太田市議会 2024-03-15 令和 ６年 ３月定例会−03月15日-06号
委員からは、「防災」については、他の自治体等と協定を締結した経緯のこと、平常時の活動状況やこれまでの実績のこと、大規模災害を想定した取組のことなどについて、「下水道」については、隣接する自治体との連携のことなどについて、「医療」については、病床不足のこと、産科医及び小児科医の確保のこと、群馬県における医師の偏在のことなどについて、「公共交通」については、隣接する自治体の生活圏へ路線バスを接続させることなどについて
委員からは、「防災」については、他の自治体等と協定を締結した経緯のこと、平常時の活動状況やこれまでの実績のこと、大規模災害を想定した取組のことなどについて、「下水道」については、隣接する自治体との連携のことなどについて、「医療」については、病床不足のこと、産科医及び小児科医の確保のこと、群馬県における医師の偏在のことなどについて、「公共交通」については、隣接する自治体の生活圏へ路線バスを接続させることなどについて
「新型コロナウイルス感染症への対策」では、専用病床の増床及び回復患者の転院受入れに対して助成するなどの医療提供体制の強化を図ったほか、新型コロナウイルス予防接種事業においては、医療機関での個別接種や市有施設での集団接種のほか、高崎駅西口や大学等への臨時接種会場の設置や大型商業施設へのワクチン接種巡回バスの運行など、市民の接種機会を確保されました。
新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、医療提供体制の強化を図るため、引き続き、専用病床の増床及び回復患者の転院受入れに対して助成したほか、診療・検査体制の充実のため、帰国者・接触者外来等を開設した医療機関に必要な経費を助成するとともに、患者や濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査や入院医療費につきましても全額公費負担で実施いたしました。
また、県全体の７月26日時点の病床使用率は21％となっており、病床が逼迫している状況ではございません。 ◆委員（金子和幸君） ありがとうございました。
国は５類に移行していますけれども、医療機関が経営上のダメージを受けることなく病床や医療体制を安定して確保できるようにしていくためにも、医療機関への支援の継続やさらなる強化、取組を国や県にもぜひ市としても求めていただきたいと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
本市では、独自の対策として、コロナ患者の増加により救急医療体制が影響を受ける中、コロナ病床を設置し、加えて、積極的に救急搬送を受け入れた救急告示病院を支援するなど、コロナ感染症対策に積極的に取り組む医療機関を継続的に支援してまいりました。市民が利用する集客施設、家庭の感染対策として手指消毒液やハンドソープ等を適宜配付することで全市的な感染対策への意識の醸成が図られたものと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症による入院体制の強化を継続するため、専用病床の確保及び回復患者の転院に対する助成のほか、本市と連携し診療・検査外来を開設している医療機関への支援に必要な経費を計上いたしました。 １枚おめくりいただき、154ページの保健センター事業は各保健センターの維持管理に関わる経費で、２目保健所管理費は保健所の維持管理に関わる経費でございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、コロナ病床の確保や診療体制の強化、ワクチン接種体制の維持など医療機関を支援してまいります。 また、コロナ禍において経営に支障が生じている事業者の支援を引き続き実施いたします。 次は、「合併した地域の個性を活かした魅力づくり」でございます。 合併により、本市は豊かな自然や観光資源を持つ都市になり、新しい貴重な産業を有することになりました。
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
１病床当たりの医師、看護師の数は、諸外国と比べて極めて少なく、収入に関しても先進国の中では低く、処遇改善を求める必要がある。
６月以降新たにコロナ病床を確保しました４病院を含む、７病院を対象としております。 ◆委員（林恒徳君） 今、第８波なのかな。昨日辺りも高崎は相当な数字になっていたかなというふうに思います。現場は非常に苦労しているのと、あとたまたま自分の家族でも患者が出て、発熱外来にすぐに行くという部分がなかなか時間がかかるというような実態もあります。
病床使用率が危険水域とされる50％を超え、60％に達しています。今後、介護が必要な人や妊婦さんなど、急変時に高度な救命措置を必要とする人などの入院や救急搬送の受入れがますます難しくなりかねません。
また、医療提供体制なのですけども、昨日、11月６日現在、県全体の病床使用率は41.6％で、ホテル療養使用率は12.8％というような状況になっております。
あわせて、コロナ病床の増床等のため施設整備を行う病院を支援する経費を見込んでおります。 ◆委員（伊藤敦博君） コロナも、一般質問でも取り上げさせていただきましたけども、第７波ということで、これからも予断を許さない状況だと思いますので、医療機関に対してしっかり支援をお願いしたいと思います。 続けてもう一問よろしいでしょうか。その下にあります保健所管理経費の役務費について伺います。
新型コロナウイルスの感染状況は、全国の新規感染者数、直近の１週間で多くの都道府県で前週の１倍を下回っている状況ですが、病床使用率や死亡者は依然として高い状況にあります。地域差もありますが、夏休みも終了して学校が再開した影響も懸念されるため、引き続き注意しなくてはならないと思います。
８月度の年齢別の感染者数及びクラスターの発生数、そして現在の病床の使用率について確認をさせてください。 ◎保健医療部長（水井栄二君） 伊藤敦博議員の１点目、第７波のコロナ対策についての御質問にお答えいたします。
61 【３１番（長谷川薫議員）】 発熱外来の先生が発生届に入院が必要とチェックされている場合については、ほとんど入院に向けての県の調整を求めているとお聞きしておりますけれども、基礎疾患のある人や身寄りのない独り暮らしの方、高齢者だけの世帯の人などについて、やはり見守りが必要な方についても、結局今答弁いただいたとおり、県内の入院病床、宿泊療養施設が不足しているためにほとんどの
新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、医療提供体制の強化を図るため、専用病床の増床及び回復患者の転院受入れに対して助成したほか、診療・検査体制の充実のため、帰国者・接触者外来等を開設した医療機関に必要な経費を助成するとともに、患者や濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査や入院医療費につきましても全額公費負担で実施いたしました。
【三森委員】療養施設、病床数というのでしょうか、全県で1,700床あるということですけれども、本来ホテル療養が必要な方が在宅療養にならないように、その辺についても今後ご配慮いただきたいということと、やっぱり市町村を超えた連携といったことも今の時期特に必要になってきていると思いますので、できればホテル療養できる場所が増えるという、それも今必要なのかという思いがありますので、その辺の対応についても今後お
まだ特効薬が出てきていない状況の中で、本市として、私もこれまで何度も質問して、検査体制や感染防止、ワクチン接種、病床確保等をそれぞれ非常に精力的に進めていただいているということを確認させていただきましたけども、改めてちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。まず、検査体制の拡充状況がどうなっているかについて教えてください。