館林市議会 2019-09-11 09月11日－04号
相談業務の経験がある精神保健福祉士や看護師、社会福祉士などが対応し、内容によって市の関係部署と連携するほか、障がいや相談の内容に応じて医療機関やハローワーク、県発達障害者支援センターなどに橋渡しをします。 また、市内の委託相談支援事業所から毎日１人相談支援専門員が派遣され、障がい関係サービスの相談に対応するほか、ハローワーク職員も月２回訪れ、就労相談に応じています。
相談業務の経験がある精神保健福祉士や看護師、社会福祉士などが対応し、内容によって市の関係部署と連携するほか、障がいや相談の内容に応じて医療機関やハローワーク、県発達障害者支援センターなどに橋渡しをします。 また、市内の委託相談支援事業所から毎日１人相談支援専門員が派遣され、障がい関係サービスの相談に対応するほか、ハローワーク職員も月２回訪れ、就労相談に応じています。
相談内容については、発達障害に関する相談や不登校、ひきこもりに関する相談を初め、保育所等の受け入れ先に関する相談、学校の対応に関する相談、就労などの将来への不安に関する相談等であり、不安解消や障害福祉等の制度の理解を目的とする今後に備えた相談が大半でございます。
発がん性、皮膚炎、肺炎といった急性毒性のほかに、自閉症などの発達障害といった毒性が報告されているわけです。こういう残留農薬が給食の中から子どもに摂取され、子どもの成長や安全・安心を脅かすことがないのかという声を聞いているわけであります。本市では、学校給食への混入防止対策としてどんな検査などを実施しているでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる発達障害は、生まれつきの脳の発達が通常と違う特性であり、早期の支援や治療を行うことが有効であります。つまり、未就学の段階で早期発見、早期支援を行うことで、学校現場での支援の効果が高まり、子供たちの可能性が広がります。市長も、前の職業との関係がありますので、子育て支援をあれもこれも言いづらい部分はあろうかと思いますが、ぜひ遠慮なさらず、必要な施策はどんどん提案していただきたいと思います。
活用場面としては、各教科や総合的な学習の時間の中の水泳指導、家庭科実習、栽培実習、読み聞かせ、昔遊び体験などにおいて外部講師や授業者の補助者として、また教員研修においては発達障害の理解と対応や教育相談技術など、専門的な研修の外部講師として活躍されております。学校では、専門的な知識や技能を有する地域の方にその得意分野でかかわっていただくことで教育活動が充実し、成果を上げております。
次、発達障害者支援センターについて市長にお伺いをしたいと思います。これも平成29年３月議会で渋川総合病院の跡の３階部分があいているので、そこに発達障害者支援センターをと、要は政令市でやっているのではなくて、ローカルでやれるような発達障害者支援センターをつくるべきだと提案をしております。市長も教育長も５月19日に発達障害のある児童生徒への教育進路を考えるシンポジウムに出ておられました。
また、知的障害や発達障害も同様でございまして、文字が読めない、読解力が弱いからといって本や新しい情報に関心がないわけではありません。さらに言えば、認定される障害ではないものの、読むことに不便を感じる方々、こうした方々へのサポートも必要であると考えられます。
３、発達障害児等支援事業の充実では、発達障害児や気になる子の早期発見及び相談支援、人材育成等に取り組んでまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料に記載のとおりです。 以上で説明を終わります。 ○委員長（中島輝男君） 次に、保健医療部長お願いします。 ◎保健医療部長（新井修君） 保健医療部の令和元年度の主な施策・事業及び事務分掌について御説明申し上げます。
また、近年連続して増加傾向にある、気になる子の保育支援や発達障害の子どもたちが通う通級指導教室の環境整備などにも引き続き力を入れていただければと思います。昨年５月に開所した障害者支援ＳＯＳセンターばるーんも障害者やその家族たちの支援機関として、より一層の活躍に期待します。
各種健診事業等による早期発見や発達障害、自閉症スペクトラムなどに対する保護者の理解、社会での認知が進んだことにより、障害児通所支援事業利用者は年々増加しています。権限移譲により、利用者の支援と事業所への指導、対応等が一体的に行えるように、安心できる事業運営をお願いいたします。 次に、意思疎通支援事業について伺います。まず初めに、事業の概要について伺います。
◎健康づくり課主幹（小林道子） 発達障がいは、発達障害者支援法によって少し分類がされていると思います。広汎性発達は、自閉、アスペルガー症候群を含みます。一般にはＡＳＤと言われております。特徴は幾つかの場面でコミュニケーションや対人関係のつまずきがある。また、特定の言動や興味関心に対する好き嫌いがはっきりしていて、それが繰り返されるというような特徴があります。
◎福祉こども部長（堤順一） 今委員から虐待、それから発達障害ということで、子どもの関係の相談のことについてということですけれども、４月から、こども課にあります子育て相談係というところで、虐待、それから子育ての相談、そして発達障がいの相談もその窓口１つで受けられるような形、そしてそこには、先ほど来出ています専門職、保育士、保健師、そして臨床心理士といった専門の職員を配置しまして、手厚く相談に乗っていこうという
発達障害から他者とうまくかかわれないケースであるとか、いじめを原因とするケースであるとか、あるいはゲーム等で昼夜逆転してしまうケース、ほかにも家庭環境に起因するものなど、学校の先生方だけでは対応が困難なものがあろうかというふうに思います。 先ほど御答弁にありましたように、本市ではこういった課題に対処するために県内でも早くからスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを配置し、活用してきました。
こういう方にも、例えば母親が抱えている鬱病であるとか、子どもが抱える発達障害、こうした問題についてある程度の知識を持ってもらう、そういう必要があるというふうに考えます。
５目通級指導教育費は、言語、難聴及び情緒の障害や発達障害のある児童や生徒に対して障害の軽減を図るための専門的な支援を行う経費でございます。 258ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。１目学校管理費は、小学校58校の校務員及び助手の人件費と管理運営に要する経費でございます。
当局より、全体の児童は減っているが、特別支援にかかわる言語指導、発達障害も含めてふえている状況であるとの答弁あり。 委員より、職員体制はどのようになるのかとの質疑あり。当局より、現在富岡小学校では、６名の言語指導を専門とする教員を配置しており、児童の数に応じ富岡小の６名のうち２名を一ノ宮小に配置する予定であるとの答弁あり。 委員より、２名を異動して体制は大丈夫かとの質疑あり。
また、雇用した障害者が職場に適応できるよう、障害者自身と事業主や職場従業員に対して障害者の職場適応に向けた支援をする職場適応援助者ジョブコーチの派遣や、企業の従業員が精神障害について基礎知識や一緒に働くための配慮を学ぶ精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催などがございます。
厚生労働省の職業安定局が出している平成29年度障害者雇用の現状を見ますと、障害別で見る１年後の職場定着率は、知的障害と発達障害が約７割、身体障害が約６割、精神障害が約５割となっております。障害をお持ちの方は、もちろん就労も大変ですが、仕事を続けていくということも大変重要なことになってきます。今年度から精神障害の方が雇用率の算定に加わりました。精神障害の方の就労が今後ふえるものと思われます。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 市の発達特性、発達障害におきます体制でございますけれども、現在本市では保健センターで実施をしております10カ月健診以降、全ての乳幼児健診におきまして発達に関する問診、行動観察、いわゆるスクリーニングですけれども、そういったものを実施をしております。
原因につきましては、必ずしも明確ではありませんが、発達障害に起因するものや養育環境によるものなどが挙げられております。本市といたしましては、気になる子一人一人が置かれている状況も異なり、当該原因を根本的に究明することは難しい面もあることから、状況に応じた適切な保育を提供していくことが重要と考えております。