前橋市議会 2020-12-03 令和２年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-12-03
また、大和ハウスから本市が土地を取得する場合の税控除の経緯ですが、道路と公園の整備については公共の利益となる事業として税務署と税控除の協議を行っており、租税特別措置法による税控除が該当する事業として確認されております。
また、大和ハウスから本市が土地を取得する場合の税控除の経緯ですが、道路と公園の整備については公共の利益となる事業として税務署と税控除の協議を行っており、租税特別措置法による税控除が該当する事業として確認されております。
改正の内容は、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に名称を改め、延滞金特例基準割合の根拠となる租税特別措置法の規定により告示された割合を平均貸付割合とするものでございます。また、第１項に規定する加算した割合が年0.1％未満の割合であるときは、年0.1％の割合とするよう規定を加えるものでございます。
◆委員（八長孝之） こちらに関しての手当なのですけれども、昭和４６年に制定されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に当たると、給与の４％がつくというところで、時間外勤務手当、休日勤務手当は出ないということで、そのときご答弁があったのですけれども、全体の時間外勤務についてはそういった手当は出ないということでよろしいでしょうか。
また、経済産業省では、令和４年７月までに再生エネルギー特別措置法に基づく認定を受けた10キロワット以上の全ての太陽光事業を対象に、撤去費用の強制積立制度の導入を目指していると聞いております。 ○議長（今井敏博議員） 小林訂史議員。
本市の空き家対策事業については、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、窓口の一元化や不動産関係団体との連携、補助事業の創設など、積極的に取り組んでいることは承知しております。空き家対策は進められているものの、人口減少、少子高齢化などの社会情勢を背景に、空き家は増加していくものと考えます。特に周辺地域ではその影響はさらに大きくなると思われます。
八ッ場ダムの負担金につきましては、水利権の取得を目的とした八ッ場ダムの事業に参画し、昭和６２年度より特定多目的ダム法に基づくダム建設に係る費用、平成８年度より水源地域対策特別措置法に基づく水源整備事業に係る費用、平成２年度より利根川・荒川水源地域対策基金事業に係る費用を負担してまいりましたが、これらの負担金につきましては、令和２年４月のダム完成に伴い、今年度で支払いが終わります。
また、立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条に位置づけられた計画でありまして、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通など都市の骨格を形成する機能につきまして、各分野間の調整を図りながらコンパクトなまちづくりの実現に向けた誘導方針や具体的な施策を示したもので、対象区域は市街化区域のみとなります。
次に、太田市立地適正化計画でございますが、人口減少下における持続可能な都市経営に向け、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークとの連携による多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指すための計画でございまして、都市再生特別措置法第８２条の規定により、太田市都市計画マスタープランの一部とみなされる計画でございます。これにつきましても平成３１年３月に策定済みでございます。
さらに、固定資産税についても、再生可能エネルギー特別措置法に規定する課税標準特例を規定するとともに、新型コロナウイルス対策としての税制上の軽減などを行い、収納についても、法人市民税の延滞金の割合を０．５％に引下げるということを規定しようとするものであって、これらには何ら反対をするものではありませんが、ただ、唯一反対しなければならないその理由として、たばこ税の増税をしようという点であります。
新型コロナウイルス感染症対策本部長である内閣総理大臣は４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国都道府県に拡大し、群馬県では、同法に基づく緊急事態措置による休業要請を４月１８日より行いました。 群馬県では、この休業要請に応じて休業を行った事業者に対して、補償ではなくて協力金という位置づけで支援金を支給しております。
国において、平成26年、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が施行されております。本市では、平成27年に渋川市空家等及び空地の適正管理に関する条例を施行しまして、また空家等及び空地に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、渋川市空家等対策計画を平成28年に制定いたしました。
安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて全国の都道府県に緊急事態宣言を発令しました。その期間中、７業種、施設に休業要請や不要不急の外出自粛要請により、医療や経済、教育などにも大きな影響を及ぼしました。この期間を通じて感染者が減少傾向となり、緊急事態宣言が５月25日に全面解除されました。
わがまち特例に係る特例関係につきましては、再生可能エネルギー特別措置法に規定する５，０００キロワット以上の水力発電設備の特例割合を４分の３とし、中小企業が取得する先端設備等に該当する家屋及び構造物に対する特例割合をゼロと定めるものでございます。 次に、収納関係について申し上げます。
全国一斉の臨時休校要請、新型インフルエンザ等対策特別措置法による初めての緊急事態宣言がされる等、今回の新型コロナウイルス感染症は未曽有の大災害であると思います。ゴールデンウイークを含む長期間の外出自粛等の効果により感染の拡大は一旦落ち着きを見せており、５月14日には群馬県をはじめ39県で緊急事態宣言が解除されました。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、同法の附則で新型コロナウイルス感染症を暫定的に令和３年３月31日まで位置づけることとする改正が令和２年３月４日から施行されました。このことにより、同法で規定する市町村行動計画である安中市新型インフルエンザ等対策行動計画もこの感染症に適用されることとなりました。
◎教育部長（春山裕） 教職員の時間外手当というご質問でございますが、時間外在校時間に対する手当は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法によりまして、教職調整額として給与月額の４％が支給されておりまして、時間外勤務手当及び休日勤務手当等の支給はございません。 ○議長（久保田俊） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） 続きまして、教育長にお伺いいたします。
２点目は、地方税法が改正され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、大規模な水力発電設備に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものです。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
また、附則第４項及び第５項につきましては、租税特別措置法に低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の規定が追加されたため、当該法律を準用している箇所に所要の改正を行うものでございます。 附則といたしまして、施行期日を公布の日からとし、附則第４項及び第５項の改正規定は令和３年１月１日から施行することを規定しております。
今回の感染症においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により全国に緊急事態宣言がなされました。このような中、県・市においては行動基本計画を定めて、地域の実情把握と対策に努めるべきとしております。当市でも、感染症対策本部会議の中で、全体的な方針をどのようにしてきたのか、ちょっとこれが見づらいところがあったのかなと思っております。
１８ページに参りまして、第１７条及び第１７条２の改正は、租税特別措置法の改正に伴い、引用条文を整備するものでございます。 最下段からの第３条、次ページの表中、附則第１０条及び第１０条の２は、引用条文の条ずれを整備する改正でございます。 第２５条は、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の規定を追加するものでございます。