渋川市議会 2021-11-30 11月30日－01号
４款地域支援事業費、３項２目任意事業費の説明欄、生活援助食事サービス事業は340万8,000円の増額であります。これは、コロナ禍における外出自粛の影響及び昨年度自粛していた民生委員の見守り活動が10月に実施されたことに伴い、利用者及び配食数の増加が見込まれ、委託料を増額するものです。
４款地域支援事業費、３項２目任意事業費の説明欄、生活援助食事サービス事業は340万8,000円の増額であります。これは、コロナ禍における外出自粛の影響及び昨年度自粛していた民生委員の見守り活動が10月に実施されたことに伴い、利用者及び配食数の増加が見込まれ、委託料を増額するものです。
説明欄２行目、生活援助食事サービス事業は、食事を作ることが困難な高齢者に対し、栄養バランスの取れた食事を居宅に届けることで安否確認と孤独感の解消を図るものです。 418ページ、419ページをお願いいたします。説明欄１行目、介護慰労金支給事業は、在宅で１年以上継続して介護をしている介護者に対して在宅介護慰労金を支給するものです。
９款諸収入２項３目１節雑入は、生活援助食事サービス事業における利用者負担金を実績見込みにより減額をするものであります。 続いて、72ページ、73ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明を申し上げます。２款保険給付費１項介護サービス等諸費１目居宅介護サービス給付費の説明欄、居宅介護サービス給付事業は9,269万3,000円の減額であります。
これは、人件費の減額及び生活援助食事サービス事業費の増額に対する国の法定負担割合39％に係る補助金でございます。 ４目介護保険事業費補助金１節現年度分は70万8,000円の増額であります。これは、介護保険制度改正に伴う電算システムの改修費に係る補助金であります。 ４款１項支払基金交付金１目介護給付費交付金１節現年度分は24万6,000円の増額であります。
説明欄２行目、生活援助食事サービス事業は、食事をつくることが困難な高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を居宅に届けることで安否確認と孤独感の解消を図るものであります。390ページ、391ページをお願いいたします。説明欄１行目、介護慰労金支給事業は、在宅で１年以上継続して介護をしている介護者に対して在宅介護慰労金を支給するものであります。
説明欄２行目、生活援助食事サービス事業は、食事をつくることが困難な高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を居宅に届けることで安否確認と孤独感の解消を図るものです。平成28年度から介護保険事業の任意事業として実施することで事業の充実を図るものであります。
これは、生活援助食事サービス事業にかかわるもので、利用者が当初見込みを下回ることによるものであります。 19ページをお願いいたします。14款国庫支出金１項国庫負担金１目１節社会福祉費負担金の説明欄、保険基盤安定負担金（保険者支援分）は112万6,000円の減額であります。これは、国民健康保険特別会計の事業勘定繰出金に係るもので、算定額の確定によるものであります。
説明欄１行目、生活援助食事サービス事業は、疾病等により調理ができない65歳以上の高齢者または身体障害者の世帯を対象に栄養バランスのとれた食事を配食し、健康維持、安否確認、孤独感の解消等を図るものであります。昨年10月からサービス範囲を市内全域に拡大いたしました。説明欄６行目、老人クラブ助成事業は、老人クラブ連合会の活動に対して支援及び助成するものであります。
また、高齢者の安否確認と健康維持を目的に実施している生活援助食事サービス事業については、新たに、渋川地区及び伊香保地区でも実施をし、市全域での事業展開を図ります。 市有の特別養護老人ホーム清流の郷は、民間事業者へ譲渡するための、公募選定事務を進めます。 社会福祉法人の設立認可及び指導検査等は、県からの権限委譲により新たに市において実施します。
市といたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯などで見守りや支援を必要としている方々に対する具体的な事業といたしましては、急病等の突発的な事態に対応する緊急通報装置設置事業や低所得等で電話のない世帯に福祉電話を設置する事業、また調理や栄養管理等が困難な方々へ配食を行います生活援助食事サービス事業などを実施いたしまして、住みなれた地域で自立した生活ができるよう支援をしておりまして、今後さらに
具体的に申し上げますと、電磁調理器や火災消火器等を支給する日常生活用具の給付事業、あと急病や突発的な事態に対応する緊急通報装置設置事業、また福祉電話設置事業や生活援助食事サービス事業など高齢者が住みなれた地域で自立した生活をできるよう支援をしております。
次に、８行目の生活援助食事サービス事業は、調理等が十分にできない高齢者等に対して食事を配食するための事業であります。最下行のいきいきデイサービス事業は、要介護認定において自立と判定された方等に対するデイサービス事業であります。96ページをお願いいたします。