館林市議会 2009-09-08 09月08日－03号
その主な要因は、プラスチック分別回収に伴うプラスチック焼却量の削減であります。暑さ対策の取り組みと並行いたしまして、市民の皆様にも協力を呼びかけながら、こうした温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高山吉右君） ３番、多田善洋君。
その主な要因は、プラスチック分別回収に伴うプラスチック焼却量の削減であります。暑さ対策の取り組みと並行いたしまして、市民の皆様にも協力を呼びかけながら、こうした温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高山吉右君） ３番、多田善洋君。
次に、効果についてでございますが、紙ごみ等を資源として有効に再利用するとともに、ごみ焼却量及びごみ収集経費の削減を図ることができました。また、市民力の有効活用はもちろんのこと、実施団体への奨励金交付により各団体の活動の充実を図ることができたと考えております。
その率は他国に比べ非常に高い数値となっており、特にプラスチックごみの焼却量が多く、深刻なダイオキシン公害をもたらしております。日本のリサイクル率は極めて低い状態であります。1997年に容器包装リサイクル法の制定によるリサイクル制度がスタートし、これにより飲料用の瓶、缶、ペットボトル及び紙パックを対象としてリサイクルされるようになりましたが、まだまだリサイクル率は極めて低いのが現状であります。
今後は事業所等に対してさらなるリサイクル推進への啓発を行い、焼却量の減少を図ることが重要だというふうに考えております。 ○議長（半田栄） 高田勝浩議員。 ◆２番（高田勝浩） それでは、直接溶融炉。ちょっと直接はあれですけれども、さまざまな要素を除いて、今国のほうから直接溶融炉を導入しなさいというような通達もありましたけれども、この直接溶融炉の導入について、現状の担当課の考え方をお伺いします。
私が承知している限りでは、県内の自治体の中でも日量焼却量450トンという清掃工場は２カ所きりございません。多分県が考えているのはそのぐらいの大規模な清掃工場を建設して、集中運営、管理することによってのコスト削減も図れるだろう。例えばダイオキシン対策一つをとっても、それだけの多くの工場にすべてダイオキシン対策なんていうことは途方もない金額がかかるわけです。
廃棄物処理において、焼却量を減らすということは温暖化防止対策にもなり、重要なことであると認識しています。群馬県内では、この３月29日から全国都市緑化フェアが本市などを会場に開催されます。
次に、歳出削減の取り組みの効果でございますが、主なものといたしましてはお話にございました職員数の削減、時間外勤務手当の縮減、市債残高の縮減による後年度の公債費負担の軽減、ごみ分別による焼却量縮減による処理経費の削減、民間施設の活用による学校プールの一部廃止、さらには指定管理者制度による管理経費の節減、建築資材価格の見直しによる公共工事コストの縮減などの効果がございました。
ごみを減らすことは焼却量が減り、ＣＯ２の削減にもつながると考えられます。また、地球温暖化対策実行計画につきましては、数値目標等大変難しい問題がありますが、今後県とも連携をとりながら検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土屋弘議員） 今井敏博議員。 ◆６番（今井敏博議員） 再質問させていただきます。
この主な要因でございますけれども、館林市の温室効果ガスの総排出量の50％以上を占めます廃プラスチックの焼却量が基準年度比で12％削減したことによるものでございます。この実行計画におきましては、温室効果ガス排出抑制のための個別の取り組み項目が示してありまして、その推進に当たりましては、環境マネジメントシステムを準用することといたしております。
また、市民、事業者に対しては、ＣＯ２ダイエット宣言の実施など、生活の中でＣＯ２削減への意識を持っていただくため、啓発に努めるとともに、ごみ焼却量の減量、リサイクルを推進するため、分別収集へのさらなる協力をお願いしております。
また、紙類の処理量は４万１，８９５トン、うち焼却量が３万６，５４９トン、資源としてリサイクルする量が約５，３４６トンでございます。し尿につきましては、処理量７万１，６１４キロリットルを焼却処分しまして、排出された焼却灰は２６０トンで、農地還元されたものが９４トン、しっくいの一部としてリサイクルされたものが１６６トンでございます。
次に、環境面では市民負担の軽減の観点から、家庭ごみ処理料の有料化導入を見送り、リサイクルを促進し、ごみ焼却量を減らすことに努められました。また、市民と協働で環境基本計画を推進するため、環境都市宣言を行い、緑豊かで住みやすい環境を後世に引き継げるよう、啓発活動を初めとした施策が実施されました。
また、その分ごみ焼却量が増加することになるわけでありますから、当然二酸化炭素排出量もふえることになり、本市が進めている地球温暖化防止対策に逆行することになると思われるのですが、このことについて当局は市民に対してどのように説明を行ってきたのか、お聞きいたします。
次に、廃プラスチックの焼却と温暖化対策についてでございますが、ご指摘のとおり、廃プラスチックを含め、ごみ焼却量の増加は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出増につながるものと考えております。
ただ、昨日の同僚議員に対する市長答弁でも、ごみの減量化、例えばミックスペーパーの回収増を図るとか、生ごみのエネルギー化、あるいは堆肥化など、焼却量を減らす施策を十分充実させる、このことが同時に問われるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えかお答えいただきたいと思います。 それから、３番目ですが、これも総務部長に再度お聞きしたいと思います。
また、炉内温度や焼却量なども通常の焼却時と同様に管理できることが確認できております。 次に、今後プラスチックの処理についてどのように考えているのかというご質問でございますが、プラスチックを焼却することは最終処分場の減量を図り、最終処分場の延命化のための有効な手段と考えておりますが、市民の皆さんの理解と協力、さらには工場施設の地元の皆さんの協力も不可欠であることも認識しております。
本市におきましては、リサイクルの積極的な取り組みによってごみの焼却量を微増に抑えることができ、加えて荻窪清掃工場においても破砕、選別した後の廃プラスチックをリサイクルすることによって埋め立て量が減少していると伺っています。
そのため、まず平成13年10月から亀泉工場で通常の８時間運転から夜間も含めました16時間運転と休日運転を行い、既存の施設での焼却量をふやしました。さらに、平成14年１月から３月にかけて処理ができないごみ処理対策といたしまして、桐生広域清掃センターに2,897トン、藤岡市清掃センターに362トン、また大胡町クリーンセンターに279トンをお願いいたしました。
焼却量や肉骨粉の投入方法など、独自に試験焼却を実施してまいってきたわけでございます。そういったことで、本年４月から本格焼却を開始しまして、今日までに約５５トンの焼却を行ったところであります。今後の予定につきましては、肉骨粉のカロリーが高いため、焼却炉に負担がかからない範囲で最大限の焼却努力をしてまいりたいと考えております。