館林市議会 2010-08-31 08月31日-03号
日本は無料クーポンで受診率が少し上がったといっても、24.5%と非常に低いというふうに強調しております。その中で、予防できる唯一のがんが子宮頸がんで、子宮頸がんの制圧を党派を超えてやるべきだと思い、公明党はさきの国会で子宮頸がん予防法案を提出したと訴えております。審議未了で廃案となり、次期国会で公明党が再提出を目指す同法案について、首相の見解を聞いております。
日本は無料クーポンで受診率が少し上がったといっても、24.5%と非常に低いというふうに強調しております。その中で、予防できる唯一のがんが子宮頸がんで、子宮頸がんの制圧を党派を超えてやるべきだと思い、公明党はさきの国会で子宮頸がん予防法案を提出したと訴えております。審議未了で廃案となり、次期国会で公明党が再提出を目指す同法案について、首相の見解を聞いております。
│ │ │ │ │ │ ・モデルづくり〜山名古墳公園 │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ 29 │49│ 高 橋 美 幸 │1 女性のがん対策について │ 177│ │ │ │ │ ・検診無料クーポン
昨年は、女性特有のがん検診事業におきまして、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の節目年齢に対しまして子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布いたしました。20代から30代の若い年齢層の受診者も増加し、前年度より973人多い3,943人の方に受診していただきました。受診率も19.9%と、昨年より4.8%増となっております。
本市では、検診期間を9月から2月に設定し、子宮頸がん検診については、20歳から5歳間隔で40歳までの約1万2,000人を対象とし、また乳がん検診については、40歳から5歳間隔で60歳までの約1万2,700人を対象とし、無料クーポン券と検診手帳を8月下旬に発送し、検診を開始をいたしました。
3点目、昨年から始まりました女性特有のがん検診の無料クーポンの効果について伺います。 次に、2項目め、予防接種の助成について伺います。前議員とも重なりますが、よろしくお願いいたします。 1点目、初めにヒブワクチンです。ヒブは、インフルエンザ菌b型の通称で、毎年冬に流行するインフルエンザとは異なり、菌と名がつくとおり細菌です。
また、平成21年度から始まった無料クーポン券対象者には、女性のためのがん検診手帳、A5判48ページの冊子を配付しており、この事業を今年度も含め、4年間継続する予定ですので、成人女性の対象者全員にこの手帳を配付する事になります。内容は、子宮頸がん全体の理解やがんの原因となるHPV感染について詳しく掲載されております。
私たち公明党は、今回、無料クーポンの配付等をさせていただきながら、この女性特有のがんに対しては、がん対策の一番重要な課題として、私たち女性、また公明党議員として取り組んでおります。そこで、ヒブワクチンの接種状況と子宮頸がん検診の推移と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(伊藤薫) 馬場健康医療部長。
そういう中で、いつも同じことを訴えてしまうのですが、今回、私も申し上げていますが、二十から子宮頸がんの無料クーポンというのが出ていまして、ぜひ私は、この成人式の席で、やはり自分の体は自分で守るということで、そういうPRもする場になっていただきたいなと思っております。このことについて、ご答弁お願いいたします。
昨年は女性特有のがんである子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポンが私ども公明党の強い主張により、全額国庫補助で全国の市町村で実施されました。子宮頸がんは20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳、それぞれ5年刻みで年齢に達した女性に対し、がんに関する検診手帳とともに送付されました。
資浩 │12│2 環境政策について │ │ │ │ │ │3 市営住宅について │ │ ├──┼────────┼──┼───────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 女性の健康について │(1) がん検診無料クーポン
まず初めに、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが昨年配られました。この無料クーポンについて、がん検診の受診数アップに有効ということで、日本対がん協会について非常に大きな絶賛の声がありました。
乳がんと子宮がん検診の委託料ということで、平成21年に乳がん検診、それから子宮頸がん検診に対する無料クーポン券制度ということでやっていただいているわけですけれども、まずはこの平成21年度の成果を踏まえて、今後新年度この事業を継続してやっていただけるのかどうかお伺いします。
説明欄1行目、女性特有のがん検診推進事業は、昨年の9月から国の緊急経済対策の一環として実施している事業で、特定の年齢に達した女性を対象に、子宮頸がんと乳がん検診について受診率の向上を目的に無料クーポン券と健康手帳を配布するもので、平成22年度につきましても引き続き実施するものであります。
1つは、生活習慣病、メタボリック症候群の予防へ向け実施している特定健診で、もう一つは、平成21年度、国の補助制度で無料クーポン券を配付した女性特有のがん検診についてです。それぞれ受診率と今後の受診率アップへ向けての取り組みについてお伺いします。また、女性特有のがん検診ですが、無料クーポンは5歳刻みで発行されましたので、全員が対象になるためにも最低5年間は継続すべきと考えます。
◆13番(五十嵐文子) ことし、公明党の推進により今年度補正予算で実現した乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券配布についての概要と対象者数についてお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 神藤健康医療部長。
これは、国の経済危機対策によるもので、女性特有のがん検診として特定の年齢に達した女性に対し、子宮がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券及び検診手帳を交付し、受診率を向上させるものであります。 3項委託金1目3節選挙費委託金の説明欄、投票人名簿システム構築委託金は191万1,000円の追加でありますが、これは第2表の債務負担行為補正のところでご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
続いて、最下段の市民健康診断事業4,344万3,000円は、国の経済危機対策として、女性特有のがん検診を推進するため対象者に無料クーポン券や検診手帳を配布するものです。また、47ページ上段、保健指導推進事業413万5,000円につきましては、緊急雇用対策として栄養士、保育士及び看護師計3名の配置を予定するものであります。
この事業は、国の示した無料クーポン券、がん検診手帳、がん検診台帳整備が義務づけられておりますことや検査機関との調整が整うまで手続に時間を要しますので、対象者へは事前通知でまず女性特有のがん検診事業の周知を行い、手続完了後となる9月ごろまでには正式な連絡を行うということで予定を組んでいるところでございます。
国の平成21年度補正予算での女性のがん対策推進事業は、乳がんは40歳から60歳まで5年刻み、子宮頸がんは20歳から40歳まで5年刻みでともに検診のための無料クーポン券と検診手帳を該当者に個別に送付するというもので、だれしも人ごとと思いがちながんを自分のこととしてとらえてもらい、検診を受けるきっかけをつくり、早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡率を下げようとするものです。
③、21年度補正予算で女性特有のがん検診推進事業として、乳がんと子宮頸がんに対し、検診手帳や検診無料クーポン券の交付がされることになりました。この活用について伺います。 2項目めの介護予防事業について伺います。少子高齢化社会の推進に歯どめのきかぬ日本にとり、さまざまな対応策が求められています。