高崎市議会 2022-11-08 令和 ４年 １１月 ８日 建設水道常任委員会−11月08日-01号
之 君 道路維持課長 原 田 良 夫 君 建築住宅課長 清 水 弘 子 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市整備部次長 清 水 博 幸 君 都市計画課長 井 田 安 彦 君 景観室長 櫻 井 実 君 産業
之 君 道路維持課長 原 田 良 夫 君 建築住宅課長 清 水 弘 子 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市整備部次長 清 水 博 幸 君 都市計画課長 井 田 安 彦 君 景観室長 櫻 井 実 君 産業
本市は10月から高崎市民商品券ということで、産業政策課が主管で市民の方の物価高騰対策プラス景気維持、向上策ということで行われているのですが、10月１日時点で高崎市に住民登録ということで、実はこれに漏れている方がいらっしゃる。先日ある方から、実は他市から夫のＤＶで高崎市に避難していて、住所を隠すために住民票を移していないのだということで、この方は当然支給対象外になってしまうと。
岩 佐 英 臣 君 清掃管理課長 矢 嶋 穣 君 高浜クリーンセンター所長 西 山 学 君 城南クリーンセンター所長 吉井クリーンセンター所長 田 口 和 彦 君 茂 木 亨 君 産業政策課長
之 君 道路維持課長 原 田 良 夫 君 建築住宅課長 清 水 弘 子 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市整備部次長 清 水 博 幸 君 都市計画課長 井 田 安 彦 君 景観室長 櫻 井 実 君 産業
について │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７８号│高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第７９号│高崎市産業創造館設置及
議案第７４号 高崎市職員の定年等に関する条例等の一部改正について 議案第７５号 高崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第７６号 高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について 議案第７７号 高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第７８号 高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第７９号 高崎市産業創造館設置及
早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。 決算質疑の中で、正規職員は732人、会計年度任用職員は673人ということが明らかになりました。行財政改革の柱と位置づけている職員削減は、正規職員を減らして嘱託や再任用職員、また会計年度任用職員に置き換えたため、今や市役所で働く全職員の実に48％が非正規職員となっています。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 都市構造再編集中支援事業補助金は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金という名称で一括交付されていたものが、令和２年度から新しく補助率50％の個別補助金として制度化されたものでございます。
之 君 道路維持課長 原 田 良 夫 君 建築住宅課長 清 水 弘 子 君 建築指導課長 斎 藤 興 嗣 君 開発指導課長 井 上 英 光 君 都市整備部長 内 田 昌 孝 君 都市整備部次長 清 水 博 幸 君 都市計画課長 井 田 安 彦 君 景観室長 櫻 井 実 君 産業
企画調整課長（兼）コンプライアンス室次長 財務部長 南 雲 孝 志 君 村 上 正 和 君 財政課長 天 田 順 久 君 環境部長 清 水 弘 明 君 環境政策課長 田 胡 徹 也 君 一般廃棄物対策課長 金 澤 大 作 君 産業廃棄物対策課長
◎ 発 言 の 訂 正 ○議長（岩崎喜久雄） 日程に入る前に、去る８月３１日の神谷大輔議員の一般質問に対する答弁の中で、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり、「開示」を「存在する文書については部分開示」に訂正したい旨の申し出が飯塚産業環境部長よりありましたので、これを許可いたします。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 勤労青少年ホームの利用登録は、１年間の登録料を払っていただくことで登録となりますが、令和３年度は男性65人、女性145人、計210人の登録がありました。
生 敏 寿 君 新町支所地域振興課長 戸 塚 和 也 君 新町支所税務課長藤 野 泰 宏 君 榛名支所長 太 田 直 樹 君 榛名支所地域振興課長 榛名支所税務課長福 島 康 秀 君 津 久 井 光 明 君 榛名支所産業観光課長
○議長（望月昭治議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭） 農林業振興計画の推進状況と農業振興費の一般財源投入額についてご質問いただきました。農林業振興計画につきましては、２つの基本目標実現のため４つの基本施策を設定し、その基本施策それぞれに個別施策を展開しております。
○副議長（池田祐輔議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭） 新産業ゾーンについてということで、進捗状況はということでございます。
道路整備は、市民の便利で快適な生活や産業、経済の発展のためにも必要不可欠であり、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。また、今後も大きく期待をされているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、近年の社会経済情勢の急変をはじめ、人口減少と超高齢化社会が同時進行する局面において、都市計画道路に求められる機能、役割が都市計画決定当時とは変化していることも事実でございます。
１つは、核となるような産業団地を造りながら、一方で民間を中心としてしっかりとした分散型といいますか、産業、環境のいい場所はありますので、環境のいいところに産業を立地させていきたいと思っております。
さらに、この２つの団体が中心となり、倉渕の米６次産業研究会を立ち上げ、市の御支援により、米の食味向上を図るため食味分析計を導入し、米の品質向上を図る取組を行っています。そこで、倉渕地域で今後もおいしい米づくりが継続され、さらなるブランド化を図るための活動に対する市の支援策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
活力ある未来に向けたまちづくりとしましては、企業を誘致し雇用の創出及び人口の増加を図るため、新産業ゾーンの候補地について、交通量調査、不動産鑑定評価を実施し、造成に向けた検討を進めました。 拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を目指すため、都市の中心拠点や生活拠点に居住及び都市機能の立地を誘導し、まちのまとまりを形成する「渋川市立地適正化計画」を策定しました。
平成31年度から開始されました森林経営管理制度は、この森林環境譲与税を財源として、経営管理が行われていない民有林について、市町村が森林所有者から森林整備の委託を受け、市内の林業経営体に森林施業を再委託することで、林業の効率化と成長産業化及び地域の森林管理の適正化を図ることを目的とした制度でございます。