高崎市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月１１日 市民経済常任委員会−03月11日-01号
いずれの計画も令和５年度が現行計画の期間の最終年度となるため、前期計画の基本的な考え方を引き継ぎまして次期計画を策定したもので、計画期間は２に記載のとおり令和６年度から令和11年度までの６年間となってございます。
いずれの計画も令和５年度が現行計画の期間の最終年度となるため、前期計画の基本的な考え方を引き継ぎまして次期計画を策定したもので、計画期間は２に記載のとおり令和６年度から令和11年度までの６年間となってございます。
本件につきましては、それぞれの現行計画が今年度をもちまして終了することから策定作業を進めてまいりましたが、このたび計画案がまとまりましたので、それぞれパブリックコメントを実施するものでございます。 １の計画案の概要のうち、まず第２次命を守る高崎市行動計画（案）でございますが、２枚目の資料を御覧ください。
◎行革推進課長（岡田和浩） 総量に関する目標としましては、現行計画ではおっしゃるとおり１０％縮減を目標としておりましたが、改正後につきましては、平成２６年度比で８．４％縮減に見直します。個別施設計画が着実に実行されるものとした縮減見込みと、公共施設等の維持管理、更新等に必要な額を段階的に減らし、充当可能な額と均衡する点を縮減率とした値を合算したものとなります。
現行計画の39％から大幅に上方修正されたわけですが、66％という数字はこれまでの家庭生活を根底から変えていかなければならない数字です。自動車、家電、照明器具、ごみの排出に至るまで徹底した省エネの工夫が必要になります。食料品でいえば、国内で年間約600万トンもの食料を廃棄しているとのことで、多くの資源やエネルギーを消費してしまっているとともにＣＯ２の排出も多く出しております。
これに基づき、国内では2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け本年４月に、2030年に向けて、温室効果ガス46％削減の目標が示され、現在地球温暖化対策計画などの見直しが行われているところであり、７月に公表されたエネルギー基本計画の素案では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を現行計画から大幅に引き上げて、太陽光を中心に主力電源化するとしています。
そこで、駐車台数は現行計画から倍増させるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
245 【環境部長（南雲厚）】 一般廃棄物処理基本計画の改定についてでございますが、本市の現行計画は平成28年度から令和７年度までの10か年の計画期間となっておりまして、計画策定から５年が経過することから、現在中間見直しの作業を進めております。
◎企画部参事（前原郁） 蔵書につきましては、今のところ、現行、計画といいましょうか、そういう数値でございますので、実際これからは、学習スペースもそうなのですけれども、今、基本構想ができまして、基本設計、実施設計を行っていきますので、その辺で具現化してくるかと思っております。 ◆委員（高橋えみ） 本来であれば、蔵書が約３０万冊ということでありますので、書棚の数がこれで決まってくると思うのです。
まず、１の趣旨、目的についてでございますが、本市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2012年３月に前橋市地球温暖化防止実行計画を策定し、市域全体及び市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減を目指し、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー型ライフスタイルの定着などの地球温暖化対策に取り組んでまいりましたが、現行計画の計画期間が今年度で終了することから、新たな計画を策定するもので、この中
対象となる施設は、藤岡市地域防災計画において指定することとなっており、現行計画で２５施設、今後の計画改定により５７施設を追加する予定であります。 なお、対象となる施設に対しては、既にハザードマップを配布しており、災害想定区域内の要配慮者利用施設であることを周知しており、個別に対応していただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 中澤秀平君。
ことし４月に策定された第七次総合計画の骨子案においては、市長は就任以来、市内各地域や団体等と行ったタウンミーティング等で市民の声を聞き、また市民アンケートの結果や現行計画の評価結果、そして全国的な地方創生の現状などを踏まえて作成されたと述べられておりました。
まず、これまでの策定経過ですが、私の市長就任以来、市内各地域や団体等と行ってきたタウンミーティングで寄せられたご意見や、平成28年９月に実施した市民アンケートの結果、また、現行計画の評価結果や全国的な地方創生の状況などを踏まえてことし４月に骨子案を策定いたしました。
現在現行計画の実績課題の確認作業を進めておりまして、これらの課題につきまして、次の平成30年度からの第５期の計画に反映していくよう、取り組んでまいりたいと考えております。 128 【２４番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
施設設備の安全性や周辺環境等を踏まえると、アーチカルバートと管理ますを補強することにより、現行計画の埋め立ての高さを10メートルかさ上げすることが可能となります。これにより、埋立容量が17万4,000立米増加して、残り６年半ほどの埋立期間がさらに９年７カ月ほど延長され、今後16年３カ月、平成45年10月まで埋め立てが可能となります。 最後に、今後の方針について御説明いたします。
12 【２８番（浅井雅彦議員）】 １番、２番の質問を総合して要望を１点申し上げたいと思うんですけれども、先ほど質問しました本市の現行計画である第４期障害福祉計画には、その基本理念の一つとして障害者の自己決定と自己選択の尊重ということを掲げております。
現在この中心市街地活性化の根本である次期基本計画の策定に向けて改定の準備を進めておられますけれども、現行計画にかかわる基本方針と今後の改定スケジュールについて伺います。
一方、本市では、今年度改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に向け、調査業務に着手し、平成28年度には医療、福祉、商業等を誘導、集約する都市機能誘導区域を設定する予定であり、次期基本計画をこの都市機能誘導区域と整合させるため、現行計画を１年延長することといたしました。
115 【堤委員】 今のお話のように継続性のあるものについては今お話しいただいたように結果を出していただいて、一つの区切りをつけ、そしてまた次の段階に入っていただくわけでありますが、総括質問においては、現行計画の考え方を基本的にＩＣＴやマイナンバー対応などの新しい施策を盛り込んでいく方向で検討が進められているという答弁がありました。
次期計画では、現行計画に引き続いて最小の経費で最大の効果を実現することを目指し、歳出削減と歳入確保を具体的に実行するため、さまざまな施策が盛り込まれていることになると思います。とりわけ民間委託の推進は、民にできることは民に任せること、効率的で効果的な業務の執行と市民サービスの向上を実現するものとして、極めて重要であると認識しております。
今年度においては、現行計画の最終年度であることから、担当課による各施策について実施状況の総括を行いました。また、総括の内容を勘案し、国や県の動向あるいは昨年度実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果を踏まえ、次期基本計画の策定に向け事務を進めているところでございます。