館林市議会 2001-03-07 03月07日－04号
さらに、目標値をクリアするとともに、環境に与える負荷を削減するためには、日常の焼却量を減らさなければなりませんので、ＩＳＯの目標といたしました市民・事業者に対しまして、ごみの発生の抑止、それから再利用、それから再生利用いわゆる３Ｒでございますけれども、これを強力に推進いたしまして、全体のごみ量の減量化・リサイクル化、こういったことに努力をいたしまして、循環型社会への移行する目標の設定となっております
さらに、目標値をクリアするとともに、環境に与える負荷を削減するためには、日常の焼却量を減らさなければなりませんので、ＩＳＯの目標といたしました市民・事業者に対しまして、ごみの発生の抑止、それから再利用、それから再生利用いわゆる３Ｒでございますけれども、これを強力に推進いたしまして、全体のごみ量の減量化・リサイクル化、こういったことに努力をいたしまして、循環型社会への移行する目標の設定となっております
集積所に排出される燃えるごみのうち、約４割程度は生ごみであり、この生ごみを各家庭において減量化することは、集積所の清潔の保持につながることはもちろん、清掃工場での焼却量の減少にもつながり、ひいては焼却灰が減量し、最終処分場の延命化にも寄与することはもちろんのこと、市民のごみ減量に対する意識も一段と高まるものと考えます。
44 【長谷川委員】 それでは続いて、六供工場の１日のごみ焼却量が何トンなのか、推計でも結構ですから教えていただきたいんですが、どうですか。
したがいまして、ごみ全体の焼却量を減少させることが重要でありまして、ごみの分別排出を初め、リサイクル、排出抑制等の啓発をより一層推進していく必要があります。また、焼却処理を行う清掃工場におきましては、現状に満足せずに一層の排出削減に努めてまいります。
日本国内の廃棄物の年間焼却量3,758万トンは米国の1.3倍、ドイツの４倍、フランスの5.9倍で、先進国中で最も多くなっています。焼却炉数も欧米諸国では２ないし260基と国によって違いますが、非常に少ないわけでございます。しかし、日本では1,841基と極めて多く、主要先進国全体の71％の焼却炉が日本にある状況であります。
そうしたことを考えますと、ごみ焼却量を減らすことも非常に重要でありまして、ごみの分別、リサイクル、排出抑制等の一層の推進を図る必要があるものと考えられます。一方、ごみの減量化の中で、事業所や個人住宅による簡易な焼却炉による焼却もダイオキシン発生に関係していると言われております。焼却処理全般について大きな社会問題になってきております。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
日本の年間のごみの焼却量は 3,758万トン、ごみ焼却場も 1,841で世界一。焼却場から放出されるダイオキシン類の量は、２・３・７・８ＴＣＤＤ換算で年間15キログラムになると言われています。アメリカが３キログラムであり、ドイツは 400グラムといいますから、日本は飛び抜けていると言えます。
平成５年度には約８万 3,000トンの焼却量に対しまして、エネルギーの回収量としては22万 6,722トンの蒸気量を得ることができました。この蒸気量のうち、ごみ発電に伴う蒸気タービンには13万 1,805トンを使用いたしましたが、割合では58.1％となりました。
次に、費用内訳のうち汚泥の焼却量が前年に対しましてマイナス 1.5％ということでほとんど変わっておらないわけでございますが、燃料費が前年よりも12％余り低下をしておると。こういう原因についてはどういうふうに分析されておるか、お伺いをいたしたいと思います。
このために六供清掃工場の稼働開始に伴いまして焼却炉の運転時間を従来の１日15時間運転、これを現在では１日８時間運転といたしましてごみの焼却量を大幅に減らしている現状でございます。
ご案内のとおり、新工場は24時間の連続運転でございまして、焼却量も現在の１日 170トンから 270トン、能力が58.8％アップされます。これに伴いまして、業務の分担につきましては、直営、それから委託業者、許可業者などのごみの搬入方法の変更、それから亀泉工場の業務分担の変更、人員の再配置なども行いまして、効率的に、円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。
基本的にはなかなかこれはいい手がないわけでございますが、現在私のほうでは広報、チラシ等を通じてＰＲの徹底、それから保衛連等を通じて地区ぐるみの運動の展開、それから生ごみの処理器、簡易焼却炉、これもやはりスタート時の充実化とはちょっと減っておりまして、最近申し込みが少ないわけですが、それでも現在設置されているものの簡単な試算をしますと、年間で約５日程度の焼却量の減になるのではないかという、非常に少ない