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前橋市議会 2007-09-21 平成18年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2007-09-21

その中で生活人権相談設置事業に360万円、自立支援相談事業に約149万円が出ておりますが、約500万円ですが、少なくとも廃止すべきであります。補助金対象事業として生活人権相談設置事業がありますが、事業の内訳は相談員10人に1カ月3万円の相談員手当が支給されているわけです。県は、特別措置法が終息した3年後の2005年3月に人権相談事業は終了しております。

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