太田市議会 2022-03-07 令和 ４年３月予算特別委員会−03月07日-01号
１５８ページ、３款４項２目扶助費の中の生活保護費についてお伺いします。生活保護の認定なのですけれども、通常、親族ですとか、近い人からの援助をまずお願いした後、自分の持っている資産を全て処分しないと生活保護がもらえないのではないかというような理解をされている方もいると思います。
１５８ページ、３款４項２目扶助費の中の生活保護費についてお伺いします。生活保護の認定なのですけれども、通常、親族ですとか、近い人からの援助をまずお願いした後、自分の持っている資産を全て処分しないと生活保護がもらえないのではないかというような理解をされている方もいると思います。
まず、生活保護行政の改善についてからお聞きします。生活保護は、憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮している方に対し、国が健康で文化的な生活を送れるよう支援する制度です。 私は、生活に困窮した方から相談を受け、保護の申請に立ち会う機会もある中で、生活保護行政を改善すべきではないかと考えている点を幾つかお聞きする次第でございます。 さて、生活保護の申請から認定までは２週間程度かかります。
３項１目生活保護費の説明欄２行目、国県支出金精算還付金は4,074万2,000円の追加であります。これは、令和２年度に交付された国庫補助金等につきまして精算するためのものであります。 ４款衛生費は、50ページ、51ページをお願いいたします。１項１目管理予防費の説明欄２行目、医療従事者応援事業は663万6,000円の減額であります。これは、事業費の確定見込みによるものであります。
普通交付税算定に係る基準財政需要額の増加につきましては、社会保障に関係する社会福祉費や生活保護費の増加などがございましたので、それが大きく影響しているというふうに考えております。
４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護に関わる職員人件費等で、２目扶助費は、生活扶助費や医療扶助費をはじめとする各種扶助費で、実績等を勘案し、61億5,499万1,000円を計上いたしました。 152ページの５項災害救助費は、災害見舞金等でございます。 154ページをお願いいたします。４款衛生費でございます。
これまでの生活保護世帯の子どもの高等教育進学相談と、これからの家計改善支援事業は密接に関係しているようですが、今後、生活保護世帯及び生活困窮世帯の家計改善支援事業の利用はどのような連携を行っていくのでしょうか。 生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもが高等教育への進学を経済的理由により諦めることのないように、本市ではどのような相談体制になっているか、お伺いいたします。
要件の１つ目は、１８歳以下の児童を養育する者のうち主たる生計維持者、要件２は、市民税所得割非課税である人、要件３は、１年以上太田市に居住する人、要件４は、市税等が完納である者、要件の最後につきましては、生活保護は収入認定されますので、それを外した生活保護を受給していない者、５つの要件でございます。
また、２７ページ、４項２目扶助費につきましては、生活保護費２億６，７１９万円を増額計上するものでございます。 次に、２９ページをご覧ください。 ４款衛生費ですが、１項２目予防接種費のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、ワクチンの３回目接種及びその体制確保のため、３億２，７０１万６，０００円を増額計上するものでございます。 次に、３３ページをご覧ください。
地域福祉につきましては、生活保護において、引き続き被保護者健康管理支援事業による健診の受診勧奨を重点的に実施することにより、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するほか、新たに重層的支援体制整備事業に取り組み、介護、障がい、子どもや困窮者のほか、ひきこもりや８０５０問題等の複合・複雑化した支援ニーズに対して、包括的な支援体制を整備することにより、本人に寄り添った伴走支援を行っていきたいと
まず最初に申し上げたいのは、この基金によって拡大されることになる就学援助の対象が準要保護世帯だけにとどまり、生活保護世帯が対象外となっているということです。生活保護の場合は、国が認めない限り、市が何らかの現金給付を行えば収入として認定され、その分が保護費から減額されてしまいます。したがって、生活保護の児童生徒には、市が独自に就学援助の給付額を増額することはできません。
│ │ │ │ │ │２ 交通弱者への支援について │ │ │ │ │ │ ・高齢運転者事故と免許返納者への支援 │ │ │ │ │ │ ・おとしよりぐるりんタクシーの利用状況 │ │ │ │ │ │ ・障害者や生活保護者
えるのではないかと思うとの意見がある一方、憲法では学校給食費を無償とするとはされておらず、食材費や光熱費を全て負担するとなると年間約18億円かかることになり、その費用をどこから捻出するのかということも大きな問題だと思うとの意見や、将来的には無償化ということも考えられなくはないが、保護者の自覚ということも含めて、食材費だけは負担していただきたいとの意見、また低所得者対策としては就学援助制度があり、また生活保護世帯
また、生活保護世帯の方には、給食費相当額もしっかりと手当てされているわけでありますので、その辺りは対応できているかなと思っています。
次に、生活保護者への支援ということで、生活保護者は基本的に車の保有も運転もできないわけです。その中で、高齢になって足腰が痛くて、しかもバス交通も不便な場合、病院に行くのにタクシーを使うことがあると聞いております。ある生活保護者からは、往復6,000円もかかったと聞いております。一方では、タクシー利用に公費負担をされているケースもありますけれども、それはどんな条件なのでしょうか。
今年の３月議会で本市の生活保護について、相談件数、申請件数、被保護世帯数をお聞きしました。その時点では、被保護世帯が15件ほど微増はしていたものの、相談件数、申請件数は逆に減少していました。感染拡大中でもあったその後の状況はどうなっているのかお伺いします。 ◎福祉部長（吉井仁君） 中島輝男議員の１点目、生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。
◎福祉こども部長（石塚順一） 福祉こども部での貧困対策の取組につきましては、主に生活保護、自立相談支援事業、子どもの学習支援事業、フードバンク事業等がございます。生活保護につきましては、憲法第２５条に規定する理念に基づきまして、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。
│ │ │ ７５歳以上の医療費窓口負担の引上げ、介護保険料等の社会保険料負担の増加、年金│ │ │や生活保護基準の引下げなど、国民の負担もますます重くなるばかりである。
おとといかな、生活保護を受けている母子家庭の方に別の話をしに行ったときに、上毛新聞とかを読んでないとこういう話は知らないので、こういうのが出るのですよと言ったら非常に歓迎されました。というのは、御存じだと思いますけど、生活保護を受けている方というのは外食を避けるのですよ、世間体を気にして。
内訳につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護費及びその他社会保障に関する給付事業で３億1,060万3,000円、構成比は33.4％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金で６億553万6,000円、構成比は65.1％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費で1,421万円、構成比は1.5％であります。
高校生等奨学給付金は、生活保護世帯や非課税世帯が対象と限定的です。支給額は、生活保護受給世帯では、全日制、通信制で国公立高校で年額３万２，３００円、私立高校で年額５万２，６００円、非課税世帯では、全日制に通う第１子で、国公立高校で年額１１万１００円、私立高校で年額１２万９，６００円、全日制に通う第２子で、国公立高校で年額１４万１，７００円、私立高校では年額１５万円とされます。