太田市議会 2023-09-28 令和 ５年 ９月定例会−09月28日-05号
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については社会経済活動が回復基調に入った影響や、固定資産税の特例措置による減収が終了したこと等により、前年度比４．４％増の３８９億４１４万４，０００円となりました。 次に、地方消費税交付金については、消費行動の回復傾向を反映して、前年度比５．８％増の５９億３，９１７万７，０００円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については社会経済活動が回復基調に入った影響や、固定資産税の特例措置による減収が終了したこと等により、前年度比４．４％増の３８９億４１４万４，０００円となりました。 次に、地方消費税交付金については、消費行動の回復傾向を反映して、前年度比５．８％増の５９億３，９１７万７，０００円となりました。
その要因については、決算認定についての報告で市長からも御説明がありましたが、市民税個人の増加や企業業績の回復による市民税法人の増加、また新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への特例措置の終了により、固定資産税及び都市計画税が増加したことなどが大きな要因でありますが、本市独自のビジネス活性化策や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策を積極的に推進してきた効果であります。
本市においては、企業版ふるさと納税の寄附額が１１億１，０８０万円で、県内では最も多く、全国でも６番目に多かったとのことですので、それを含めると大きなプラス要因ではありますが、企業版ふるさと納税は令和６年までの特例措置となっておりますので、延長されない場合、その後は市民の寄附状況によっては税収の流出となり、行政サービスに影響が出るおそれがあります。
◎まちづくり推進課長（小林恭） 空き家発生を抑制するための特例措置として、空き家の譲渡所得の３，０００万円の特別控除がございます。 ◆委員（大川陽一） 次に、決算書２９０ページの８款１項１目、先ほど申し上げたと思いますけれども、空家等除去補助金について、昨年度と今年度の補助件数及び予算執行状況について伺います。
また、家屋については、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業の特例措置が令和３年のときには効いていたのですが、令和４年では廃止になりました。また、償却資産も同様の措置がありましたので、多くの要因がありますが、主な要因としてはそちらが廃止になったところになります。
さて、令和４年度の本市の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの回復基調にあり、市税収入につきましては給与所得が増えたことによる市民税個人の増加や企業業績の回復による市民税法人の増加、また新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への特例措置の終了等により、固定資産税及び都市計画税が増加したことから、昨年度と比較して3.7％の増となりました。
３点目は（３）固定資産税に関わるもので、地域決定型地方税制特例措置、わがまち特例の割合を定める規定において、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した一定の要件を満たすマンションについて、当該工事が完了した翌年度分の当該マンションに係る固定資産税の減額割合を３分の１とするものです。
（資産税課長）５点目は、（３）固定資産税に関わるもので、地域決定型地方税制特例措置、わがまち特例の割合を定める規定において、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した一定の要件を満たすマンションについて、当該工事が完了した翌年度分の当該マンションに係る固定資産税額の減額の割合を３分の１とするものです。
附則第10条の２は、固定資産税の特例措置に関する規定で、法附則第15条第４項及び法附則第64条の削除に伴い、規定の整備を行うものでございます。附則第10条の３は、法附則第15条の９の３の新設に合わせ、大規模な修繕等が行われたマンションの固定資産税の減額措置に係る申告についての規定を新設するものでございます。 １枚おめくりいただき、22ページを御覧ください。
（資産税課長）３点目は（２）固定資産税に関わるもので、アにつきましては令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した一定の要件を満たすマンションに係る固定資産税の特例措置の手続に関する規定を加えるものです。 イにつきましては、地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の割合を定める規定において、地方税法の引用条項を改めるものです。
シルバー人材センターを特例措置の対象とするようにという声も上がっています。インボイス制度は、事実上の消費税の増税となります。10月から強行すれば、あらゆる小規模事業者が混乱に巻き込まれ、多くの廃業を生むことになりかねません。インボイス制度の導入の中止を国に強く求めるよう申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
富岡市長も日頃から子育てするなら高崎市とおっしゃっておりますし、ぜひ食材費の公費負担を食材価格高騰分という特例措置の枠にとどまらず、今年は大きく広げていただくよう決断していただくことを要望いたします。今、学校給食無料化を求める声がかつてなく広がっていることを述べまして、大きな１点目の質問は終わりたいと思います。 次に、２つ目の食料安全保障と農業の振興についてお伺いします。
本市の今年度の経済においては、決算認定関係報告書を見ますと、長引くコロナ禍の影響もあり、市税収入については中小事業者への特例措置等により、固定資産税及び都市計画税に減少が見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績が回復傾向となったことによる市民税法人の増加等もあり、コロナ禍という状況にあっても全体としては昨年度と同様の税収が確保できているとのことです。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由でございますが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な施設、いわゆる除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めようとするものでございます。
１の改正の理由ですが、地方税法が改正され、下水道法に規定する一定の水質基準に適合しない下水による下水道への障害を除去するために必要な除害施設、これに係る固定資産税の課税標準の特例措置が見直されたことに伴い、当該除害施設に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を改めるものでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への特例措置により、固定資産税及び都市計画税の減少はございましたが、それでも全体として昨年度と同規模の税収が確保できたことは評価すべき結果であると言えます。地方財源についても適切に確保することができ、その結果、歳入歳出差引額から50億円を財政調整基金へ積み立てることができたことは、健全な財政運営の取組として評価すべき点であったと言えます。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。