44件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

高崎市議会 2024-04-11 令和 6年  4月11日 建設水道常任委員会−04月11日-01号

倉渕支所農林建設課長小暮悟君) 倉渕発電所地域還元金につきましては、倉渕町内にあります倉渕水沼公園において、太陽光発電事業に係る発電事業者から市に納入されるもので、倉渕発電所事業協定書によって、発電によって得られた売電価格の年額3%を還元金として納入するものとなっております。

高崎市議会 2023-03-02 令和 5年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号

PPA等を活用した学校施設への太陽光発電設備設置についてでございますが、PPA公共施設等屋根などを発電事業者にお貸しし、発電事業者無償太陽光発電設備設置維持管理を行い、そこで発電される電力を、公共施設等所有者が自ら使用する電気として購入するという仕組みでございます。

高崎市議会 2022-12-09 令和 4年 12月 9日 市民経済常任委員会−12月09日-01号

PPAモデルとは、自治体などが所有する施設屋根などを貸し、発電事業者太陽光発電無償設置した後、所有管理を行うもので、自治体などの施設所有者は、この設備発電した電気を購入することで、設置費用等をかけずに太陽光発電設置できるというものでございます。

高崎市議会 2020-12-04 令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月04日-04号

地域マイクログリッドの構築には、再生可能エネルギー設備発電事業者電力需給調整の可能なエネルギーマネジメント事業者などの関与が必要となり、また地域における使用電力量の確保も必要となるために、国においても現在モデル事例を構築する実証段階にあり、今後このモデル事例などを参考にしながら推進方策について研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 御答弁いただきました。

前橋市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-09-24

しかし、苗ケ島町の大規模木質火力発電事業者は、発電所から出るばい煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値やデータを住民に公表すると約束しながら、いまだに全く公表していないために、周辺住民は不安と不信が高まっています。市は、事業者に対し、市民への公表をさらに強く指導すべきです。騒音被害は、稼働後2年たっても続いており、施設公開約束事業者は果たしておりません。

前橋市議会 2020-09-15 令和元年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-09-15

特にお隣の赤城ビュータウン住宅団地にお住まいの皆さんは、もう本当に繰り返し、特に少なくとも夜間の騒音は改善してほしいと繰り返し発電事業者に求めていますが、一向に改善されておりません。市の環境森林課は、境界敷地住宅団地発電所敷地で大体年に2回程度、樹木が落葉した冬の時期に騒音測定をしてまいりました。

渋川市議会 2019-09-17 09月17日-05号

太陽電池モジュールなどの発電設備につきましては、現在も廃棄物処理及び清掃に関する法律、これは廃棄物処理法と一般に言われておりますけれども、ここで示されます産業廃棄物として発電事業者または解体事業者に適正な廃棄責任がございますので、この法律にのっとって適正な処理をされていくということで考えております。 ○副議長山内崇仁議員) 藤川総務部長。  

藤岡市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会-12月10日-03号

また、平成29年4月には改正FIT法が施行され、標識の掲示や柵の設置など、太陽光発電事業者に対してさまざまな義務が課せられることとなりました。これらに関して不適切な事案については、経済産業省資源エネルギー庁への情報提供をすることとなり、悪質な場合には固定価格買取制度における認定が取り消されることもあります。  

前橋市議会 2017-03-21 平成29年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-03-21

ただ発電事業者民間事業者でございますので、事業者と関係する周辺自治会とでよく話し合いをしていただき、覚書をしていただくのが一番よい形であるとは思っておりますが、こちらにつきましても先ほど申し上げたとおり事業者住民皆さんの間を取り持ちまして、協力できるところは協力していきたいという考えでございます。

前橋市議会 2016-09-09 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-09-09

現在でも都市計画課には、他市の同様な条例制定事例から、太陽光発電設備に関する照会がある状況でございますが、発電事業者全国規模で展開していると思われますので、議員さんご指摘のとおり、申請を受ける電力会社での周知についても協力を求めてまいりたいと考えております。