行い、発電事業者からの買い取り量を制限することができるようになったほか、電力需要の安定化とともに買い取り単価の引き下げ等急激な太陽光発電設備の増加を抑制する措置がとられている状況にあります。
ただ発電事業者は民間事業者でございますので、事業者と関係する周辺の自治会とでよく話し合いをしていただき、覚書をしていただくのが一番よい形であるとは思っておりますが、こちらにつきましても先ほど申し上げたとおり事業者と住民の皆さんの間を取り持ちまして、協力できるところは協力していきたいという考えでございます。
特に本市では、突風が心配されるところですが、太陽光発電施設については、直接的な設置規制を行える法規制がないことから、地域社会と太陽光発電事業者とのトラブルが発生しております。
◎産業環境部参事(久保田勝) まず、大手の電力会社、ほかに電源開発、J−POWERといいますか、そのお話とガスの自由化の件ということですが、まず、電力のほうですが、今現在、送電といいますか、発電しているのは、自由化も絡みまして、かなり多くの発電事業者があります。
◎市民部長(吉田隆) 六価クロムにつきましては、民間太陽光発電事業者が環境調査会社に調査依頼し、規準値以下との報告がございました。 ○議長(吉岡完司議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 管理用道路にこの砕石を敷いたのはいつごろだったのでしょうか。 ○議長(吉岡完司議員) 市民部長。
現在でも都市計画課には、他市の同様な条例制定の事例から、太陽光発電設備に関する照会がある状況でございますが、発電事業者は全国規模で展開していると思われますので、議員さんご指摘のとおり、申請を受ける電力会社での周知についても協力を求めてまいりたいと考えております。