渋川市議会 2014-09-17 09月17日－06号
先ほどシンポジウムに出てきたという中でも、発達障害をお持ちのお母さんのお話もありました。非常に困難な中で、いかに自分のポジティブをキープしていくのだというところが大変だったということです。
先ほどシンポジウムに出てきたという中でも、発達障害をお持ちのお母さんのお話もありました。非常に困難な中で、いかに自分のポジティブをキープしていくのだというところが大変だったということです。
備考欄２行目、学習障害・注意欠陥多動性障害等通級指導教室運営事業では、古巻小学校に平成25年度から通級指導教室を開設し、市内４小学校、１中学校で運営し、発達障害を有すると考えられる児童生徒に対し、通級による専門的な個別指導、在籍する学校の巡回指導、教職員、保護者の相談活動の実施を行うなど、一人一人の状況に応じた適切な支援を行いました。該当者数113名、通級者数98名であります。
近年は発達障害の子どもたちへの対応とか、理不尽な要求をする保護者、モンスターペアレントなどという言葉がありますけれども、現場の教員に求められる職務は本当に以前にも増して複雑、多様化をしているわけでございます。
続いて１０８ページ、中程の第４款衛生費、第１項保健衛生費、第４目母子保健費ですが、金額的には３６万円程度のことなのですが、第８節報償費の謝礼費ということで発達障害支援事業ということで計上されております。この内容についてお聞かせください。
児童福祉では、新たに就学前の発達障害またはその傾向への気づきを支援する５歳児就学前健診モデル事業や病児を済生会前橋病院付設の専用施設、おひさまの家で一時的に預かる病児保育事業を開始したほか、私立幼稚園に第３子以降を通園させる場合、保育料の一層の軽減化を図るなど、子育て支援をさらに拡充いたしました。 高齢者福祉では、第５期スマイルプランに基づき、特別養護老人ホームの整備を推進いたしました。
また、発達障害のある子どもが在籍している学級では、担任と連携し、支援員がその児童に応じた言葉かけや学習等の補助をすることにより、学級全体が安心して授業に集中できるよう配慮されていることもございます。気持ちが落ちつかず、歩き回ってしまう児童が支援員に寄り添い、温かく接する中で、学習の支援をすることによって落ちついて授業に取り組めるようになった例もございます。
◆１４番（大川陽一） 発達障害者支援法の第６条に「市町村は、発達障害児が早期の発達支援を受けることができるよう、発達障害児の保護者に対し、その相談に応じ、センター等を紹介し、又は助言を行い、その他適切な措置を講じるものとする。」とあります。 本市では、これまで具体的にどのような取り組みをされてきたのか伺います。 ○議長（川鍋栄） 齋藤福祉こども部長。
発達障害児支援事業の充実といたしまして、発達障害児の早期発見、支援事務、相談支援事業等を実施してまいります。 続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。事務分掌でございますが、初めにこども家庭課です。事務分掌は、子育て支援施策の企画及び調整に関すること、以下記載のとおりです。続きまして12ページをごらんください。保育課です。保育に関すること、以下記載のとおりでございます。
教員の多忙化を解消し、いじめや不登校問題や発達障害児など全ての子供たちにゆとりを持って向き合える学校づくりのために、臨時的任用の介助員や支援員の増員だけではなく、正規教職員をふやして30人学級制度を一刻も早く実現すべきです。また、就学援助制度の拡充のために所得基準を引き上げ、クラブ活動費なども援助対象に加えるべきです。 次に、保育です。
平成17年に施行された発達障害者支援法では、乳幼児健診を行うに当たり、発達障害、いわゆる自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの早期発見に十分留意する必要性が明記されております。
最後に、評価すべきものとしては、長年にわたって市民や市議団が要求、要望してまいりました、防犯灯などのＬＥＤへの転換、小中学校の教室へのエアコンの設置計画の具体化、発達障害児支援事業、発達支援通級教室運営事業などの子供への発達支援対策の実現などは好感が持てるものです。
自立支援法廃止の世論と運動が高まる中で、応益負担の骨格を残したままの総合支援法に変わりましたけれども、障害者の差別を禁止する障害者基本法、発達障害者支援法、障害者雇用促進法など障害者を取り巻く法整備が進んできております。 療育の充実について質問いたします。
特別支援教室で学ぶ子供が２名、発達障害があって普通学級で学ぶ子が５名ほどおられると伺いました。その中で支援員が２名、全校生徒の約１割ほどがそういった困難な中で学習をしていました。管理者の声とすると、やはりもう少し支援員をふやしていただきたいと。そうでないと目が届かない状態だということで、支援員さんの過重労働を心配しておりました。
そのほかに障害者の範囲の見直し、これは発達障害者の方を障害者自立支援法の対象となるということを明確化いたしました。それと、地域における自立した生活のための支援ということで、非課税者、所得の少ない方が対象でございますが、グループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設もございましたし、重度の視覚障害者の移動を支援するサービス、同行援護、こういったサービスの創設がございました。
児童福祉では、就学前の発達障害またはその傾向への気づきを支援する５歳児就学前健診モデル事業につきまして、対象者の拡大や実施方法を見直した上でモデル事業を継続していくほか、消費増税に伴う子育て世帯の負担増に配慮する国の制度に基づき、児童手当の支給対象児童に対して１人１万円を支給する子育て世帯臨時特例給付金支給事業を実施いたします。
したがって、この調査は医師や専門家によって発達障害と診断された児童・生徒を示したものではありませんが、これにより学校現場で教員が特別な配慮や支援が必要だなと実感している児童・生徒がクラスに平均二、三人はいるということが明らかになったと思います。 発達障害の定義ですが、生まれつき脳の一部の機能に何らかの障害があり、社会生活に支障を来す状態があることを示します。
また、発達障害などを有する児童生徒の支援のため、松井田小学校に「発達支援通級教室」を開設し、特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。 学校教育施設につきましては、引き続き「耐震改修計画」に基づき、構造補強・大規模改修を実施し、児童生徒が安心して学習に取り組める環境整備を進めてまいります。
こども発達支援センター事業は、保育や教育の現場で緊急対策が求められている発達障害児に対する支援を効果的に実施するため、必要な経費を計上いたしました。ブックスタート事業は、絵本を通して親子の触れ合いを一層育めるよう、全ての赤ちゃんに絵本を手渡すための経費を計上しております。
保護者が子供に何らかの発達障害の疑問を感じてもどうしていいのかわからず、相談や指導を受けるきっかけがつかめない状況もあります。保護者も孤立している場合も予測できます。特別支援教育に関する最近の課題についてお聞きします。 ○副議長（柳沢吉保議員） 教育部長。
４年前から保育士や教諭あるいは民生委員・主任児童委員を対象とした市の実施する児童関連、これは発達障害やあるいは特別支援、虐待関係等でございますけれども、これらの研修会や講演会等の案内をしておりますので、ぜひこれらの研修会等に積極的な参加をしていただければと考えております。 また、指導員の処遇改善の考え方のご質問をいただいております。