417件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤岡市議会 2019-06-20 令和 元年第 3回定例会-06月20日-02号

開設作業を行う職員は、運営に必要な事務用品等や避難者に配布する物資等の準備・搬入のほか、現地到着後、チェック項目に従った安全点検を実施の上、受け入れスペースや立ち入り禁止箇所の設定を行い、避難者を受け入れていくことになります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野口靖君) 内田裕美子君。 ◆4番(内田裕美子君) 災害時の避難所の開設手順について理解いたしました。

藤岡市議会 2019-03-08 平成31年予算特別委員会(第1回 定例会)−03月08日-02号

熊本地震の折には、救援物資として入ったものの、利用の方法があまり周知されていなかったがために活用されなかったという例もございますので、日ごろから液体ミルクに慣れ親しんでおくということも大事だと思いますので、ぜひともこういった活用をお願いいたします。  以上です。 ○委員長(野口靖君) 他にご質疑はありませんか。                 

太田市議会 2019-03-07 平成31年3月予算特別委員会−03月07日-03号

そういったものも含めまして、太田市は災害応援協定をやっていますので、生活物資供給してくれる企業に対して、逆にそういったものを呼びかけていくのも1つの手段かと思いますので、ぜひ今後とも研究材料の1つとさせていただきたいと思います。 ○副委員長(高橋えみ) 最後に総務部長に伺います。

前橋市議会 2019-02-18 平成31年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-02-18

(2)の物的支援でございますが、1点目として、避難所までの物資搬送の基本的な考え方を整理いたしました。熊本地震においては、物資集積所までは各地の支援物資が集積されましたが、そこから避難所に届かないという課題がございました。こうした課題を踏まえ、発災当初は他市町村からの支援物資物資集積所ではなく、できる限り避難所へ直接配送することとします。

高崎市議会 2018-12-21 平成30年 12月定例会(第4回)-12月21日 一般質問

それから、大規模災害時における国や他の地方自治体からの支援物資の応援態勢ということで、国との関係もございますので、こちらにつきまして、この受け入れについては過去最大規模の災害事例等を見ますと、被災した自治体単独での災害対応というのは非常に厳しく、国や他の自治体機関災害時応援協定先等からの多くの支援を受けているのが現状となっております。

太田市議会 2018-11-30 平成30年12月定例会−11月30日-01号

主な協定内容と締結先につきましては、生活物資供給の分野で、イオンモール太田、株式会社カインズ、飲料水供給では、コカ・コーライーストジャパン株式会社株式会社伊藤園、物資輸送では、ヤマト運輸(株)と赤帽群馬県軽自動車運送協同組合、また、仮設トイレ等レンタル機材供給では、コーエイ株式会社、また株式会社アクティオなどと締結を結んでおります。 ○議長(石倉稔) 石川忠宏議員

藤岡市議会 2018-09-21 平成30年第 4回定例会−09月21日-04号

そのため路線を再編成し、災害時の公園への円滑な進入及び物資等の搬出入路としての機能を確保するため、路線の廃止を行うものでございます。  次に、市道4134号線で、開発に伴い新設し、都市計画法第32条の規定による協議がなされ、帰属された道路を受け入れるのに伴い、再編成する必要があるため、路線の廃止を行うものであります。  

渋川市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−一般質問−06号

東日本大震災のときには、海外から支援物資といたしまして提供されたことを機に関心が高まっておりまして、熊本地震でもフィンランドからの提供が話題となっておりました。国内でも、先ほど議員おっしゃられたとおり、8月に販売が解禁になりましたが、乳業メーカーの業界団体日本乳業協会によりますと、国内での販売は解禁になりましたが、市販までには1年以上かかる見通しとのことから、現段階での備蓄は考えておりません。

前橋市議会 2018-09-14 平成29年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-09-14

このように指定避難所は、避難者の皆様が滞在するということにとどまらず、物資供給の拠点としての機能を有しますほか、災害対策本部から伝達された情報の発信、また地域情報収集の拠点としての役割も担うことになってまいります。ただし、物品に関しましては、被害が大きい場合などは市の一時的な備蓄品では不足することも想定されますし、外部からの支援物資が早急に届かないと、そういった事態が生じるかもしれません。

渋川市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−提出者説明、質疑、委員会付託−03号

備考欄、学校給食物資購入費は、3カ所の共同調理場及び5カ所の自校式調理場で提供した給食、合計121万2,759食分の賄い材料費であります。給食日数は、各調理場を平均すると年間約201日で、1日当たりの平均調理数は約6,401食でございました。   以上で10款教育費の説明を終わらせていただきます。 ○議長(茂木弘伸議員) 小野総務部長。   

藤岡市議会 2018-09-04 平成30年第 4回定例会-09月04日-01号

そのため、路線を再編成し、災害時の公園への円滑な進入及び物資等の搬出入路としての機能を確保するため、路線の廃止を行うものであります。  次に、市道4134号線で、開発に伴い新設し、都市計画法第32条の規定による協議がなされ、帰属された道路を受け入れるのに伴い再編成する必要があるため、路線の廃止を行うものであります。  

藤岡市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

役割といたしましては、発災直後には、近隣住民の一時的な避難場所、備蓄品の保管場所、陸路及び空路からの支援物資の集配拠点等を、また、避難生活が長引く場合には、仮設住宅建設用地を想定しております。  施設の内容としましては、備蓄倉庫、ヘリポート、仮設住宅用地としての芝生広場、平常時に利用していただく園路、遊び広場駐車場、トイレ2カ所、調整池兼芝生広場2カ所等を考えております。  

藤岡市議会 2018-03-19 平成30年第 1回定例会−03月19日-03号

拠点を整備しても、災害によって道路などが寸断されれば、孤立した地域に支援物資を届けることは困難となります。各地域道路などが復旧するまでの間の備蓄を確保していくことがまず必要ではないでしょうか。災害の被害が予想されるのであれば、まずは地域防災体制の充実を先に行うべきだと思います。  また、防災公園の整備予定地も、防災施設をつくる場所としては適さないと考えます。

高崎市議会 2018-03-14 平成30年  3月定例会(第1回)-03月14日 委員長報告、質疑、討論、表決

加えて、首都直下地震の発生のリスク高さが緊急の課題として叫ばれる今こそ、東京圏を通過せず、水戸から茅ヶ崎間の物資及び人を運搬できる代替輸送機関を充実させておくことは、東京圏のバックアップ機能の強化を含め、「国土強靭化計画」上でも大変重要なことである。  

藤岡市議会 2018-03-08 平成30年第 1回定例会-03月08日-02号

2016年の熊本地震では、避難所ペットの鳴き声やにおいをめぐる他の避難者とのトラブルのほか、支援物資病気ペット用のえさがないなどの問題が表面化しました。  そのため、改定指針は、行政機構による支援は人の救護が基本と規定、その上で飼い主には、平常時からペットフードや水を5日以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めています。  

高崎市議会 2018-03-02 平成30年  予算特別委員会-03月02日−04号

今後給食物資取り扱い業者に登録して、納品さえ可能であれば引き続き発注していきたいと考えております。 ◆委員(新井達夫)   御答弁ありがとうございました。今いろんな面で保護者子供たちが役に立つと考えていることがわかり、この事業の重要性を改めて理解させていただきました。このアンケートの感覚的な成果はわかりました。