太田市議会 2024-03-15 令和 6年 3月定例会−03月15日-06号
次に、6款農林水産業費につきましては、野菜生産農家に対する補助と農産物知名度向上の取組についての質疑があり、このことについては、生産拡大に向けたパイプハウスの設置に対し、補助を行っている。農産物の知名度向上については、ふるさと納税での返礼品をはじめ、関係各課と連携し、全庁的にPRしていきたいとのことでありました。
次に、6款農林水産業費につきましては、野菜生産農家に対する補助と農産物知名度向上の取組についての質疑があり、このことについては、生産拡大に向けたパイプハウスの設置に対し、補助を行っている。農産物の知名度向上については、ふるさと納税での返礼品をはじめ、関係各課と連携し、全庁的にPRしていきたいとのことでありました。
この補助金の内容に関しては、群馬県が重点品目や地域推進品目などを定めておりますので、それの生産拡大を積極的に進める意欲の高い野菜の担い手などに補助するものでございまして、パイプハウスに関しては県が30%、市が15%補助しているものでございます。 ◆委員(高野博善) 意欲の高い農家さんの担い手の育成、生産の強化を図るためのものだということでお聞きしましたが、本市は魅力のある野菜がたくさん多い。
農業分野では、市内農産物の生産拡大、販路開拓に取り組む活動への支援や、荒廃農地の整備等の支援、市内産フルーツの販売施設整備に向けた基本構想の策定など、本市の農業振興、ブランド力向上につながる取組を積極的に実施されました。
◎農業政策課長(八木田等) こちらは群馬県が定めます重点品目、地域推進品目などの生産拡大を積極的に進め、意欲の高い担い手育成など野菜生産振興の強化を図る群馬県の事業でございまして、群馬県が事業費の30%、市が15%の補助を行う事業です。 ○副委員長(青木雅浩) 群馬県が定める重点品目と地域推進品目があるということでしたけれども、実際に具体的にはどのような作物なのか伺います。
家畜飼料生産拡大事業についてお伺いします。 輸入飼料価格の高騰が続く中、輸入から国産飼料に切り替え、家畜飼料の自給率を向上させることが重要と考えますが、本市の家畜飼料自給率向上の取組の課題についてお伺いします。
◎農業政策課長(八木田等) こちらの事業では、群馬県が定めた重点8品目の野菜と太田市地域振興4品目などの生産拡大を積極的に進めまして、意欲の高い野菜の担い手育成など、野菜の生産振興の強化を図る事業となっております。
酪農対策につきましては、酪農経営改善緊急支援事業として50億円、乳製品長期保管特別対策事業7億円、飼料の自給率の向上対策として耕畜連携国産飼料利用拡大対策に30億円、国産飼料の生産拡大事業に30億円を第2の予算に盛り込んでおります。
実際の活用事例といたしまして、経営している果樹園に隣接している荒廃農地を再生し、園地の拡張を図った事例や、梅の生産拡大に取り組むため、面的に広がりのある荒廃農地の再生に取り組まれた事例、また有機農業に取り組むため、中山間地の荒廃農地を再生した事例、さらには地域の課題であった荒廃農地を牧草地として活用した事例など、様々なケースがございます。
次に、家畜飼料生産拡大事業について伺います。新年度は飼料用米地域内流通促進事業が減額となっていますが、飼料用米の現在の作付状況とこれまでの推移について伺います。
◎農業政策課長(高柳雄次) 野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金でございますが、県が産地育成を進めている重点8品目、そして、地域推奨品目を対象に、野菜の生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜の担い手育成など、野菜の生産振興の強化を図ることを目的としたものでございます。
◎農政部参事(高柳雄次) 野菜王国・ぐんま強化総合対策事業でございますが、群馬県が重点8品目、そして地域推進品目を指定し、この指定野菜につきまして生産拡大を積極的に進め、担い手が育つ、もうかる野菜経営と活力ある野菜産地形成を実現するための取組に対して支援を行うものでございます。 ◆委員(長ただすけ) それでは、群馬県が推奨している重点8品目、そして地域推進品目の詳細についてお聞かせください。
荒廃農地の再生を目指す今年度の新規事業、農地再生推進事業の現在の相談、申請等の状況でございますが、経営している果樹園に隣接している荒廃農地を再生し園地の拡張を検討している方、また梅の生産拡大に取り組むため面的に広がりのある荒廃農地の再生を計画している方、有機農業に取り組むため中山間地の荒廃農地の再生を計画している方など、現時点で27か所、約6ヘクタールにつきまして、農家の方と現地の確認と事業計画等の
40│3 農業政策について │(1) 災害対策 │ │ │ │ │ │(2) 農作業従事者支援対策 │ │ │ │ │ │(3) ブランド力強化 │ │ │ │ │ │(4) 生産拡大支援
149 【14番(豊島孝男議員)】 生産拡大支援についてお伺いします。本市では、県内でもネギ及びタマネギの作付面積が大きく、生産拡大に取り組んでいるところですが、JA前橋市のデータにより平成28年と令和2年を比較しますと、ネギは栽培面積が20ヘクタール増加しているのにもかかわらず、出荷量は430トン減少しております。
今後につきましても、本市の特産物でありますコンニャクの消費拡大、生産拡大につながるPR活動を関係機関と連携して進めてまいります。 ○副議長(細谷浩議員) 15番。 ◆15番(須田勝議員) やはり先ほど言ったように、コンニャクの価格をつり上げるには日本中の人がコンニャクを少しでも食べて消費拡大につなげなくては駄目だと思っています。この間の上毛新聞に出ましたが、11月26日の新聞です。
◎農林課長(原田修樹君) 農業者新規創造活動事業補助金は、農業者の所得向上や農畜産物の生産拡大、販路開拓を目的として、新品種、新商品の開発により、6次産業化の推進のほか、市内産の農畜物のブランド化による販路拡大に向け、農業分野で挑戦する市民や法人を総合的に支援するものでございます。
この新計画では、麦や大豆などの生産拡大、国産農産物の消費増大などを課題に挙げ、農地と新たな担い手の確保をはじめ農業の生産基盤の強化を提起している。 しかし、食料自給率の向上を本気で実現するためには、政府がTPP(環太平洋経済連携協定)や日米貿易協定など際限ない農産物の輸入自由化路線を見直して、食料主権を回復し、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールの確立が必要である。
63 【田部井農政課長】 野菜振興事業の実施状況についてでございますが、令和元年度は、産地パワーアップ事業、次代を担う施設園芸後継者育成対策事業、野菜生産拡大支援事業の3つの国や県の事業を活用し、支援を行いました。
◎農政部参事(金澤誠) この事業内容でございますが、県が産地育成を進めております重点8品目と地域推進品目の野菜、これは4品目ございますが、この生産拡大を積極的に進め、意欲の高い野菜の担い手の育成など、野菜の生産振興の強化を図ることを目的といたしまして、大規模経営体や意欲の高い野菜の担い手の積極的な取組を支援するための事業でございます。