高崎市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号
また、障害の種別による利用者数は、知的障害が312人、発達障害が211人、発達障害疑いが220人、重症心身障害が31人、肢体不自由が30人、聴覚障害が18人、精神障害が７人、視覚障害が３人、その他が15人となっており、発達障害及び発達障害疑いが５割を占めている状況でございます。 ◆27番（丸山覚君） 答弁をいただきまして、お答えのとおり発達障害及び発達障害疑いが５割を占めていると。
また、障害の種別による利用者数は、知的障害が312人、発達障害が211人、発達障害疑いが220人、重症心身障害が31人、肢体不自由が30人、聴覚障害が18人、精神障害が７人、視覚障害が３人、その他が15人となっており、発達障害及び発達障害疑いが５割を占めている状況でございます。 ◆27番（丸山覚君） 答弁をいただきまして、お答えのとおり発達障害及び発達障害疑いが５割を占めていると。
その中で、もし発達障害があれば、それはずっと引きずっていかなくてはならないということもありますので、そういったところで、いかに行政は、この健診の中で手を入れられるかということが大事になってきておりますので、子どもの成長に合わせた連携が取れるように、これからもこのシステムを活用しながら、ほかの就学にまで至って、また大人になってからにも影響が少なくなるような関係をつくっていきたいと思っていますので、連携強化
◆２番（櫻井ひろ江議員） 障害者には、視覚、聴覚、肢体不自由、精神、知的、発達障害、高次脳機能障害、内部障害、また難病や認知症、寝たきりの高齢者など様々な状況があります。支援の方法もそれぞれによって異なります。避難所にしても、福祉避難所も難しい人もおります。特別な配慮が必要ですが、どのように考えているのでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
コロナ禍での緊急事態の下でのオンライン授業の必要性などを否定するものではありませんが、子供たちにとって長時間パソコンと向き合うことは、視力の低下、脳や運動機能の発達障害などの健康被害が心配されます。登校再開後の三密を避けた少人数授業こそ、子供一人一人の様子や言葉かけがしやすく、勉強もじっくり見られるなど、教育的効果が教師や保護者に再認識されています。
不妊や流産、発達障害、睡眠障害、電磁波過敏症など、様々な健康問題を起こすと指摘する論文も増え続けております。近年では、ベルギーのブリュッセルで５Ｇの実験導入が全面禁止、アメリカサンフランシスコ市近郊のミルバレーで新たな５Ｇ基地局の設置を禁止、スイスではネットワークの使用を無期限に一時停止しています。
３０│ │(2) 健診、検診の今後の取組 │ │ │ （一問一答） │ │ │(3) ナッジ理論の活用 │ │ │ │ │ │(4) 生活保護受給者への健康管理支援事業 │ │ │ │ │3 特別支援教育の充実について │(1) 発達障害児
2016年５月、改正発達障害者支援法が施行され、乳幼児期から高齢期まで切れ目ない支援、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携、教育現場において個別支援計画、指導計画の作成の推進となっています。
こども発達支援センターでは、４、発達障害児等支援事業の充実といたしまして、発達障害児や気になる子の早期発見及び相談支援等に取り組んでまいります。 なお、各課の事務分掌につきましては、資料の11から17ページに記載のとおりとなっております。 以上で説明を終わります。 ○委員長（清水明夫君） 次に、保健医療部長お願いいたします。
７年ほど前の文部科学省の調査では、発達障害のある小中学生は6.5％に上り、１クラスでいうと二、三人の割合になるとの結果が出ております。一口に発達障害といっても、それぞれ子供の特性は異なり、困り感や苦手感も違い、その対応には家庭内でも学校内でも苦慮していると聞きます。近年では地域コミュニティーの希薄化が進み、子供が小さいうちはどうしても孤立しがちで、１人で悩む方もおります。
◎健康医療部長（岡島善郎） 発達障害につきましても、フレイルと並んで大川委員の２大テーマということでありますけれども、発達障害の関係については大変大事な問題だとは考えておりますけれども、受入れの医師の問題というのがどうしても出てきてしまうということが本当に悩みの種というところではありますけれども、いろいろなことを考えているよりはやってしまったほうがいいというのもあるのですけれども、そこら辺、やれるかやれないかは
発達障害は、平成17年４月に施行された発達障害者支援法によると、自閉症、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その障害が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。このように、発達障害とは生まれつき脳機能の偏りによる障害です。また、成長するにつれて自身が不得意な部分に気づき、生きにくさを感じるとも言われています。
発達障害児を含め、一人一人の個性、可能性を伸ばすために、様々な子供たちの状況、個性に応じた、誰一人取り残さない教育を目指した環境体制づくりについてお伺いいたします。
改めて説明いたしますが、発達障害には自閉症などの広汎性発達障害ＰＤＤ、注意欠如多動性障害ＡＤＨＤ、学習障害ＬＤなどを含む幅広い概念があります。近年、発達障害が多くの人に認識されるようになったことで、今まで見落とされていた子どもが発達障害の診断を受けるようになりました。
５目通級指導教育費は、言語、難聴及び情緒の障害や発達障害のある児童や生徒に対し、障害の軽減を図るための専門的な支援を行う経費でございます。 250ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。１目学校管理費は、小学校58校の校務員及び助手の人件費と管理運営に要する経費でございます。
幼児期において発達障害ということを認識せずにそのまま発達障害をケアできずに育っていた子供だとか、あるいは青年期にいじめに遭って、学校にもう行けなくなってしまったという外的要因のストレスによる不登校の子供たちが、そして社会に出ることができなくなったのか、あるいはアラフォークライシスとよく言われている、今40代から50代のおよそ60万人いると言われているひきこもりの方々は、多分社会に出ていったときに就職氷河期
また、発達障害の子どもたちを受け入れるなど、公立保育園としての役割も担っているのかなと思います。渋川市の人口減少の防波堤ということで市長がよくおっしゃっていますけれども、その地域にある子育て施設は魅力ある施設が求められているのかなと思いますけれども、老朽化したこの第四保育所のあり方が非常に古巻地区の教育施設のあり方、また古巻地区の魅力ある地域づくりに大きな影響を及ぼすのかなと思います。
次に、発達障害の子どもの対応についてお伺いをしたいと思います。本年６月の定例会で発達障害について質問しました。切れ目のない支援が大事で、発達障害者支援センターのような相談窓口を市としてしっかりと、政令市ではなくてローカルである私たちの渋川市としてもつくるべきだとお話をさせていただきました。
また、不登校とか発達障害とか心身症、あるいは虐待、いじめということも、やはり小児科医も今非常に悩んでいるのですけれども、そのことは学校と同じだなということを痛感いたしました。
近年、発達障害等により個別あるいは特別な教育的支援を必要とする子供がふえてきており、特別支援教育のニーズも高まっております。本市の平成30年度の会計決算でも、特別支援教育推進事業約１億3,661万円となっておりまして、平成31年度の重点事業の２番目に特別支援教育の充実が挙げられております。
これは、本年６月議会で一般質問を行い、さらに本定例会においても、幼稚園、保育所等の保育料や未就学障害児の発達障害支援施設使用料を無料化、幼稚園、保育所等での副食費の一部無料化の補正予算が可決をいたしました。そこで、次は、学ぶ意欲のある生徒をいかに育むかが大切です。まず、本市には５つの高等学校及び高等部があります。学校別生徒の本市と他市の割合、進学率についてお尋ねをいたします。