渋川市議会 2021-03-17 03月17日－07号
その中で、まず項目として、銀行預金、有価証券、生命保険、あと自宅、不動産、その他の財産、お墓、葬儀、それと相続、この項目の中に43あります。まず、銀行預金からこれ披露してみますと、今やるべきこと、まず夫の全ての口座を把握する。妻の全ての口座を確認する。当然亡くなる前に、どこのうちでもかみさんの通帳はどこにあるかとか幾つ持っているかというのは分からないと思うのです。
その中で、まず項目として、銀行預金、有価証券、生命保険、あと自宅、不動産、その他の財産、お墓、葬儀、それと相続、この項目の中に43あります。まず、銀行預金からこれ披露してみますと、今やるべきこと、まず夫の全ての口座を把握する。妻の全ての口座を確認する。当然亡くなる前に、どこのうちでもかみさんの通帳はどこにあるかとか幾つ持っているかというのは分からないと思うのです。
防災危機管理課の最大の目的は、市民の生命、財産を守ることなのではないですか。私は、よく防災行政無線の声が聞こえないから、スピーカーを増設してほしいという相談をいただきますが、そんなときは大雨の避難情報が出されるときに窓を開けている人がいますか、そういうときに一番頼りになるのは防災ラジオなのですと言って購入を進めてきました。それだけ命を守るツールとして価値があるものと思っているからです。
こうした経験と教訓から重要なことは、何といっても国民の生命と健康、そして暮らしを守るためにも、医療、介護、福祉と併せて公衆衛生施策を拡充することが喫緊の課題だと言えます。 こうした趣旨から、本請願は、次の５点について本市議会として政府に意見書を提出することを求めているものです。
本市には群馬大学医学部をはじめとした多くの医療機関が集積し、前橋工科大学においては生命情報などの学科も設けられています。これらの特性を生かし、関連する健康医療産業を誘致することがヘルスケア産業を創出することにもつながると考えております。平成27年の私の質問に、ヘルスケア産業について誘致や創出を図っていく考えとの答弁をいただきましたが、取組の現状について伺います。
また、今後の取組につきましては、冠水した地下道への車両の進入を防ぐことが二次被害を未然に防ぐ最善策であることから、市民の生命、財産を守るためにも、この警戒体制を継続することで冠水事故の防止に努めていきたいと考えております。
◆委員（板橋明） ぜひ、ＥＴＣだとかナビについては財政当局とよく話し合って、ぜひ市民の生命、財産を守る車両ですので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２３０ページの予防活動費に関しまして住宅用火災警報器の設置、これについては太田市消防では、令和元年１１月から６５歳以上の高齢者のみの世帯に住宅用火災警報器の取付けが困難な場合に消防職員が取り付けてお手伝いをしてくれていると。
では最初に、市民の生命を守るという責務を遂行する中、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしており、変異株の確認もされる中にあって、その影響は長期化が懸念されておりますが、国内初となる新型コロナウイルスワクチン接種が２月17日に医療従事者から始まりました。
特殊勤務手当についてお聞きしたいのですけれども、国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に対する作業に従事したときは防疫作業手当の支給対象とすることとされたことから、本市も当該改正内容に準じて関係条例を改正し、令和２年から施行していると思うのですけれども、この条例による支給対象者がいたのか、また、いたのであれば、総支給額についてお聞きします。
コロナ禍においても消防団員には、災害が発生した場合には速やかに対応し、市民の生命、身体、財産を守らなければならない使命があります。緊急時に即時対応を図るべく、車両の整備や資機材の点検、そして各地域内で定期に実施していただいている火災予防の広報活動、さらに団員の教育や訓練などを行わなければなりません。
私は、市民の皆様の生命と健康を全力で守るため、感染症対策を強化するとともに、市民生活の支援、地域経済の回復に、より一層力を入れてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は、社会のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。政府は、令和３年度のデジタル庁新設に向けた動きを加速しており、本市といたしましてもこの機を逃さずに、行政のデジタル化を推進してまいります。
③少子化対策、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などの「人にやさしいまちづくり」、市民の身体や生命または財産を守るための防災対策や、交通安全対策に係る施策を積極的に進める。 ④公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。 ⑤枠配分方式による予算編成を行い、徹底した事務事業の見直しや目的を達成した事業の廃止などによる歳出抑制を図る。
市といたしましては、市民の皆様の生命と健康を最優先に、市民生活を全力でサポートしてまいる所存でございますので、何とぞ引き続きのご協力よろしくお願いいたします。 このように不安の続く毎日ではございますが、この１年を振り返りますと、本市にとりまして明るい話題もございました。１つは、本市出身の今井美穂さんが、自転車競技、マウンテンバイク女子の２０２０東京オリンピック代表候補に選出されたことでございます。
しかしながら、３密を避けることが困難など延期や中止の判断をせざるを得ない大会につきましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、苦渋の決断をしているところでございます。 コロナ禍でのスポーツ大会におきましては、単に開催か中止かを判断するだけでなく、どのような工夫をしたら大会が開催できるか、今までのやり方にこだわらない大会運営が必要であると認識しております。
第一生命の調査では、子育て世帯のうち69.4％、約７割が生活が苦しいもしくはやや苦しいというふうに回答しています。こういう経済的な背景があるからこそ、近年学校給食の無料化が広がっているのではないでしょうか。 群馬県は、全国的にも先進的と評価されています。先ほどありましたように、35の市町村のうち、11の自治体が給食を完全に無料、15の自治体が一部または条件つきの助成を行っています。
いろいろと困難な時代になってしまいましたが、館林市民と近隣住民の生命財産を守るために、これからも職務に邁進していただけるよう、いざというときに被害や被災者を最小限にとどめられるようにしていただくことを要望といたします。 次に、浅野経済部長、ご答弁ありがとうございました。再質問はこちらもございませんが、数点要望させていただきます。
本市の災害避難対策において課題も多くあるとは思いますが、平常時からほかの介護事業者や消防団、自主防災組織など地域の団体や組織との情報共有が支援体制を構築することにより、要支援者の生命や身体を守れるよう連携を推進していくということなので、より高齢者や要支援者への災害避難対策において議論が活発化することを願いまして、第１項目の質問を終了させていただきます。
日本の平均世帯年収は約550万円だそうですけれども、そのうち62％が平均所得以下、今子育て世帯の中で、これは第一生命の調べですけれども、69.4％の世帯が苦しいまたはやや苦しいというふうにアンケートに回答しています。
また、経済的な苦境に立たされている方も多く、皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、市民の健康、生命と生活を守るため、私たちも、市長、そして全ての職員の皆様とともに真剣に取り組んでまいりたいと思います。 それでは、議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 初めに、重層的支援体制整備事業、断らない相談支援について伺ってまいります。
新型コロナウイルスの影響は、人々の生命や生活のみならず、経済活動や社会活動、また人々の行動や価値観など多方面に波及しており、これからは新しい状態、いわゆるニューノーマルに転換していくと予想されております。地方創生の取組に対しましても大きな影響があり、各種イベントなど人を呼び込む施策は、中止や規模の縮小などが余儀なくされたところでございます。
市内での感染拡大によりまして、職員が感染した場合に出勤が困難な状況となった場合におきましても、市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供していくために、新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえまして今回の計画を定めてございますが、この計画では非常時優先業務の実施に向けた対応の運用といたしまして、おおむね半数以上、最大50％の市職員が出勤に困難となった場合を想定しております。