641件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-03-03

1の改正理由ですが、新型インフルエンザ等対策特別措置改正に伴い、所要改正を行おうとするものでございます。  2の内容ですが、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に支給する傷病手当金に係る規定において、新型インフルエンザ等対策特別措置から引用している新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものでございます。  3の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  

富岡市議会 2020-12-17 12月17日-一般質問-02号

平成26年の空家等対策推進に関する特別措置施行以降、空き家に対します市民の皆様の関心も高まってきておりますことから、本市といたしましても第2次富岡市総合計画中期基本計画におきまして、空き家利活用の促進や適正管理必要性を掲げ、様々な対策を実施しているところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、建設水道部長から申し上げます。 

藤岡市議会 2020-12-04 令和 2年第 5回定例会-12月04日-02号

土地利用の制限でありますが、公拡法第9条第1項第4号では、買い取られた日から起算して10年を経過した土地であって、目的とした事業の廃止または変更その他の事由によって将来にわたり利用される見込みがないと認められるものにあっては、都市再生特別措置規定する都市再生整備計画に記載することによって、当初の目的以外の用途に活用することが可能となります。  

前橋市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-12-04

また、管理されていない空き家のうち、所有者が亡くなり、その相続人の不存在が確定した空き家については、空家等対策推進に関する特別措置に基づき、行政が老朽空き家を除去する、いわゆる略式代執行本市ではこれまでに2件実施したことは承知しております。しかしながら、増え続ける空き家に対してなかなか対応が追いついていないのが実情ではないかと考えます。

渋川市議会 2020-12-03 12月03日-03号

平成26年に空家等対策推進に関する特別措置が制定されまして、市では空き家対策に取り組んでいるところでございますが、当時の調査では市内に1,348の空き家が確認されているところでございます。令和2年3月現在におきましては、解体等行われましたが、新たな空き家も発生し、1,202軒の空き家が確認されています。さらに、今年度5年ぶりに自治会長のご協力を得まして空き家調査を実施いたしました。

高崎市議会 2020-11-30 令和 2年 12月 定例会(第5回)−11月30日-01号

改正内容は、「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」に名称を改め、延滞金特例基準割合の根拠となる租税特別措置規定により告示された割合平均貸付割合とするものでございます。また、第1項に規定する加算した割合が年0.1%未満の割合であるときは、年0.1%の割合とするよう規定を加えるものでございます。  

太田市議会 2020-09-17 令和 2年9月決算特別委員会−09月17日-03号

◆委員(八長孝之) こちらに関しての手当なのですけれども、昭和46年に制定されている公立の義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置に当たると、給与の4%がつくというところで、時間外勤務手当、休日勤務手当は出ないということで、そのときご答弁があったのですけれども、全体の時間外勤務についてはそういった手当は出ないということでよろしいでしょうか。

前橋市議会 2020-09-16 令和元年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2020-09-16

本市空き家対策事業については、空家等対策推進に関する特別措置施行後、窓口の一元化や不動産関係団体との連携補助事業の創設など、積極的に取り組んでいることは承知しております。空き家対策は進められているものの、人口減少少子高齢化などの社会情勢を背景に、空き家は増加していくものと考えます。特に周辺地域ではその影響はさらに大きくなると思われます。

藤岡市議会 2020-09-10 令和 2年第 4回定例会-09月10日-04号

ッ場ダム負担金につきましては、水利権の取得を目的とした八ッ場ダム事業に参画し、昭和62年度より特定多目的ダム法に基づくダム建設に係る費用平成8年度より水源地域対策特別措置に基づく水源整備事業に係る費用平成2年度より利根川・荒川水源地域対策基金事業に係る費用を負担してまいりましたが、これらの負担金につきましては、令和2年4月のダム完成に伴い、今年度で支払いが終わります。

太田市議会 2020-09-02 令和 2年 9月定例会−09月02日-01号

次に、太田市立地適正化計画でございますが、人口減少下における持続可能な都市経営に向け、コンパクトなまちづくり公共交通ネットワークとの連携による多極ネットワーク型コンパクトシティーを目指すための計画でございまして、都市再生特別措置第82条の規定により、太田都市計画マスタープランの一部とみなされる計画でございます。これにつきましても平成31年3月に策定済みでございます。

太田市議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例会−06月29日-05号

さらに、固定資産税についても、再生可能エネルギー特別措置規定する課税標準特例規定するとともに、新型コロナウイルス対策としての税制上の軽減などを行い、収納についても、法人市民税延滞金割合を0.5%に引下げるということを規定しようとするものであって、これらには何ら反対をするものではありませんが、ただ、唯一反対しなければならないその理由として、たばこ税の増税をしようという点であります。  

藤岡市議会 2020-06-19 令和 2年第 3回定例会-06月19日-02号

新型コロナウイルス感染症対策本部長である内閣総理大臣は4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づく緊急事態宣言全国都道府県に拡大し、群馬県では、同法に基づく緊急事態措置による休業要請を4月18日より行いました。  群馬県では、この休業要請に応じて休業を行った事業者に対して、補償ではなくて協力金という位置づけで支援金を支給しております。  

太田市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会−06月16日-03号

わがまち特例に係る特例関係につきましては、再生可能エネルギー特別措置規定する5,000キロワット以上の水力発電設備特例割合を4分の3とし、中小企業が取得する先端設備等に該当する家屋及び構造物に対する特例割合をゼロと定めるものでございます。  次に、収納関係について申し上げます。  

安中市議会 2020-06-16 06月16日-03号

安倍政権は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型コロナウイルス特別措置に基づいて全国都道府県緊急事態宣言を発令しました。その期間中、7業種、施設に休業要請不要不急外出自粛要請により、医療経済教育などにも大きな影響を及ぼしました。この期間を通じて感染者減少傾向となり、緊急事態宣言が5月25日に全面解除されました。