渋川市議会 2013-10-09 10月09日-09号
がん検診では、特定の年齢に達した市民に対し子宮がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳とがん検診無料クーポン券を送付して受診を促し、がんの早期発見に結びついていることも大変評価できますが、これらのがん検診に対して特定の年齢ではなく、希望者は全員受けられるようにすることの検討を求めます。
がん検診では、特定の年齢に達した市民に対し子宮がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳とがん検診無料クーポン券を送付して受診を促し、がんの早期発見に結びついていることも大変評価できますが、これらのがん検診に対して特定の年齢ではなく、希望者は全員受けられるようにすることの検討を求めます。
備考欄1行目、がん検診推進事業は、検診受診率の向上を目的として子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の拡充を図り、特定年齢に達した方を対象に無料クーポン券及び検診手帳を交付いたしました。その結果、初回受診率が子宮頸がん検診で41.4%、乳がん検診で50.8%、大腸がん検診で53.7%と、一般受診者に比べて高率であり、検診を受けていなかった人への受診のきっかけづくりとなったものと考えます。
予防対策では、子宮頸がん(延べ1,080人接種)、ヒブ(延べ2,210人接種)、小児用肺炎球菌(延べ2,291人接種)のワクチン接種費用の助成を実施したほか、がん検診では、一定の年齢の市民に対し、無料クーポン券を交付する方式により大腸がん検診(995人受診)、子宮頸がん検診(577人受診)、乳がん検診(781人受診)を実施し、受診率向上を図りました。
また、がん対策事業では、引き続き各種がん検診を実施するほか、無料クーポン検診で受診を促し、がんの早期発見と正しい知識の普及を図ります。 地域福祉では、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための「地域福祉計画(期間:平成26年度~35年度)」を、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」との整合を図りながら策定します。
子宮がん検診と乳がん検診につきましては、平成21年度からがん検診推進事業としまして、検診費用が無料となる無料クーポンを5歳刻みの方を対象に送付しております。これによります受診率は、子宮がん検診では、平成20年度は23.5%から21年度が25.4%へ、受診者数にいたしますと248人に増加しております。
予防対策では、子宮頸がん(延べ4,480人接種)、ヒブ(延べ2,227人接種)、小児用肺炎球菌(延べ2,538人接種)のワクチン接種費用の助成を実施したほか、無料クーポン券を交付する方式により「働く世代の大腸がん検診」(1,159人受診)や「女性特有のがん検診」(1,558人受診)を実施しました。
このほか子宮頸がん、乳がん、大腸がんの各検診におきましては特定の年齢に達した人全員に無料クーポン券を送付いたしまして、受診率向上に努めております。なお、検診につきましては各種健康診査等希望診査の申込者に個別通知を発送するほか、広報しぶかわに掲載をし、周知をしておりまして、随時申し込みを受け付けをしております。よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。
特にがんの予防が重要であると考え、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを2009年に実現いたしました。乳がんについては、40歳から60歳、子宮頸がんについては20歳から40歳までの5年刻みの実施ではありますが、若い世代の受診率が大幅に向上しております。
がん検診については、女性特有のがん検診及び平成23年度は大腸がん検診について5歳刻みの年齢の方に無料クーポンを実施しましたが、平成24年度も実施しますか。また、平成23年度は肺がん検診も実施しましたが、がん検診の受診状況を教えてください。 ◎健康づくり課主幹(池田静江) 大腸がん検診でございますが、女性特有のがん検診とも平成24年度も実施されます。
これを受け、2010年度からは一定年齢の女性を対象に子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポンを配布しました。検診の受診により早期のがんを発見できます。検診によって死亡率を減らすことも証明されています。 そこで、1点目に子宮頸がん検診無料クーポン導入の成果について質問いたします。
がん検診では、前年度に引き続き、特定の年齢に達した市民に対して、子宮頸がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳とがん検診無料クーポンを送付して受診を促し、がんの早期発見と正しい知識の普及を図ります。 第4に『産業基盤の整備と地域振興・活性化』についてであります。 土地改良事業などの農業基盤整備や新たな企業誘致候補地を検討するなどし、地域活性化を目指します。
保健予防、疾病予防につきましては、国民病とも言われる「がん対策」において、集団検診に加え、特定健康診査などとあわせた個別検診の実施、また乳がん、子宮がん、大腸がんを対象とした無料クーポンの導入により、受診率の向上を図ってまいります。
また、本市でもがん予防と早期発見の推進を目指し、子宮頸がん検診、乳がん検診及び大腸がん検診の無料クーポン券の事業や、地域や企業と連携した普及啓発などに取り組んでおり、評価してきたところであります。今回市長は、マニフェストや所信表明の中でこのがん検診を初めとする各種健康診断の完全無料化を掲げております。
公明党の提案で実現いたしました乳がん、子宮頸がん、大腸がんの検診無料クーポンと検診手帳の配布によって、特に若い世代の受診率は大幅にアップいたしました。今回の山本市長のご提案が実現いたしますと、さらなる検診率のアップが見込まれ、市民の健康づくりが推進されると考えます。そこで、このご提案された市長のお考え、また実現にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、子宮がん検診、乳がん検診、加えまして大腸がん検診では無料クーポン券を活用いたしまして受診促進に努めるとともに、前立腺がん検診では従来集団検診のみでございましたが、個別検診を新たに導入いたしました。さらに、胸部検診では土曜日の検診を追加し、胸部検診と特定健診、さらには若年者健診であるはつらつ健診との同時受診の実施を予定してございます。 ◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。
3点目では大腸がん無料クーポン事業である。国はがん対策基本計画でがん検診受診率50%を目標に推進し、働く世帯の大腸がん検診推進事業を制度化した。この制度の導入により40歳から60歳までの5歳刻みに無料クーポンを発行し、50%の受診率向上に努める。
受診率向上についての取り組みでございますが、受診シールの個別配布や、がん検診の内容を網羅した健康のしおりの毎戸配布、広報まえばしや自治会回覧などの紙媒体での啓発、健康教室や店頭での市民への直接啓発、保健推進員や食生活改善推進員などによる市民力を活用した啓発、保健師による未受診者への家庭訪問、事業所等との連携による受診勧奨、日曜検診の実施などの受診機会の拡大、国の補助事業である一定の年齢者に対して無料クーポン
保健所に関することとしては、がん検診の現状と無料クーポン券による受診促進事業の評価、AEDの設置状況及び適正管理について、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況と今後の取り組みについてなど、また精神保健福祉相談の利用状況と今後の市民周知、食品衛生監視指導計画の進捗状況、赤城山の野良犬の現状把握とその対策についてなどの質疑がありました。
がん検診の受診勧奨の1つとして女性特有の子宮がん検診、乳がん検診については特定の年齢の方に無料クーポン券を配付し、がんの受診促進を図っておりますし、今年度は大腸がん検診についても同様な手法で実施していると聞いておりますし、我が家にも配付されております。