太田市議会 2024-02-27 令和 ６年 ３月定例会−02月27日-05号
これは災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」の一環として導入したとのことで、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債が活用できることや、クラウドファンディング、寄附などが使えることもあって、自治体がこれを導入する動きが見えているということが挙げられておりますが、太田市でもできればこれを導入するほうがよいのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。
これは災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」の一環として導入したとのことで、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債が活用できることや、クラウドファンディング、寄附などが使えることもあって、自治体がこれを導入する動きが見えているということが挙げられておりますが、太田市でもできればこれを導入するほうがよいのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。
◎経営企画課長（加藤由視君） 今度追加で買う２台ですけれども、現在災害派遣で給水活動に出向いておりますそういった経験や工夫等を踏まえながら、仕様等は検討していきたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君） また３月の常任委員会で詳しく聞きますけど、2,750万円というと相当、私もちょっと一般的にどういうものなのか金額的なことは理解のほかなのですけれども、今回そういう予算を組もうと考えた。
早速に、ここの元の芝生広場だったところで、新町商工会青年部の人たちが新町フェスタというイベントを開催したりとか、重ねてきたわけなのですけれども、建設期間中は開催できなかったのですけれども、今年は９月にまたそれを開催するということで、防災アリーナを利用させていただいて、地元の新町駐屯地の方にも展示を協力していただいて、災害派遣の様子だとかも披露していただいたりとかということで、この防災体育館、アリーナ
また、このほか県を通じた災害派遣要請により、自衛隊による炊き出しや給水支援のほか、全国の自治体からの災害派遣職員による避難所運営など、様々な避難者支援をお願いすることになります。今後とも市民への啓発はもとより、本市におきましても国や県、警察、消防、自衛隊など関係機関との連携をさらに強固なものとし、いつ発生するか分からない大規模災害に備えた防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
227 【総務部長（高橋宏幸）】 大規模な人命救助活動等が必要な場合におきましては、自衛隊に対する災害派遣要請や消防庁に対する緊急消防援助隊派遣要請を群馬県知事を通じて行うこととなります。
また、利根川西岸における本市唯一の地域災害拠点病院であるとともに、災害派遣医療チームことＤＭＡＴの指定病院でもあり、災害時における初期救急医療の役割を担う大変重要な医療機関でございます。
集団感染が起きたクルーズ船で活動した災害派遣医療チームの医師たちが派遣に応じたことを上司にとがめられたり、その方々の子供が保育園から登校自粛を求められたりしたため、日本災害医学会は抗議声明を出しています。感染症の流行のように目に見えない災害ほど人は過剰反応し、分からないからこそ怖いと感じ、患者や関係者の迫害につながりやすいと専門家も指摘しております。
内匠の土砂災害現場には自衛隊の皆さんにも災害派遣活動に来ていただいたと聞いておりますが、自衛隊の活動が始まったのは災害が発生した１２日中であったのでしょうか。 ○議長（相川求君） 危機管理監。
21款諸収入５項雑入では、災害派遣職員給与費等収入の内容について質疑があり、被災地派遣として岩手県大船渡市へ２名、宮城県多賀城市へ２名、福島県飯舘村へ１名、計５名の職員を派遣したが、その人件費を派遣先団体から受け入れたものであるとの答弁がありました。
また、災害派遣等の経費につきましても、当初予算の中では想定していない経費であり、また複数の所管にわたることが見込まれたため、一律に予備費を充用いたしました。
◆委員（白石隆夫君） 74ページの下のほうの災害派遣職員給与費等収入ということですが、これは災害派遣にかかわることだと思いますが、内容についてお知らせください。 ◎職員課長（渋澤康行君） 被災地派遣といたしまして、岩手県大船渡市へ２名、それから宮城県多賀城市へ２名、それから福島県飯舘村へ１名、計５名の職員を派遣いたしましたが、そちらの人件費を派遣先団体から受け入れたというものでございます。
│ １８０ │ │ │ │ │ ・災害時要支援者の把握と情報共有 │ │ │ │ │ │ ・福祉避難所のあり方 │ │ │ │ │ │ ・一般避難所における要支援者対応 │ │ │ │ │ │ ・災害派遣福祉
さて、次に災害派遣福祉チーム、これは略してディーワット（ＤＷＡＴ）というのですけれども、このディーワットについてお伺いいたします。
指定に当たっては、災害派遣医療チーム、通称ＤＭＡＴを保有していること、被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていること、建物が耐震構造であることなど、幾つかの要件がございます。また、災害拠点病院は、災害時において５つの役割が求められております。
被災者救助に関する防災ヘリの使用につきましては、災害対策基本法の規定により、市長から群馬県知事に対して防災ヘリの出動を要請することになり、他県の防災ヘリや自衛隊が所有するヘリの出動が必要な場合には、県知事から当該関係機関へ災害派遣要請を行うことになります。
その際、その専門官の人材としては、災害派遣などの現場体験が豊富で危機管理能力を培ってきた自衛隊のＯＢなどの採用が最も有効だと思いますが、本市の危機管理体制、組織の強化について、今後の取り組みをお伺いします。 ◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
東日本大震災や昨年の熊本地震に派遣した災害派遣職員からの報告によりますと、被災地での飲料水は、貯水槽などからのくみ取りではなく、持ち運びや配布に便利なペットボトルが主流とのことでございました。さらに、給水車や貯水槽の利用は飲料水以外の生活用水としての利用が中心で、拠点的に配置しております貯水槽の利用範囲は極めて限定的であったとのことでございました。
また、大規模地震などで被災したペットを救うための取り組みとして、県獣医師会では災害派遣獣医療チーム、ブイマット（ＶＭＡＴ）を発足させたところでございます。本市におきましても、県や獣医師会の取り組み内容を研究して、獣医師会や動物愛護団体などとの連携や救護活動等への支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
また、大規模災害発生時には、災害派遣医療チームや自衛隊、警察、消防などの専門チームに加えまして、災害ボランティアや救援物資などさまざまな人的、物的支援の受け入れが想定されます。本市において被災者支援をより効果的に行うために、国や県とどのような形で連携することが望ましいか、研究をしてまいりたいと考えております。
実際に自衛隊で職場体験を行った生徒の報告書には、「台風の被害に遭ってしまった地域への災害派遣など、自衛隊の活動を詳しく知ることができてよかった」、「自衛隊の仕事を見て、社会奉仕の気持ちが大切であることがわかった」、「働くということは、自分のためにお金を稼いだり、自分の好きなことをやることだと思っていた。